「退職金は勤続年数でかわるのか」公務員や会社員の退職金の計算方法

July, 30, 2018

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勤続年数で退職金は変わる

今後、転職や退職などを考えていて、退職金がどのくらい出るのかわからないという方も多いと思います。退職金は基本的に、勤続年数によって変わる仕組みになっています。退職金をもらいたい場合は、同じ職場で3年以上は働きたいものです。ここでは退職金がもらえる勤続年数や、退職金の計算方法、そして公務員と会社員との退職金の違いについて説明します。

退職金がもらえる勤続年数は何年からか

どのくらいの期間働けば、退職金がもらえるのでしょうか。これは退職時期を考えるときに、非常に重要な要素になります。

勤続年数によっては退職金がもらえない

会社によって違いますが、東京都産業労働局の調査によると、「自己都合退職の場合は3年」と答えた企業が50%もありました。4年以上、5年以上と答えた企業も合わせると、半数以上の企業が3年以上勤めないと退職金が出ないようです。退職金がもらえる目安としては、だいたい3年以上の勤続年数が必要と覚えておきましょう。また、会社によっては5年以上も退職金がもらえる目安になります。

勤続年数が1年以上ないと退職金が支給されないことも

中小企業によっては、中小企業退職金共済と契約して退職金を支払っている企業もあります。この制度は会社が掛け金を金融機関に納付して、従業員が退職したときに中小企業退職金共済から退職金が支払われるというものです。
退職金が支払われる勤続年数は1年と法律で決まっており、会社によって勤続年数がことなるということはありません。勤続年数が11カ月以下だと退職金はもらえませんので注意しましょう。中小企業退職金共済に入っている企業では、最低1年勤めると退職金がもらえるということを覚えておきましょう。

退職金を必ず支払うという法律はない

実は「退職金は必ず支払わなくてはいけない」という法律はありません。退職金は、会社ごとの規則によって定められている制度です。規則に定めがなければ、支払わなくても違法にはなりません。勤続年数が長くても支払われない場合もあります。退職金がどのくらいで支払われるのか、気になる方は会社の就業規則を確認してみましょう。

勤続年数に端数がある場合の退職金

例えば「2年1カ月勤めた」というように勤続年数に端数がある場合、退職金はどうなるのでしょうか。これは会社によって違いがありますが、計算を簡単にするために、1年未満の期間を切り上げ、もしくは切り下げて年単位で計算することが多いようです。
退職金を支払う勤続年数を3年としている企業で、2年1カ月で退職した場合、勤続年数を切り上げ処理をすると、勤続年数が3年になるので退職金がもらえることになります。
勤続年数2年で退職してしまい、あと1カ月勤務していれば退職金がもらえたのに…ということにならないよう、勤続年数の端数の処理についても、しっかりと就業規則などで確認しておくことをおすすめします。

勤続年数による退職金の計算方法

ここからは平均的な退職金の計算方法について紹介します。大半の企業では、基本給と勤続年数を掛けて算出する方法をとっています。退職金は、まず勤続年数によって変動します。また退職理由(自己都合退職、会社都合退職)によっても退職金が変動することも覚えておきましょう。

自己都合の場合の退職金の計算方法

まず自己都合退職の場合の退職金は「1カ月の基本給×勤続年数×会社ごとの給付率」で計算します。給付率は自己都合退職の場合、平均50%前後といわれています。例えば1カ月の基本給が20万円、勤続年数が5年とすると「20万円×5年×50%」で50万円です。

会社都合の場合の退職金の計算方法

会社都合退職の場合の退職金ですが、こちらも「1カ月の基本給×勤続年数×会社ごとの給付率」で計算します。給付率は、会社都合退職の場合、平均65%前後となり、自己都合退職の場合と異なりますので注意しましょう。例えば1カ月の基本給が20万円、勤続年数が5年とすると「20万円×5年×65%」で65万円となります。

あくまで相場であり、同じとは限らない

もちろん、この計算方法は退職金の平均的な相場であり、会社ごとの規則によって異なります。退職金の計算方法については上記の計算方法以外に、定額制・基本給連動型・ポイント制・別テーブル制などさまざまなものがあります。より詳しく自分の退職金を知りたい場合は、会社の規則を参考に計算してみてはいかがでしょうか。

公務員と会社員では勤続年数による退職金に違いはあるのか

会社員には退職金を支払わなくてはならないという法律はありませんが、公務員は法律で退職金が決まっています。ここでは公務員の退職金を説明します。

公務員と会社員では退職金に違いがあります

公務員の退職金は法律によって決まっており、会社員の退職金とは違いがあります。
公務員の退職金は、(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率)調整額という計算方法によって決まります。退職日の俸給月額とは「俸給表の額」と「俸給の調整額」との合計額で、一般職給与法などで定められています。また、退職理由別・勤続期間別支給率も決まっており、調整額も公務員の級によって決まっています。

やっぱり高い公務員の退職金

公務員の退職金はどのくらいなのか、と思っている方も多いと思います。ここでは公務員の退職金の平均、そして会社員との退職金の比較をします。

行政に携わる国家公務員

国家公務員の場合、退職金は平均で2,223万円といわれており、一般企業よりも800万円多くなります。また国家公務員の場合は、調整額も加算されますので、2,223万円よりも実際は多くもらっている方も多いようです。国家公務員の場合は35年以上勤務すれば、勤続期間別支給率も49.59%と変動しませんので、国家公務員の場合は35年以上の勤務をおすすめします。

地域密着の地方公務員

地方の公務員といっても、一般職や特別職、教職などさまざま。職種の違いによって、退職金に違いがでます。また、退職理由や勤続年数、調整額によっても退職金が変わってきます。基本給は一般職よりも教職の方が多いので、退職金の金額も教職の方が多くなります。給付率に関しても、地方公務員の方が一般企業よりも高くなります。

国家公務員と地方公務員でも勤続年数によって退職金に違いがあります

国家公務員で、25年勤務し、定年退職した場合の勤続期間別支給率は34.58%です。地方公務員で25年勤務して定年退職した場合の勤続期間別支給率は41.34%なので、地方公務員の方が高いようです。
国家公務員の方が、退職金を多くもらっているというイメージがありますが、指定都市の公務員は平均約2,370万円、都道府県の公務員は平均約2,288万円、と、地方公務員の方が国家公務員の平均額よりも多くなっています。
国家公務員と地方公務員でも、退職金の計算方法などが違うので差があるようです。

勤続年数によって退職金は大きく変わる

退職金は会社の規則によって異なりますが、勤続年数が増えるにつれて退職金も増えていくのが一般的なようです。これは勤続年数が長くなるにつれて、給付率も高くなるからです。より多くの退職金をもらうためには長く勤めることが重要になります。
勤続年数によって退職金は変動するため、退職するタイミングを見極めることが重要です。転職や退職を考えている方はこれを機に、転職や退職する時期を考えてみては。退職金については、自分の会社の就業規則をしっかりと確認してみましょう。

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