副業が会社にばれないために気をつけておきたいことを解説

副業が会社にばれないために気をつけておきたいことを解説

ビジネス 2019.01.18

副業が会社にばれてしまうことはあるのか

副業を会社に届け出ていない、あるいはわざわざ伝えていないという方も多いと思います。近年、働き方改革の影響や、副業で成功している人がテレビやネットで話題になったりと、副業人気は高まる一方で、会社としても副業を容認する企業が徐々に増えています。その一方で、いまだ多くの企業が就業規則により副業を禁止していることも事実であり、ほとんどの方が副業のことを秘密にしているのが現状です。

ただし、ばれないだろうと思って内緒にしていると、思わぬところからばれてしまうことがあります。特に会社が副業を禁止してなかったとしても、バツが悪い思いをしてしまうこともあります。この記事では、会社に副業がなぜばれるのか、その原因について紹介します。あわせて会社にばれにくい副業なども紹介しています。これから副業を探すという方はぜひ参考にしてください。

副業が会社にばれてしまう仕組み

副業がばれてしまう大きな原因は、「住民税」です。副収入として得た金額に対して次の年の住民税がアップすることで、年末調整をする際に給与を管理している会社側が金額を見て気づくためです。では、発覚へ至る仕組みについて紹介します。

給与所得の副業がばれるポイント

会社に何も言っていなくても副業がばれる理由は、会社が従業員の給料や税金の管理をしていることが要因となります。副業なら自分でお金の管理ができますが、会社では経理がしっかりと金庫番を担っているため、年末調整の時に住民税の増額を見れば、すぐに副業と気づかれてしまうのです。では、会社勤めのサラリーマンの住民税は、税務署はどのように算出するのでしょうか、その流れは以下の通りです。

会社は市町村の役所へ給与支払報告書を提出する

会社は、従業員に毎月給与を支払いについて、その従業員が住む市区町村の役場に年に一度、給与支払報告書を提出しています。その従業員が、もし副業としてバイトやパートを掛け持ちしていた場合、その会社も同様に、給与支払報告書を役所に提出することになります。例えば本業と別に2つバイトしていた場合、3つの会社から役場に給与支払報告書が届くことになります。

役所は全ての雇い主から受取ったものを個人ごとに合計する

つまり役所は、従業員が給与として得た収入の情報を、その人が勤める全ての会社から給与支払報告書を受け取ることで把握することができます。そうして役所は、受け取った全ての給与支払報告書に記載されている総給与額を合計し、個人ごとに住民税を算出できるようになっています。

個人の給与支払合計額から住民税を算出する

本業の会社からの給与支払報告書により、役所側は住民税を計算します。住民税の計算方法は収入によって変動します。例えば東京都練馬区に住む山田太郎さんの住民税は以下の通りです。この表から所得が高くなると住民税が上がることが理解できると思います。
■山田太郎さん(配偶者あり)
給与収入700万円・副収入30万円・社会保険料60万円・生命保険料8万円の場合

1 合計所得金額 5370,000円(730万円×0.9-1,200,000円)
2 総所得金額等 5370,000円
3 所得控除 社会保険料控除600,000円
生命保険料控除28,000円
配偶者控除330,000円
配偶者特別控除
基礎控除330,000円
控除額計1288,000円
4 課税総所得金額等 4082,000円(総所得金額等)-(所得控除額計)
5 算出所得割額 区民税244,920円(課税総所得金額等)×(税率 6%)
都民税163,280円(課税総所得金額等)×(税率 4%)
6 調整控除額 区民税1,500円
都民税1,000円
7 差引所得割額 区民税243,420円(算出所得割額)-(調整控除額)
都民税162,280円(算出所得割額)-(調整控除額)
8 均等割額 区民税3,500円
都民税1,500円
9 住民税(区民税・都民税)年税額 410,700円(差引所得割額)+(均等割額)

住民税の決定額は最も給与総額の多い会社に通知する

問題はこの後で、役所は住民税を算出したら、「住民税決定通知書」を会社へ送付します。ただし、全ての会社から役所へ給与支払報告書が送られたのに対し、この住民税決定通知書は、給与が最も高い会社にだけ通知を送りますので、本業である会社に送付されます。会社は給与額を知っていますので、その額に対する住民税が高くなっていると、副業に気づくというわけです。

確定申告時の大切なポイント

確定申告の際に大切なポイントについて紹介します。本業とは別に副業の収入がある方は、もちろんちゃんと申告をする必要がありますが、収入額によって方法が若干異なります。確定申告によって住民税が決定される際、会社にばれないようにするために重要なポイントになりますので、しっかりとポイントについて押さえておくことが重要です。

なお、マイナンバーでばれるのではと思う方もおられますが、マイナンバーは特に住民税に関与することはありません。また、役所がわざわざ会社に副業してますよ、と連絡をすることもありません。

