「公立小学校教諭の平均年収はどれくらい?」給与体系を知ろう

September, 08, 2018

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公立小学校教諭の給与の仕組みと年収を知ろう

私たちが必ずお世話になっている小学校の先生ですが、先生たちは一体、どのくらいのお給料をもらって働いているのでしょうか。
民間企業とは異なり、普段あまりフォーカスされることのない教諭の年収は世間に知られていないのです。

今回はとくに公立小学校の先生に焦点を絞って、その年収を徹底解剖していきます。
地方公務員や、教職課程を取っている学生は、将来のライフプランを考えるうえで、大事な要素になるので、基本的な働き方を知っておきましょう。

公立小学校教諭は地方公務員の給与体系と同じ

公立小学校で働く先生たちの給与体系は、実は地方公務員の年収とほとんど同じなのです。
どの地域に勤めているかで、多少待遇は変わってきますが、全国的に見ても安定している職業であるといえます。

自分が教員採用試験を経て実際に採用されたとき、どのくらい額をもらうことができるのかをしっかりと知っておきましょう。

年収は級と号で決まる仕組み

小学校の先生の年収は、「級」という職務の責任の大きさや難易度による評価と、「号」という職務経歴年数、習熟度によって変わります。
いずれにせよ、年功序列の風潮が深く根付いているようです。

普段あまり耳にすることのない給与体系ではありますが、民間企業でいう部長や課長などの役職に応じて、年収が上がっていくシステムと同様です。

級は管理職になるまで同じなので毎年10,000円の昇給

級に関してですが、級は管理職になるまで変わることはありません。
管理職とは校長や教頭のことを指し、昇進できる人はかなり少ないことが現実です。

級は管理職になるまで同じなので、毎年10,000円の昇給になります。

年収や給与は年功序列で上がっていく

小学校教員の給与体系は、年功序列でかなり左右されます。
これは、地方公務員の適用と同じ規格が当てはまります。
つまり、長年勤務すればするほど、基本給が上がっていくのです。

民間企業と大きく異なる点として、ノルマ達成率によるボーナス支給額の変動がなくなるので、業務成績に追われることはなくなるかもしれません。
しかしその分、若手のうちから大金を手にすることはできないので、注意が必要です。

大卒の初任給と年収の平均額

小学校の先生は、毎年大卒の採用が多いことでも知られています。
大卒で先生になった人はどのくらいもらえるのでしょうか。
個人で差はありますが、全国的な平均額を紹介します。

ライフプランを真剣に考えるのに、早すぎることはありません。
学生で時間のあるうちに将来の自分の姿を想像して、進路を決定することで納得してその道に進むことができます。

1年目の月収は約20万から22万円位

1年目の先生の月収は、およそ20~22万円であるといわれています。
これは支給額なので、実際の手取りとなるともう少し低くなりますね。

小学校の先生は地方公務員なので、地方により差がありますが、平均値はこのくらいの額のようです。

初任給は民間の会社員と大きな差はない

大卒の初任給に関しては、民間企業と手取りに大きな差はありません。
企業によっては、福利厚生や賞与額によって、初年度からかなりの年収が期待できる場合もありますが、地方公務員の間では、大きな差はないといえます。

こちらも、公務員が安定しているといわれる理由の一つです。
可もなく不可もなく、ローリスクで将来設計がしっかりできるところが魅力です。

年収は約300万から330万円位

地方公務員なので、地方によって年収に差があることは確かですが、平均して年収は約300万から330万円程度がボリュームゾーンのようです。
地方公務員のボーナスは年に2回、大体2カ月?4カ月分が賞与として支払われるといわれています。

若手の年収としては、十分に自立していけるだけの収入を得ることができます。
生活費も住んでいる地域によって異なるので、きちんと自分の生活環境に当てはめて考えましょう。

休日手当や残業手当が付かない労働時間が多い

一見、安定してた環境で働くことができ、かつ一定金額の年収が見込める職業として魅力的な小学校教員ですが、実際に働いてみると「労働に対する手当が少ない」という声が多くあがるようです。

