老後資金の必要額ってどのくらい?自分が用意すべき金額を把握しよう

February, 09, 2018

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老後資金の必要額をシミュレーションして算出

なにかと不安が大きい老後。「資金としてはいくらくらい必要なの?」と疑問を感じている方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、老後資金の必要額をシミュレーションして算出。必要な資金がどのくらいなのか、どのように準備すればよいのか解説します。自分に必要なお金がどのくらいなのか把握し、しっかりと老後に備えましょう。

老後の生活に必要な老後資金額

最低限必要な金額は3,000万円

老後に最低限必要な金額は、3,000万円といわれています。60歳で定年を迎えたあと、年金の受給がスタートするまで、無収入となる期間が5年。この間は自分のお金で過ごさなければなりません。また、年金の受給がはじまってからも、足りない分を自分のお金で補う必要があります。

定年退職をし、退職金がある方であれば、60歳のタイミングに1,000~2,000万円が用意できる可能性があります。しかし、退職金は法律ではなく、あくまでも会社で決められたもの。会社の就業規則が変更され、退職金が出なくなってしまう恐れもあるのです。

「3,000万円くらいなら退職金で補える」と考える方も多いですが、退職金が絶対に貰えるとは限りません。万が一退職金が出なくても問題がないよう、最低限必要な金額である3,000円を目安に、若いうちからしっかりと老後に備えておくことが大切です。

ゆとりある生活を送るためには5,000万円以上

最低限必要な金額は3,000万円でしたが、ゆとりのある生活を送るためには5,000万円が必要となります。3,000万円は最低限の目安なので、旅行をしたりと老後を楽しむためには、余裕を持って5,000万円用意する必要があると考えましょう。

5,000万円を老後資金として備えたときに、想定される生活費は月35万円程度。持ち家で一般的な生活をする場合は、かなり余裕があります。夫婦どちらかに介護が必要となった場合にも、5,000万円の資金があれば安心できるでしょう。

また、余裕を持って資金をためておくことで法改正にも備えられます。年金受給年齢が引き上げられる可能性もあるので、ゆとりを持って資金を貯めておくことが大切。無収入の期間が長くなった場合にも、きちんと対応できるように準備しておきましょう。

自分で用意すべき金額

老後に必要なお金は、3,000~5,000万円。しかし、必要な金額は個々の生活水準や、どのくらい予備資金を用意するかによって変わります。老後の資金への考え方は人によってさまざまですが、最低限自分で用意すべき金額は2,000万円。

生活水準が高く、年金では老後の生活をまかなえないという方は、さらに大きな金額を用意する必要があります。普段の生活で「どのくらい出費をしているのか」をきちんと把握し、「老後はどのように過ごしたいか」「理想の暮らしをするためには、どのくらいの出費となりそうか」を考えることが大切です。

自分の理想とする老後の姿を明確に想像することができれば、おのずと必要となる金額もみえてくるでしょう。「老後なんてまだまだ先の話」と考えている方も、一度自分の老後を想像してみてください。

世帯構成別老後にかかる生活費

夫婦二人世帯の場合

夫婦二人世帯の場合、月の生活費にかかる費用は平均27.7万円。この金額は、普段の生活水準や持ち家の有無によって変わります。あくまでも平均額であることを踏まえ、自分たちの生活費がいくらになるか想定することが重要です。

持ち家があり、住居費が0であれば生活費をさらに抑えられる可能性もあります。反対に、賃貸で暮らしていたり、有料老人ホームに入居する場合は27万円の費用では補えない恐れがあります。

生活費の内訳は「住宅費」「光熱費」「食費」「雑費」「通信費」など。さらに「娯楽費」「医療費」「介護費」がかかる場合もあります。なにに、どれだけのお金がかかるかを把握し、夫婦の必要な生活費を見据えましょう。老後前から生活費の内訳を把握しておくことで、老後に必要となる資金の計算がしやすくなります。

独身など一人世帯の場合

独身など一人世帯の場合、月の生活費にかかる費用は平均15.8万円。夫婦二人世帯と比較すると、必要となる生活費は少なくなります。一人世帯の場合も、考え方は夫婦二人世帯と同様。生活費の内訳を把握し、自分なりの月の生活費の予算を立てましょう。

また、一人世帯で注意したいのが「介護費」二人世帯の場合は、どちらかに介護が必要となった場合、どちらかがサポートできます。しかし、一人世帯だと近親者がいない場合、誰かに介護をお願いしなければなりません。デイサービスや訪問介護などが必要となることもあるでしょう。

もちろん夫婦二人世帯の場合も例外ではありませんが、一人世帯の場合はとくに介護にかかるお金のことを考えておく必要があります。月の生活費のほかに、介護が必要になった場合の資金を用意しておきましょう。

老後に受け取れる公的年金の金額

定年まで夫婦共働きだった場合

定年まで夫婦共働きだった場合、受け取れる年金の金額は63歳から月18.24万円。65歳から29.56万円程度。65歳になると30万円近いお金を受け取れるので、一般的な生活であれば生活費をまかなうことができるでしょう。

無収入となる期間もありますが、きちんと資金を用意しておけば生活費が足りなくなることはありません。基本的な老後資金のほかに、予備資金としてゆとりを持って準備しておくことが大切です。