副業所得が20万以上の人は税務署に確定申告をする

よく副業所得は20万円がラインと言われますが、所得として20万円を超える場合は税務署に申告義務がありますので確定申告を行う必要があります。これは、所得税を算出するために必要な申告となり、確定申告が理由で会社にばれることはありません。

なお、確定申告で副業による収入を申告漏れ、申告ミスなどが後に発覚した場合、脱税などでペナルティーを課せられたり、多額の延滞税を支払わなければいけなくなりますので、確定申告は正しく行ってください。

20万以下の人は市町村の税務課に確定申告をする

では、副業による収入が20万円以下なら申告しなくてもよいのかというと、それは間違いです。確かに所得税に関しては不要になりますが、住民税は収入の額に関係なく別途申告義務があります。住民税を算出するためには必要になってきますので、税務課に手続きを行ってください。税務署への確定申告の時に一緒に申告を行わないと、脱税行為にあたりますので注意が必要です。

住民税の徴収方法の選択

ここが最も大切なポイントとなりますが、会社に副業がばれないようにするには、確定申告の際、住民税の徴収方法を選択する項目に「自分で納付」を選択します。会社の給与から天引きされる税金を「特別徴収」と言い、自分で納付することを「普通徴収」と言います。

特別徴収の場合、会社が支払う住民税の額が増えるために会社にばれることになります。本来、会社は支払う必要がない税金となりますので、住民税が高くなるとすぐにばれるという仕組みです。

住民税の普通徴収を選択した場合

一方、普通徴収に切り替えておくと、会社には住民税の納税額のみの通知が届くので、額の増減がなければほぼばれることはありません。普通徴収とは、本業の給与から天引きされず、自分で住民税を納付することです。会社に副業をばれたくない人は、副業の確定申告や住民税の申告の際に、徴収方法を「自分で納付」に必ず選択することを覚えておいてください。

そうすることで、会社に通知される住民税決定通知書の住民税の額は変わることなく、その額を見て副業がばれるのを防ぐことができます。なお、普通徴収の場合の納税方法は、住民税の納付書で自分で支払うことになります。ただし、自治体によっては普通徴収ができない場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。

住民税の特別徴収を選択した場合

徴収方法を「自分で納付」に切り替えなかった場合、つまり特別徴収を選択したことになる場合は、会社の事業主が従業員に払う給与から天引きする形で、本人に代わってまとめて納税する方法となります。多くの自治体でこの特別徴収を推奨していて、普通徴収に切り替えることができない自治体もありますので確認が必要です。

徴収方法が確実に選択されているかを確認しよう

住民税の納付方法が特別徴収になっている場合には、5月頃に納税通知書が役所から会社に送付されてしまいます。もしも普通徴収が選択できていない場合は、ここで副業がばっちりばれてしまいますので、徴収方法について確実に選択されているか知るためには、4月中旬に、正常に手続きがされているかを市町村役場に確認しておくと安心できます。

副業が禁止になっている会社で、万一副業がばれてしまうと、訓戒や戒告を受けるか、ひどい場合は減給、自宅待機など、さらにひどい場合は、解雇を言い渡される可能性もゼロではありません。会社の規則について確認しておくとよいと思います。

会社にばれない副業を探そう

パートやアルバイトなどの副業は、確定申告、住民税などが原因で会社にばれやすいのが現状です。でも副業はやめられない、という方は、会社にばれない副業の選択がおすすめです。在宅でできる副業が多いため、ほとんど会社にばれることはありません。ここでは、会社にばれにくい副業について紹介します。

給与所得以外の副業を選ぶ

雇用主から給与が支払われるパート、アルバイトのような雇用形態の場合は、給与所得として申告することになりますので、住民税額から会社に副業がばれるリスクが高まります。つまり、給与所得以外の副業を選択することで、そのリスクを軽減することができます。リスク回避におすすめの副業には、雑所得として扱えるネットビジネスがあります。

インターネット上の副業は雑所得が多くばれにくい

雑所得は、公的年金等、先物取引やFXなどで得た所得でその他の雑所得に分けられます。インターネット上で行う副業は、給与所得ではなく雑所得として扱えることが大きな魅力となります。ネットビジネスの副業の種類には、以下のようなものがあります。

クラウドソージングは職種が豊富

インターネットでできる副業の中で、高い評価を受けているのが「クラウドソーシング」です。クラウドソーシングとは、仕事を探しているワーカーと、仕事を発注したい企業との架け橋的な存在のサービスのことです。

クラウドソーシングの仕事内容は種類が豊富で、簡単にできる仕事やアンケート、専門性の高い分野まで幅広いのが特徴です。時間や場所を選ばず、納期を守れれば自由に仕事ができますので、小さいお子さんのいる主婦や、介護で家から離れるのが難しいという人にもおすすめのネットビジネスとなります。

