老後資金は夫婦ニ人の生活にいくら必要?把握して将来に備えましょう

February, 09, 2018

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夫婦ニ人世帯の老後生活とは?

子供が巣立っていくと、必ず来るのが、夫婦ニ人で暮らす生活。互いに年を取り、加齢とともに体も弱っていきます。30・40代くらいの方は、予想もつかない老後の生活ですが、いつか必ずその時期がやってくるのです。

年金受給額が減っていくといわれている最中、今後の生活をどう生きるべきか、定年退職をしたあとの第二の人生について考えてみましょう。

夫婦ニ人に必要な老後資金額

最低でも3,000万円

老後の生活には、最低でも3,000万円が必要だといわれているのには、もちろん理由があります。日本の平均寿命は、医療の進歩により上がってきており、60歳まで生きた人の平均寿命が、男性は82.8歳、女性は88.3歳です。

よって、男性は60歳から20数年、女性にいたっては30年近く生きる可能性が高く、定年退職をしたあとの生活が待っているのです。そう考えたとき、定年退職後の夫婦が天命を全うするまでにかかる、最低限必要な生活費は月に約24万円、総額は1億776万円といわれています。

3,000万円が必要といわれているからくり

老後に最低限必要な生活費が1億円を超えているなら、3,000万円だなんて全然足りないように感じます。しかし、その生活費を補填してくれるのが「年金」です。およそ20年以上受給するとして、夫婦ニ人分で年金は7,274万円支給されます。

そうすると、最低限必要な生活費である1億776万円から、年金7,274万円を差し引くと、おおよそ必要な老後資金が3,000万円という計算になるのです。

ゆとりある生活を送るには5,000万円

老後の生活を送るために、最低限必要な生活費が月24万円なら、ゆとりのある生活を過ごすためには、月に約30万円が必要です。老後の生活に必要な資金を換算すると、総額1億1,856万円が必要となります。

最低限必要な老後の生活資金が1億776万円に対し、さらに1,000万円以上多く用意しなければ、ゆとりある生活は送れません。よって、年金受給額を差し引けば、5,000万円が必要です。

老後までに用意しておきたい資金額

一般企業で長年勤めており、厚生年金に加入していれば、定年退職時には退職金がおります。勤務年数や、会社の業績によっても退職金には差があるため、過剰に期待はできません。

そう考えると、必要な老後資金から退職金を差し引いても、最低でも1,500万円~3,000万円は用意しておきたいもの。1,500万円を、30代から60代までに貯金しなければならないのであれば、年50万円ほど貯蓄する必要があります。第二の人生をどのように過ごしたいか、働き盛りである30代から検討した方がよいでしょう。

夫婦ニ人の老後生活にかかる支出

毎月の生活費

子供が巣立っていく時期とはいえ、生活費は生きている以上、毎日・毎月かかってくるものです。平成28年度の調べでは、老後の最低月額生活費は、約28万円であるとアンケート調査で分かっています。住宅ローンや食費、通信費、生命保険など、いろいろな支出は老後であってもかかります。

また、それに加えてかかってくるのは医療費です。年をとれば、その分体も弱り、あちこち痛みを抱えたり、病気になるリスクが高くなってきます。夫婦ニ人で生活するといっても、生活費は月28万円は必要です。

老後の生活費の計算方法とは

いくらアンケートで約28万円が必要になるとはいえ、実際どの程度かかるかは、それぞれの家庭の状況にもよります。そんなときに、どのくらい必要になるかを自分で計算してみましょう。計算方法は以下の通りです。

● 1.毎年物価が上昇するであろうリスクを1%とし、1.01倍ずつ上昇することを仮定する。
● 2.「1.01」を電卓に打ち込み、×ボタンを2回押す。
● 3.今現在の生活費を入力する
● 4.定年までにかかる年数分「=」を押す。

たとえば、生活費が25万円だとした場合、30年後にはどのくらい物価が上昇していくかを、上記の方法で計算すると、約33万円弱になります。そうすると、80,000円ほど高くなってくる見込みが出てしまうのです。

その他の支出

その他の費用といえば、突発的な支出です。たとえば、住宅を持っていれば、家も年数を重ねた分傷んでくるため、住宅をリフォームするための、住宅リフォーム費用も必要になってきます。さらに、自分が定年退職しても親が健在の場合、介護が必要な年代になってきます。そうなると、介護費用やデイサービスなど、自分が生活する以外にも、支出は意外にあるものなのです。