公務員と聞くと非常にホワイトなイメージを抱く人が多いですが、実際のところ普段の労働時間に見合った給与をもらうことはできるのかを検証していきます。

小学校教諭は児童の帰宅後も仕事がある

小学校の教員として典型的なのが、授業や学校行事の準備や、学級経営などの諸業務による残業が多いことです。
授業時間が終了して、児童たちが帰宅したあとも、先生たちにはやることがたくさん残っています。

自発的な対応が求められることが多いので、自己判断でどこまで責任を負って仕事をすればよいのかを、見極める必要があります。

休日も研修等があり児童の長期休暇も通常出勤

小学校の教諭は、基本的に土日が休日で、夏休みや冬休み、春休みは、小学校が長期休暇に入るために、授業をする必要がなくなります。
しかし、児童と同じように、先生もゆっくり休めるのかというと、全くそんなことはありません。
この期間に、まとめて研修などが入ることが多いのです。

小学校だからといって、児童達と一緒に休めるわけではないところが少しもどかしいですが、社会人である以上は、長期休みがとりづらいことは仕方ないことです。
もちろん会社にもよりますが、民間企業でも長期休みを取ることは、かなり難しいとされています。
平均的に休みが取れる環境にあれば、満足できる水準であることを覚えておきましょう。

年収は年齢で大きな差がある

民間の日系企業にも、年齢が高ければ高いほど、年収が高くなる傾向はよく見られるのですが、地方公務員には、顕著にその傾向が見られます。
地方公務員の年収の伸びについて、説明をしていきます。

出世や昇給の仕組みが民間企業のサラリーマンとは大きく異なります。
若手のうちは民間企業と大差ない給与水準ではありますが、年齢を重ねるごとに公務員らしい特徴がみられるようになります。

初任の20代と定年前の50代の差

新人の教諭の年収と、継続勤務年数が30年程度となる50代の教諭の年収を比較してみると、その差は約2倍以上になるといわれています。
月収に換算してみてもかなり大きな差が生まれるので、日々の生活水準にもかなり大きな差が出てしまうのが現実なのです。

普段の業務でノルマに縛られることがない分、安定した環境で仕事をすることができますが、若手のうちから自分の裁量でバリバリ働きたいと考えている方にとっては、少し物足りなく感じるかもしれません。

50代の一般教諭の年収は平均約653万円

ベテラン教諭と呼ばれる50代の人々の年収は、平均して約653万円程度であるといわれています。
新卒の教諭と比べると、かなり差がありますね。
順調に年収が上がっていくのがわかると思います。

ちなみに、20代の平均年収が約298.4万円、30代の平均が約403万円、40代が平均約479万円となっています。
イメージ的には、役職の上がる50大で少し上がり幅が広がるといった印象ですね。

管理職になると年収は大きく上がる

年功序列の風潮はもちろんですが、学校経営に大きくかかわる校長や教頭の年収は、一般教諭よりもかなり高くなります。
こちらも、勤める地域によって多少異なりますが、年収の平均は、校長で約1,000万円前後、教頭で約900万円前後になります。

年収が上がることは非常に魅力的ですが、管理職になるためには、倍率の高い試験に合格する必要があります。
また、管理職になるということは、学校全体の責任を負うことになるため、より一層の覚悟をもって業務にあたる必要があります。

正規雇用と非正規雇用では年収は異なる

実は、同じ小学校教諭でも、正規雇用者と非正規雇用者では、給与体系が異なるのです。
一般的には、正規雇用の教諭のほうが、年収が高いとされています。

正規雇用の教諭の平均年収は、400万円前後であるのに対して、非正規雇用者は平均年収が284万円前後と、かなり下がってしまいます。
同じように仕事をしていても、雇用形態によって、ここまで年収に大きな差が出てしまうとは驚きですね。

小学校教諭の年収についての知識を就活につなげよう

教職過程を選択している学生にとっては、将来自分が小学校教諭になったときに、どのくらいの年収をもらえるかは知っておきたいポイントです。
教員採用試験は決して簡単に突破できるものではありませんし、ある程度の給与水準が試験勉強のモチベーションアップにつながることもあります。

自分が望む地域の教員免許を取ることも、非常に倍率が高く大変ですが、地方公務員である以上、就職後も大きな責任をもって仕事をする必要があります。
最低限、自分にどのくらいの年収があれば、将来思い描く生活ができるのかを考えておくことは、就職活動の一歩になります。

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