確定申告の時は生命保険料控除の申し込みを忘れないようにしよう

July, 30, 2018

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生命保険に加入している人は気をつけよう

家族のため自分のために生命保険に加入している人は多いことでしょう。ですが、毎月の支払いは安いものではありません。なんとかリーズナブルな保険を選ぶのも方法ですが、まずは生命保険控除といって税金が安くなる制度があるのでそれを有効に利用することは忘れないでいたいものです。
今回は、確定申告における生命保険控除について説明していきます。

生命保険料控除とは何か

生命保険の控除とはどういうものなのでしょうか。控除を受けるためにしなければならないことを確認してみましょう。

生命保険料控除について

生命保険控除とは、税金の申告をする際に年間で生命保険料として支払った金額に応じて、一定の金額が契約者の所得から控除されるものです。つまり、所得税と住民税から控除分だけ税金の支払い額を抑えられるのです。

年末調整を受けてなければ確定申告で還付

サラリーマンやOLなど会社勤めの人の場合、確定申告をする代わりに会社がまとめて年末調整してくれることが多いでしょう。しかし、年末調整してくれない会社や自営業の方などは、確定申告により生命保険控除を申告する必要があります。また、年末調整で生命保険控除の書類を提出し忘れた人も、確定申告により控除の申請はできます。

生命保険料控除が適用される保険

確定申告による生命保険料控除の種類ですが、控除対象は3種類で、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料が対象です。
一般生命保険料は中身はそのまま一般的な生命保険契約のことです。民間の生命保険会社との生命保険契約、農協などの生命共済などがあります。個人年金保険料は個人年金保険が対象です。ただし、年金の受取人が、保険料の支払い者人または配偶者であることが必要です。介護医療保険料は医療費に対しての保険契約、疫病や身体の障害などに対しての簡易保険契約が対象です。ただし、傷害保険など対象にならないものもあります。
ちなみに、現在あなたが受給している保険が対象になるかを確実に知る方法は、毎年10月頃に生命保険控除証明書と書かれた紙が自宅に届くので、そのハガキが来るものは生命保険控除の対象です。もし、今から保険契約をする場合には、加入する保険が控除の対象になるかは、直接保険屋さんに聞くのが一番確実です。

生命保険料控除の対象となる保険契約

生命保険料控除の対象となるのは実際に保険料を支払っている人です。保険受取人は本人はもちろんですが、配偶者・子供などでも少し詳しく言うと、本人または本人の配偶者、6親等内の血族と3親等内の姻族です。
間違えがちなのは不要にとっていない共働きの配偶者の生命保険控除は申告できないと思うことです。結局誰が支払ったのかなので、たとえ配偶者を税法上扶養していなくとも、払ったのが申告者本人であれば生命保険控除の申告上は問題なく申告できるのでご注意ください。

平成24年1月1日以降に加入した保険が対象の新契約

生命保険控除は実は今2種類に別れています。それは保険契約をした時期によるものです。1つが平成24年1月1日以降に加入した保険契約で、新制度といいます。これは先程説明したように、一般生命保険料、介護医療保険、個人年金保険の3種類が控除の対象です。
それぞれの計算方法は支払った保険料によって4段階に別れていて、
・年間支払い保険料が2万円以下の場合は、全額控除
・年間支払い保険料が2万円超で4万円以下の場合は、支払い保険料×1/2+1万円
・年間支払い保険料が4万円超8万円以下の場合は支払い保険料×1/4+2万円
・年間支払い保険料が8万円超の場合は、一律4万円
となっており、最大12万円の控除が受けられます。

平成23年12月31日までに加入した保険が対象の旧契約

次に平成23年12月31日までに加入した保険の場合は旧制度として扱われます。種類は2つで生命保険料、個人年金保険です。つまり、介護医療保険料がないのです。
こちらも控除額が4段階に別れていて、
・年間支払い保険料が2.5万円以下の場合は、全額控除
・年間支払い保険料が2.5万円超で5万円以下の場合は、支払い保険料×1/2+12,500円
・年間支払い保険料が5万円超10万円以下の場合は支払い保険料×1/4+2.5万円
・年間支払い保険料が10万円超の場合は、一律5万円です。
この旧制度での最大の控除額は10万円です。ちなみに、旧制度にも新制度にも一般生命保険料と個人年金はありますが、両方の保険がある場合は自分に有利な方を採用していいのですが、最大の控除額は12万円なので注意しましょう。

生命保険料控除の手続きに必要なもの

控除を受けるときに必要な書類があります。これがないと、控除を受けられないので、確認しておきましょう。

必要書類の確定申告書

確定申告するので確定申告書は当然必須です。確定申告書にはAとBがあります。正直どちらでも作成可能です。これらの違いは簡易的なものがAで、網羅的なものがBといったところですが、生命保険料控除を申告するだけなら、どちらでも大差ありません。
税務署で配布しているので紙版を使って手書きで記載するか、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーというページ上で情報を入力し、確定申告書をプリントアウトして申告するかを選択します。ただ、申告は複雑なので、ネットで書類を作った方が生命保険料の支払金額を入力するだけで控除額を自動で計算してくれるので、申告の間違いが少なくてやり直しも起きにくいのでおすすめです。

源泉徴収票もいる

会社勤めの人は源泉徴収票も必要です。会社から年末もしくは年始辺りに配布される源泉徴収票は確定申告には原本が必要です。もし、手元においておきたい場合は申告する前にコピーしてとっておきましょう。なお、自営業の人などは所得の種類により収支内訳書なども必要ですので、給与以外に収入がある場合は一度管轄の税務署で必要書類を問い合わせてみましょう。

例年10月くらいに届く生命保険料控除証明書

生命保険料控除を受けるにはこれがないと始まりません。例年10月ごろにご自宅に郵便で届くはずですので、もし12月になっても届かなければ、保険会社に早めに連絡しましょう。確定申告の際には、生命保険料控除証明書の原本を添付して申告します。

書類以外に必要な印鑑やマイナンバーカードなど

書類以外では朱肉を使う印鑑を押印するので必要です。つまり、シャチハタは使えません。なお、忘れると拇印を押さなければなりません。それが嫌なら必ず持参してください。また、平成28年分の申告からマイナンバーの提示が義務化されましたので、マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証等の身分証明書のいずれかを提示する必要がありますので、併せてお持ちください。

生命保険料控除は忘れずに申請しよう

生命保険は社会保険料控除や医療費控除などと同じく経費を計上できないサラリーマンにとっては数少ない税金の控除手段です。
最大で12万円なので、税金の額で考えると所得税と住民税を合わせてもせいぜい3・4万円の減額ではありますが、毎年申告することを考えると少ない額ではありませんので、忘れずに申告して少しでも節税するよう試みるべきではないでしょうか。

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