また、現段階で、いくら「老後はこのくらい生活費が必要だ」と見積もったとしても、法律は毎年変わっていきます。たとえば、増税です。平成31年度には「消費税率を10%まで予定通り引き上げる」という発表もありました。

そういったことから、法の改正により物価が上昇していくため、支出がさらに増えゆく可能性が高くなります。最低限必要な生活費に加え、いろいろな支出で頭を悩ませることになりそうです。

老後にもらえる公的年金

夫婦の公的年金平均受給額

厚生労働省が発表した、平成29年度の老齢基礎年金の受給額は、20歳から60歳まで40年間保険料を払った人で、一人1カ月あたり約64,941円です。

また、厚生年金に加入していた人では、妻が扶養の場合、老齢基礎年金を含む年金受給額は、約23万円となっています。これは、夫の平均月額報酬額が40万円弱で、妻が専業主婦であった場合です。夫婦共働きであった場合は、月額約33万円と少し増えます。

夫婦一方が亡くなったあとは遺族年金を受給できる

年を取ってくれば、必然的に起こりうるのが、夫婦どちらかが亡くなってしまうということです。生きている以上、生死と向き合う時間が必ず訪れます。そうしたときに受給できるのが、遺族年金です。遺族年金を受給するためには、いくつか条件がありますが、受給資格さえあれば、生活費の足しにすることが可能です。

いくら独り身になったからといって、自分の生活費は必然的にかかり、毎月支払っていたローンなどがなくなることはありません。その分、心細くなります。そのため、遺族年金は夫婦どちらが欠けても困ってしまう、生活費を保証する大切なキーポイントとなります。

遺族年金とは

遺族年金とは、国民年金または、厚生年金に加入していた被保険者が亡くなった場合、生計を同一としていた方が受け取れる年金です。支給を受けるためには、受給資格期間が25年以上あることが条件です。高齢の遺族配偶者が、自分の老齢年金を受け取るのと同時に、遺族年金を受け取る場合は、併給調整というものが行われます。

併給調整とは

併給調整とは、夫婦のどちらかが死亡した場合、遺った配偶者に遺族年金受給権が発生するため、以下の方法で受給方法を選択する必要があります。

● 1.遺族厚生年金のみを受給する(支給額は、老齢年金の4分の3)
● 2.自分の老齢厚生年金のみを受給する
● 3.遺族厚生年金の3分の2と自らの老齢厚生年金の2分の1を受給

どの方法がよいのかは、年金事務所に相談するとよいでしょう。

老後資金の準備方法

さまざまな方法で貯蓄しておく

稼ぎ時である30代・40代の内から、老後のために貯蓄をしておくことが必要です。たとえば、貯蓄型の保険や、金融機関が行っている貯金、個人年金など、現代では老後の生活を守るための保険商品が、複数出まわっています。

しかし、インフレリスクなどを含む内容のものもあるので、よく相談してから加入したほうがよいでしょう。また、利息が付いて元本にプラスになる商品があっても、今後考えられるリスクなども相談したうえで行うことがベストです。自分で貯蓄することが難しければ、強制的に貯蓄せざるを得ない状況にする定期預金もよいでしょう。

資産運用して資金を増やす

資産運用とは、今持っている資金で投資を行い、さらに利益を生み出す方法です。資産運用については、金融機関が詳しいので、相談してみることもよいでしょう。

たとえば、マンションやアパートを買い、住居に人を住まわせ、家賃収入を得る不動産投資や、投資家から集めたお金を、一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、利益を生み出す商品である投資信託、株式を買って利益分を還元してもらう株式投資も、資金を増やす運用方法です。

しかし、いくら資産運用で資金を増やそうとしても、知識のない方が思い付きで始めるには、リスクが伴います。不動産投資にしても、その土地が住みやすくなければ住居人が集まらず、固定資産税のみがかかってきたます。また、株式投資も、株を買いつけた株式会社が倒産すれば、元も子もなくなります。

リスクが少なからずあることを頭に入れ、どのようにすれば資金を有効に活用できるのかを見極めたうえで、慎重に行いましょう。

老後の夫婦生活をイメージして老後資金を準備しよう

子どもを育てていれば、どうしても子育てに夢中になり、貯金よりも今の生活でいっぱいいっぱいになることがあります。また、今の生活に満足しているだけでは、定年退職後の生活まで保証はできません。

そのため、年を取った老後の生活について、ありとあらゆるリスクを考え、セカンドライフを考える時間が必要です。資産運用や、こつこつ地道に貯めていくという賢さ・根気強さを身に着けましょう。

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