クオカードと消費税の関係について。その仕組みと消費税の有無を知る

クオカードと消費税の関係について。その仕組みと消費税の有無を知る

家計の知恵 2018.09.12

クオカードを購入するときの消費税

QUO(クオ)カードは最近ではいろいろなところで見聞きするカードですが、このカードを購入する際には、果たして消費税がかかるのだろうかと、疑問に思ったことはありませんか?またその他にも、このカードはどのような場所で使えるのか、など気になることがたくさん出てきます。ここでは、知っているようで知らないクオカードについて分かりやすく掘り下げていきます。

そもそもクオカードとは

そもそもクオカードとはどういうモノなのでしょうか。クオカード(QUOカード)は、日本国内のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの「QUOカード」ステッカーのあるお店で利用できるカードタイプの商品券です。
金額は300円から最高10,000円までと自分で金額設定はできませんが、9勝類の券種に分かれています。額面に関係なくそのままの金額で購入できます。

クオカードは全国で使えるプリペイドカード

クオカードが利用できる店はとても多く、使い勝手がいいカードです。全国でおよそ57,000店舗で利用できます。皆さんが普段使われるようなコンビニや書店、ガソリンスタンド。ドラッグストアや飲食店が多いのでとても利用頻度が高いカードでもあります。

クオカードはチャージがなく使い切り

利用できる金額はカード表面に記載されている額面通りです。有効期限もありませんので、残高がある限り何度でも使用できます。額が少なくなったからと言ってその都度入金(チャージ)できる機能は付いていません。残高がゼロになった時点でそのカードは使えなくなります。また、残高を現金に換金することも出来ませんので、1円でも残っていれば、必ず使えますので捨てずに持っていてください。残高がゼロになったあと、引き続きクオカードを使用したい場合は、新たにカードを購入してください。クオカードは「クオカード」を利用できるコンビニや書店などで販売もしていますので、いつでも手に入れることができます。

様々なお店で利用することができる

利用できる加盟店はコンビニエンスストアや書店、ドラッグストアなど日本全国でおよそ57,000店舗もあります。会計の際に普通に支払う感覚でカードを提示してください。カードから請求金額を差し引いてお返しします。おつりは現金で受け取ることはできませんのでカード内の残高は引き続き別の機会に別店舗で使用できますし、期限もありません。
支払いのときの金額もカードから一部を使うこともできます。逆に残高が足りなければ、差額分を現金で支払うことも出来ますし、店舗によってはQUOカードを販売している所もありますので、新たにカードを購入してその場でカードを使って支払うことも可能です。

消費税についての知識

クオカードはよく耳にするカードですが、使い方についてよくわからない点もあるかと思います。ここで、もう少し分かりやすくご説明します。まず、消費税についてもう一度確認しておきましょう。

モノやサービスを消費するときにかかる税金が消費税

消費税は何かモノを買う場合にその商品に対して課せられる税金で、購入時に商品の代金と一緒に支払います。現在はすべての商品に一律8%の消費税が課せられています。ただし、一部の品に関しては消費税がかからないいわゆる非課税のものもあります。
国・自治体に関する費用(各自治体で購入義務のある指定ゴミ袋や大型ごみシール、郵便料金、住民票などの申請書類に関する発行手数料、お金本体やお金として直接の価値がある商品、外国人が日本国内で購入した免税対象品など)には一切消費税は課せられていません。

商品券やプリペイドカードの譲渡は非課税

図書券やお米券、ビール券などといった特定の商品券やプリペイドカードも、お金本体と同等のものとして利用できるものですので、お金と同じ価値のあるものとみなされます。よって、人に譲り渡した場合もお金を「渡す」ことになりますので、当然ながら消費税はかからないことになります。

商品券やプリペイドカードを使用する際に消費税がかかる

非課税となるのは、商品券やプリペイドカード自体を購入する時だけです。これらのカードを使用して何かを購入する時には消費税を加えた料金も込みでカードから差し引かれます。レシートには「非課税」と記載されます。店によっては、レシートを発行してくれない店舗もあります。
それでも、証明となるものが必要な場合は遠慮せずに領収書をもらっても構いません(この場合、大抵のお店は手書きの領収書を渡されます。正規の領収書として使用できます)。

クオカードは消費税の課税対象かどうか

さて、クオカードもコンビニなどで使える商品券の一種ですが、はたして他の商品券やプリペイドカードと同じように消費税はかからないのでしょうか。

クオカードは非課税

クオカードは、コンビニや書店などで利用できるプリペイドカードですので、他の商品券やプリペイドカードと同じく、カードを購入の際は額面や枚数に関係なく全額分非課税となります。クオカードは店頭販売だけではなく、インターネットやFAXなどからでも注文・購入ができますが、この場合でも消費税は含まれていません。

クオカードの販売時の手数料も非課税

カードを購入する際の手数料もすべて非課税となります。ただし、クオカードといっても、いわゆるオリジナルのオーダーメイドのカード等もありますが、この場合の製作料や発送料などといったカードの額面以外にかかる費用に対して消費税が課せられます。
製作料などはそれぞれに金額が違いますので、あらかじめ問い合わせをしてからの方がいいでしょう。ここでいう非課税は、コンビニなどで販売している市販タイプのカードのことを言います。

チケットショップや金券ショップでクオカードを購入しても非課税

プリペイドカードや商品券は金券ショップなどでも販売しています。チケットショップや金券ショップなどで購入すると、コンビニなどで購入するよりも5%~10%ほど安く購入することができます。このようなお店で扱っているカードも、店ごとに提示した金額で販売しており、この金額に別途消費税や手数料は一切かけられていません。

クオカードに消費税はかからない

クオカードは図書県やお米券、ビール券などの商品券と同種類のプリペイドカードですので、カードを購入する際に消費税はかかりません。また、額面2,000円以上のカードは手数料もかかりません。しかし、このカードを使って何かを買う時には、購入する物に対して消費税がかかりますので消費税分の金額がカードから差し引かれます。
ここで気を付けなければいけないのは、定価(消費税抜きの価格)だけを見てカードを使うと、もしかしたらカード内の金額では足りない場合もあるということです。差額分は現金で支払っても構いませんが、たまたま持ち合わせの現金がない場合は購入できない可能性も出てきますので、カードを持っていても現金も少しは持ち歩いていた方がよさそうです。
最近では、QUO BEER CARDやQUO BOOK CARDや金箔入りのカード、和柄のもの、メッセージ入りのものといった特別な図柄のものや、社会貢献を兼ねた募金付き(カードを購入時に一部金が寄付される)のカード、個人的な記念品(出産祝いや卒業祝いのお返しとして)の一つとして知人だけに配るような少ない枚数だけ作ったり、冠婚葬祭のお返し(お香典のお返し)として利用される方も増えてきています。
そして何よりも普段使いの市販されているカードも絵柄が豊富ですし、お店ごとにオリジナルの図柄もあり、コレクションアイテムやちょっとした贈り物として大変重宝すると多くの人や企業が利用しています。

この記事のライター UKANO 編集部

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