転職時における住宅ローン｜転職前後で考慮すべきことを解説

転職と住宅ローンについて

家を購入したり新築、増築、改築しようとする際には、とても大きなお金が必要になってきますし、人生で最大の買い物ともいえます。
そんなときには、金融機関から受けれる融資「住宅ローン」を活用しましょう。
住宅ローンを活用すれば、安い金利で住宅資金を借りることができます。

転職を検討するとき、住宅ローンの組み方や返済は気になるもの。
この記事では、転職を考えている方に向けた住宅ローンの組み方や返済について解説していきます。

住宅ローンの借入れ前の転職は厳しい

全てのローンにいえることですが、金融機関から何かしらの融資をしてもらうためには、借り手の信頼力・信用力や安定した収入は必須条件となります。
住宅ローンにおいては、その他のローンと比べても借用する金額もかなり大きいので、より一層の信頼力・信用力や安定した収入は必要になってくるでしょう。

住宅ローンを借入れする前の転職は、住宅ローンの審査に少なからず影響を及ぼします。
住宅ローンを組む際の審査の重要チェック項目において、「勤続年数」があります。
これまで定職していた職場を変えることは、勤続年数の短さや今後の収入面でのリスクが考慮され不利になってしまいます。

勤続年数が長いと安定した収入を得ていると判断されやすいですが、勤続年数が短く、職場を頻繁に変えてしまうようだと、不安定な収入と判断されやすいからです。
とはいえ、同業種におけるキャリアアップ転職や明らかな収入アップが見込める転職の場合は、借入先の金融機関にとっては返済面において有難いことなので、一概に転職が不利ともいえません。

総じて、住宅ローンを組むタイミングと転職をするタイミングは慎重に検討するのがよいでしょう。
まずは、金融機関の住宅ローン相談窓口やネットの仮審査等で、審査の感触を確めてみて、住宅ローン審査に通りにくいようであれば、2～3年ほど時間を置いて勤続年数の実績を作るのも一つの方法です。

住宅ローンを返済中の転職について

住宅ローンを返済中に転職をする場合にはどのような対処が必要になってくるのか見ていきましょう。

金融機関に知らせる

住宅ローンを返済中に転職した場合、返済さえしていれば、借入先の金融機関に届出や連絡等もする必要はないと思っていませんか？
住宅ローンを契約する際に、名前、住所、勤務先などを届出事項として記入し提出しますが、その内容に変更があった場合には、所定の手続きや届出をするように明記されています。
転職すると勤務先が変わるので、信頼・信用問題も兼ねて、借入先の金融機関への届出や連絡は必要となりますので、速やかにおこなうとよいでしょう。

借入額が変わる事はない

住宅ローンの審査においては、勤務期間は重要視されますが、転職という理由だけで融資の内容が見直されたり、借入額が変わることも基本的にはありません。

ただ、転職に伴い以前よりも収入が増えた場合は問題ないですが、以前よりも収入が減り、将来的な返済が厳しい状況になりそうな場合には、返済方法の見直しも兼ねて借入先の金融機関に相談等の連絡を入れるとよいでしょう。

住宅ローンを減額する方法

住宅ローンを返済中に転職した際、以前よりも収入が減ってしまう場合もあるかと思います。
ここでは、住宅ローンの減額対処法を見ていきましょう。

先に少し払ってしまう

手元に資金がある場合には、先に少し払ってしまう「繰上返済」で、毎月の返済額を減らせます。

繰上返済とは、毎月の返済とは別に、借入額の一部（あるいは全額）を返済することを言います。
通常の返済では、返済額に利息分も含まれていますが、繰上返済の場合は、返済分が全て元金の返済に充てられます。
それによって、支払う利息を軽減することができます。

返済期間を延ばしてもらう

繰上返済は手元に資金がある場合には有効ですが、収入も減って繰上返済もできないような場合は、返済期間を延長してもらうという方法があります。

返済期間の延長をすると、毎月の返済額は減りますが、返済期間が延びることでの利息負担額が増え、結果として、総返済金額も増加するので注意が必要です。

返済期間の延長の際には、借入先の金融機関に相談するとよいでしょう。

住宅ローンの審査は勤続年数だけではない

住宅ローンを組む際の審査において勤続年数は重要項目ですが、その他の基準もあるので見ていきましょう。

返済の延滞をした事が無いか

借入をする際に重要なのは信頼力・信用力ですが、過去の借入履歴や現在の借入状況は、審査の上では重要な項目とされています。

過去の返済延滞について、銀行やクレジット会社・信販会社・消費者金融会社などの金融機関が共有している個人信用情報を使って審査されます。
また、現在の借入状況として、クレジットカードを利用したショッピングの分割払いや車のローンなどの借入額も調査されます。

これらより、過去の金融事故歴は簡単に調べられてしまいます。
返済延滞の理由が「うっかりミス」であることが明らかなら問題はありませんが、2度、3度と繰り返し返済延滞の履歴があると、「うっかりミス」とは認めてもらえませんし、ローン審査に強い影響を与えてしまいます。

勤務先の経済状況

勤務している会社の規模で審査が緩くなったりすることは基本的にはありませんが、勤務している会社の経営や経済状況が厳しく、会社の存続が危ぶまれるような場合だと、審査が厳しくなる可能性はあります。

借入先の金融機関にとっては、個人ではなく勤務先に貸すと言っても過言ではないので、勤務先の経済状況は審査の上でも重要視されます。

正社員は有利

勤務先での雇用形態も審査の上では重要とされています。

正社員であれば、勤続年数も長く、安定した収入が見込めると判断されるため、審査では有利です。
一方、派遣社員や契約社員だと、不安定な雇用形態で安定した収入が見込みづらいと判断される可能性があるため、審査では若干不利かもしれません。

年齢制限がある

住宅ローンは最長35年をかけて支払い続けなければならないですが、完済時の年齢制限がある点には注意が必要です。

借入先の金融機関によって条件は異なりますが、75歳から80歳が完済時期の上限としている場合が多いです。
また、自営業や会社員など職業や資産状況によっても異なってきます。

転職した際は借入先に申告と相談が大事

転職前に住宅ローンを組むのと、転職後に住宅ローンを組むのとでは、借入先の金融機関の審査状況や今後の返済状況も変わってきます。

住宅ローンは人生における最大で最長のローンとも言えるので、自らの判断で悩んで迷ってしまうより、まずは、借入先の金融機関に申告や相談をするのが最善でしょう。

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