中学校で必要な平均的な費用とは。公立と私立の学費の違いを比較

公立中学か私立中学かにより学費は大きく変わる

中学校へ進学するといったいどのくらいの学費が必要なのだろうか、そんな疑問をお持ちの方も多くいらっしゃいます。
漠然と公立中学校より私立中学校のほうが必要な学費は高いということは分かっていても、その差はいったいどのくらいなのかという、細かなところまで知っている方は少ないものです。
そもそも公立中学校でどのくらいの学費が必要になるのでしょうか。

そこで、公立と私立の中学校で、それぞれどのくらい学費がかかって、どのくらいの学費の差が出るのか、学費とその他に必要な費用を含めてみていきましょう。

公立中学校の学費

平均年間学費総額は48万円ほど

文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で必要な学費は1年あたりの平均で約48万円という結果が出ています。
ここでいう学費とは、学校へ支払う給食費や修学旅行の積立金のほか、学習塾費や家で使用するワークや参考書などの学校外の教育費も含んでいます。

1年生は入学準備が必要であり、制服代や学校指定用品の購入があるので約46万円と意外と大きな出費となっています。
制服などの費用がない2年生は最も安く約40万円となっています。
3年生は高校受験を控えて学習塾の費用等がかさむので約57万円と、公立中学校では3年生がもっとも費用がかかることがデータで表れています。

公立中学は授業は無料

小学校と中学校は義務教育ですので公立の学校へ通えば授業料は必要ありませんし、教科書も無料で配布されていますのでその分の負担もかかりません。
また、私立中学校とは違い入学金も必要ありません。
入学時には制服や学校指定用品など買い揃えるものが多数あり経済的負担は大きくなるのですが、私立中学校と違って入学金や授業料が必要ないため、トータルで見ると負担はかなり小さくすみます。

諸経費で毎月7,000円ほどかかる

授業料が必要なくても公立中学校では毎月7,000円ほどの諸経費が必要になります。
その中で大きなウエイトを占めているのが給食費で月額4,000円ほどかかります。
また教科書以外の副読本やワークなどの購入のための教材費、さらにPTA会費も必要になってきますので、これらを含めると月額7,000円程度は必要になってきます。

これらの諸経費は公立小学校と同程度ですので、中学校へ行くから負担が大きくなるというほどのものではありません。

修学旅行では旅行費以外もかさむ

公立中学校の修学旅行費は年間平均で約23,000円となっていますので、毎月2,000円ほどを積み立てていくことになります。
修学旅行では旅行費以外にも費用がかかってきて、たとえば洗面用具やタオルなどの旅行道具のほか、大きなカバンを旅行前に準備しておく必要があります。

公立中学校では制服で行動することが大半ですから、私服を用意する必要はないでしょう。
しかし旅行の日数分の着替えの下着類はもちろん必要ですし、学校によっては体操服を別途用意するように求められることもあります。

また、お土産代などとして月々のお小遣いとは別に渡す必要もあるでしょうから、修学旅行は旅行費以外にも費用がかなりかさむものだということを覚えておきましょう。

私立中学校の学費

私立校は公立の約2.8倍の学費がかかる

最近は私立中学校への進学を考えるご家庭も多いですね。
東京都では中学生のうち24％が私立中学校へ通うほど多くなっていますし、他の道府県でも都市部を中心に私立中学校への進学を考える家庭はかなり多くなっています。
少しでも良い教育環境を望む保護者が増えたり、中高一貫校ならば高校受験という負担を負わなくて済む、大学進学を見据えて進学校を選ぶなど、そのメリットを考えてのことでしょう。

ただし私立中学校の平均年間学費額は約133万円ほどと、公立中学校の約2.8倍の学費が必要だと文部科学省の「子どもの学習費調査」で示されています。
公立中学校とちがい授業料や教科書代が必要なことが影響しているためです。

私立校は入学年度に学費がかかる

私立中学校と公立中学校の大きな違いに入学金の必要の有無があります。
私立中学校の1年生の学費約162万円は公立中学校の1年生の学費の約3.5倍にものぼります。
そして私立中学校の1年生の学費は、私立中学校の2年生や3年生と比較しても約50万円ほど高くなっていて、私立中学校では入学年度に学費がもっとも必要になることがはっきりと分かります。

東京都の私立中学校の入学金の平均は約25万円、ほかにも寄付金や学校債が必要になる学校もあり、それぞれ平均で約146,000円と約135,000円となっています。
ちなみに東京都の私立中学校の受験料の平均は約23,000円となっており、やはり入学年度は学費がかかるのです。

人により意外とかかる通学費

公立中学校では地方に行けば自転車による通学も一般的ですが、都市部では徒歩通学が普通です。
居住地の学区内の学校が指定されるため、公立中学校では基本的に通学費がかからないようになっています。
ところが私立中学校は任意で選んだ学校ですので、自宅から遠く離れた場所に中学校があることも珍しくありません。
すると毎日の通学に電車やバスを利用することになるので、その定期代などの通学費が別に必要になってきます。

自宅から学校の最寄り駅までを1本の電車だけで通える場合と、複数の電車を乗り継いだり電車とバスを乗り継ぐ場合とでは定期代にも差が出てきます。
通勤定期と違って通学定期は割安ではあるのですが、入学前には忘れがちな費用ですのでチェックしておきましょう。
定期券は通用期間が長いほうが割安ですので、できれば6カ月定期の購入をおすすめします。