株やFXなどの投資

株やFXなどの投資もネットでできる副業として人気があります。FXとは、名前を知っていても実は内容を知らないという人も多いと思います。FX(Foreign Exchange)とは、外国為替証拠金取引と呼ばれ、円をはじめ、ドル、ユーロ、ポンドなどの外貨を売買して利益を得る取引を意味しています。

世界の通貨の価値は常に上下していて、FXはこのレートの変動を利用しています。インターネット上なら、初めての人への指導もあり、初級者をはじめ、中級者・上級者向けも充実していますので、誰でも始めることができます。特にFXは24時間取引可能で、通勤途中でも取引できるメリットもあります。

ネットショッピングの開店

ネットビジネスで王道ともいえる、ネットショッピングを副業に選ぶ人も大勢おられます。ハンドメイドを趣味にしている人や得意な人におすすめの副業となります。例えば、洋服やアクセサリー、バッグやスマホケース、革製品などがあります。材料費と少しの費用から始めることができます。

あるいは、不要なものをオークションやフリマアプリで販売したり、自分で安く仕入れた商品を高値で売ることもできます。ネットショップをオープンするのは費用がかかるのではと思われがちですが、大手ショッピングサイトなどを利用すれば、少ない元手でも気軽にオープンできますので大変おすすめです。

アフィリエイトによる報酬

アフィリエイトというネットビジネスも、幅広い人気があります。ブログアフィリエイトとサイトアフィリエイトがあり、ブログやサイトに人を呼び込み、企業の商品やサービスを販促するビジネスです。自分で在庫をもつ必要はなく、商品の宣伝をするだけで、企業から報酬を得られるという仕組みになっています。

いわゆる成果報酬型のビジネスとなり、アフィリエイトで人気の商材には、ダイエット商材、化粧品、健康食品などがあります。アフィリエイトの広告は、ASPという企業とアフィリエイトサイトの運営者とを繋ぐサービスを利用します。長期的な継続をすることで、まとまった収入が見込めることが特徴です。

副業を容認する企業が増えている現状

会社にばれない副業を紹介しましたが、近年副業を容認する企業が増えていることもまた確かです。その背景には、厚生労働省が副業について容認を促すようなガイドラインを作成したことがあります。2018年に作成されたため、「副業元年」とも呼ばれています。

厚生労働省は副業禁止の規定を廃止

副業がブームになっていると言っても過言ではありません。2018年に厚生労働省が、副業禁止の規定を削除したことが話題になりました。また、働き方改革なども後押しする形になっているようです。では、その背景については以下の通りです。

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改正

2018年2018年1月に作成された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のモデル就業規則から、副業禁止の規定が削除されました。この中の第14章と第67条において、労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができるという文が追記されています。

このガイドラインによれば、労働者は本業の勤務時間外において副業が認められることになります。つまり、法律上は、企業側が個人に対して副業を禁止することはできないことになります。ただし、事前に届け出が必要な場合や、禁止している会社も多く、まだまだ副業は制限を受けているのが実情です。

副業・兼業の普及促進が推進されている

よく耳にする「働き方改革」とは、国を挙げて政府がプッシュする取り組みで、将来的に労働人口が減ることを防ぐために乗り出した改革となります。このような背景もあり、先述したように、副業や兼業の普及促進が推奨されています。

それを受けて副業を容認している大手企業は増えている

政府が後押しする働き方改革が発足して以降も、やはり規則で副業を禁止している企業の方が圧倒的に多いのですが、副業を容認するようになった大手企業も増えています。例えば、ロート製薬、日産、富士通、花王などがあげられます。なぜ大手企業が副業を容認するのか、その理由には、深刻な人材不足が考えられます。

優秀な人材は、数多くの企業からのヘッドハンティングや隠れて仕事をするなどの可能性が多くなります。そのような優秀な人材を確保するために、副業を容認しているのです。副業がOKであれば、企業にとって大きな痛手となる引き抜きにあうことも防げますし、魅力ある職場として新たな人材確保にも繋がります。

働き手にとっても、堂々と副業を行うことができますので、お互いにとって最良の方法ということになります。副業を念頭において転職を考えるなら、このような副業を容認している会社を選ぶ方法もおすすめです。

副業がばれない仕組みと副業の現状を理解しよう

副業は住民税などの仕組みにより、ばれるリスクを抱えているため、副業禁止の会社にお勤めの方はばれないコツを知っておく必要があります。副収入が20万円を超えなくても、住民税を算出するためには副業で得た収入も申告する必要がありますので注意してください。リスク回避のために、会社にばれないインターネットを利用した副業の選択がおすすめです。

クラウドソーシング、株やFXなどの投資、ネットショッピングやアフィリエイトなど、種類は豊富にありますので、自分が長く続けられそうな興味がわくものを選択されるとよいと思います。政府による働き方改革以降、副業がOKな会社も増えていますので、様々な可能性を秘めている副業を、安全に楽しんでください。

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この記事のライター UKANO 編集部
  

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