また、これはあくまでも定年まで夫婦共働きだった場合の想定額。どちらかが早期に退職した場合は、受け取れる年金額も変動するので注意が必要です。年金受給がいつからなのか、月いくらのお金を受け取れるのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

夫婦一方が扶養に入った場合

夫婦一方が不要に入った場合、受け取れる年金の金額は63歳から月18.99万円。65歳から65歳から24.03万円程度。定年まで夫婦共働きだった場合と比較すると、65歳からもらえる年金額が、約5万円少なくなっています。

また、24万円という数字は、夫婦二人世帯の平均生活費である27万円に届いていません。そのため、生活費が足りない場合には用意した老後資金で補う必要があります。夫婦二人の生活費用が27万円であれば、毎月3万円を老後資金で補うことになるでしょう。

もちろん生活費は夫婦によって異なります。老後前から節約をしている方であれば、20万円以下でも不自由なく暮らしていけるかもしれません。反対に、生活水準が高い方は、30万円以上あっても足りないと感じるでしょう。普段の夫婦を踏まえて「年金だけで暮らしていけるのかどうか」考えてみてください。

配偶者が亡くなった場合の遺族年金

配偶者が亡くなった場合には、遺族年金を受け取ることが可能です。夫が死亡した場合に遺族厚生年金として受け取れる金額は、老齢厚生年金の3/4。単純に考えると、夫の老齢厚生年金が14万円だった場合、受け取れる金額は3/4の10.5万円。これにプラスして、妻の老齢基礎年金を受給できます。

また、夫の死亡時に18歳未満の子供がいる場合、受給額は「遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金の3/4)+遺族基礎年金(年77万9300円+子の加算)+妻の老齢基礎年金」となります。夫の老齢厚生年金や妻の老齢基礎年金は人によって異なりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

万が一に備えるのは、とても重要なこと。配偶者が亡くなってしまった場合を考慮し「いくらあれば安心できるのか」を計算しましょう。

老後資金の準備方法

積立をしておく

老後資金の準備方法として一番に挙げられるのが積立です。積立といっても、方法はさまざま。毎月決まった額を払い戻し、定期預金へと積み立てることも一つの方法。普通預金の口座から自動的に払い戻しされ、定期預金に積み立てられるのでとても簡単です。普通預金や定期預金は馴染みのある方も多いため、気軽な積立方法といえるでしょう。

また、保険を利用することも一つの手段。貯蓄性のある保険商品を選べば、しっかりと貯蓄をすることが可能です。貯蓄性のある商品の種類としては「貯蓄型生命保険」挙げられます。毎月の保険料を積み立てつつ、万が一のときは保険金を受け取ることができます。これ以外にも、個人年金保険などたくさんの種類があるので、複数を比較し検討してみるとよいでしょう。

「積立の方法がわからない」「どんな保険が自分に向いているのかわからない」という方は、一度銀行や保険会社に相談してみることをおすすめします。

運用して資産を増やす

積立で貯蓄を行うのも一つの手段ですが、「インフレーションに備えられない」というデメリットがあります。インフレーションとは、物価と紙幣価値の変動。紙幣価値が下がり、物価が上がることを指します。保険や銀行の積立は固定金利のものが多いため、インフレーションが起きた場合も受け取れる金額は、契約時と同様のお金。しかし、契約時のお金が、受け取り時も同じ価値であるとは限らないのです。

このようなインフレーションに備えられるのが、資産の運用です。資産運用とは「自らの資産を投資し、資産を運用する」ということ。投資信託や外貨建ても資産運用の一つ。外貨建てをしてインフレーションになった場合は、円安・ドル高になり、為替差益を得ることが可能。これならインフレーションになった場合も安心です。

企業が提供している資産運用サービスを利用すれば、投資の知識がない方でも気軽に資産を増やすことができます。銀行の定期預金などと比較すると、はるかに利回りがよいため、資産を運用することで貯蓄を増やしている方も多くいらっしゃいます。ただし、資産を運用サービスのほとんどには「元本保証」がありません。場合っては損をしてしまうリスクがあることを覚えておきましょう。

リバースモゲージを利用する

リバースモゲージとは、持ち家を担保に金融機関から融資を受ける制度。銀行などの金融機関から融資を受けることができますが、契約者が死亡した場合には、持ち家を売却することで融資されたお金を返済します。

また、融資の形は「一括で借り入れる」「年金のように毎月決まった額を借り入れる」「枠内であれば自由に借り入れられる」などさまざま。老後資金が足りない場合の強い味方となるでしょう。

高齢化社会を迎える現代では、多くの銀行がリバースモーゲージのプランを用意しています。対象者・資金用途・融資額・金利などは銀行によって異なりますので、ぜひ一度チェックしてみてください。

老後資金の必要額を算出して老後に備えよう

一般的に「老後に必要なお金は3,000万円」といいますが、世帯構成や個々の生活水準によって、必要となるお金は変動します。きちんと老後に備えるためには「自分にはいくらの資金が必要なのか」あらかじめ考えることが大切です。

また、老後を迎えるまでにしっかり資金を準備することも重要。積立や資産運用などを行いながら、老後に備えましょう。

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