私立の修学旅行は海外の場合もある

公立中学校の修学旅行は国内が一般的ですが、私立中学校の修学旅行は海外へ行くことが多くなっています。
特に中高一貫校では全員参加の海外研修を行うことも珍しくはなく、修学旅行とは別に希望者のみ参加のホームステイや短期留学を実施する学校も多くなっています。

海外の場合は20万円くらいかかる場合があり、それを反映してか私立中学校の年間平均の修学旅行費は約63,000円となっています。
海外への修学旅行となると、その準備にかかる費用も国内への修学旅行と比べると多くかかってしまうので、旅行費以外のさらなる費用負担が必要になってしまいます。

私立中学の学費ランキング

一口に私立中学校といっても、学校によって学費は大きく変わってきます。
関東地方の私立中学校の中で学費が高い順に並べてみると

このような順番となります。
学校によっては学費が安くても、設備費や寄付金などの納入が別途必要なこともあるので注意が必要です。

私立中学校は学校ごとに特色のある教育方針やカリキュラムを組み、さらに中高一貫とすることで大学進学までを視野に入れた教育を行うことができますし、有名私立校ほどその傾向が顕著に表れています。
またそのために施設や設備を充実させるため、学費が高くなる理由の一つにもなっています。

国立または都立の中学校の学費

国立や都立の中学校への進学を考えておられる方もいるでしょう。
中高一貫校が多いことや有名大学への進学率が高いなどの要因で入学を希望する人が多く、都立中学校では5倍以上、国立中学校では10倍を超える学校があるなど入試の平均倍率はかなり高くなっていて、どの中学校も難関校になっている状態です。

さらに人気の要因となっているのが、国立や都立の中学校は入学金や授業料が無料だという点で、私立中学校と比べると経済的な負担はかなり軽くて済みます。
ただし国立中学校によっては設備拡充のためなどの寄付金が必要な場合があり、約20万円前後が必要なようです。

また都立中学校の中には海外研修を行う学校があるため、高い学校では年間約30万円の学年積立金（学年教材費）が必要なこともあります。
国立中学校の場合も都立中学校の場合も、それらの金額を合わせても私立中学校の学費を大きく下回りますので、やはり経済的にも優れた学校だといえます。

中学校の教育費以外でかかる費用

公立中学は高校受験のため塾費用がかかる

学校以外での教育費もワーク・ドリル・学習参考書などの家庭内学習費が年間平均約14,000円、家庭教師を利用する場合には家庭教師代が年間平均約20,000円が必要になりますが、最も大きなウェイトを占めるのが学習塾費です。

公立中学校に通う場合の年間平均の学習塾費は約200,000円ですが、高校受験を控えた3年生になると学習塾へ通う回数も増えるので、3年生の場合はこの年間平均をはるかに超える金額が必要です。
ちなみに私立中学校へ通う場合には公立中学校へ通う場合より学習塾費が平均では低くて約135,000円となっています。

私立中学校に通わせた理由の中には、中高一貫校なので高校受験を考えなくてもよいからという理由もあるように、3年生になったからといって学習塾へ通う必要がないことも要因にあげられるでしょう。

部活により費用が掛かる場合がある

公立私立を問わず、部活動を行えばそれにかかる費用は別途必要になります。
野球部ならばユニフォームや道具をそろえる必要がありますし、対外試合のために遠征があり、電車賃や貸し切りバスの費用負担が必要なことも。
吹奏楽部ならば楽器の購入も必要になってくるなど、どの部活動に属しても、ある程度の費用はかかってきます。

中学校では部活動に参加することが当然であるという雰囲気もありますし、子供によっては勉強より部活が楽しみだという子供もいるでしょう。
ですので、部活動にかかる費用はあらかじめ計算しておくほうがよいでしょう。

中学校の学費援助について

就学援助の対象者

就学援助とは経済的に学費の支払いが困難な場合に、申請にもとづいて費用の一部を援助する制度です。
学用品費、通学用品費、給食費、クラブ活動費、修学旅行費など援助の対象は幅広くなっています。

生活保護を受けている世帯、ひとり親家庭など児童扶養手当を受けている世帯、世帯全員の合計所得が基準未満で市区町村税が非課税または減免されている世帯などが対象となっています。

就学援助の申請の方法

就学援助の申請先は通学している中学校または各自治体の教育委員会学校教育課（自治体によって学務課や支援課など名称が異なる場合があります）となっていて、配布される申請書に必要事項を記入して提出します。
自治体によっては申請書のほかに住民税の課税証明書などの添付が必要なこともあります。

学校によっては申請の有無にかかわらず、4月頃に一斉に申請書を配布することもあります。
学校や自治体で扱い方が違うこともありますので、詳しくは通学している中学校または各自治体の教育委員会学校教育課などへお問い合わせください。

中学校の学費を把握して家庭に合った中学校を選ぼう

少しでも良い学校へ通わせたい、中高一貫校で高校受験を回避させたい、良い大学へ進学できるように中学校から準備しておきたい、保護者としては子供のためになるのならばと、さまざまなことを考えるのは当然です。

しかし現実に目をやれば、私立中学校は公立中学校に比べて学費が高いという事実があり、その差は約2.8倍にものぼるのです。
また中学校だけではなく、その先には高校・大学への進学も控えていますので、先々に必要な学費を念頭に置いておくことも大事です。

中学校で必要になる学費を把握することで家計に無理が生じないのかを判断し、各家庭の実情に合った中学校を選ぶようにしましょう。

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