中小企業の退職金について。知っておきたい相場や制度とは

July, 25, 2018

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中小企業の退職金制度を知っておこう

仕事を退職すれば退職金がもらえるとイメージする人が多いですが、実際には退職金が支払われるかどうかは企業によって異なります。退職金制度が導入されているかは企業ごとに違い、場合によっては退職金制度を採用していないこともあります。
また退職金制度があったとしても、いくらもらえるのかはさまざまな条件によって違うので注意しましょう。たとえ同じ定年退職者であっても、企業ごと、退職金の種類や制度ごとにもらえる金額は違います。退職金とはそもそもなにかを正しく知ったうえで、いくらもらえるのかを考えていきましょう。

退職金の種類

中小企業でもらえる退職金の金額を知るためには、まずは退職金の種類を知っておかなければなりません。退職金とひとくちにいってもさまざまな種類があり、種類ごとに受け取り方や受け取れる金額が違っています。これらは一概にどちらがよく、どちらが悪いというものではなく、それぞれメリットとデメリットがあります。
退職金は退職一時金と退職年金に分けられるため、それぞれどのような特徴があるのかを知っていきましょう。

一度に全額の支払いをする退職一時金

退職一時金は、一度に全額が支払われる退職金です。退職金の金額は勤めていた年数や給料額に左右されますが、金額に関係なく一括で受け取れるのが退職一時金です。退職後すぐにまとまったお金が必要な場合などは、退職一時金がおすすめです。
また途中退職の場合は、一時金としてしか、退職金は受け取ることはできません。退職一時金のなかでも、ポイント制、定額制、中小企業退職共済制度などがあり、それぞれで特徴は違っています。細かな違いはありますが、一時金の場合は退職金がまとめて一括で支払われると覚えておきましょう。

企業年金とよばれる退職年金

退職金は一時金以外では、企業年金ともよばれている退職年金という受け取り方があります。これは一時金とは違い、退職時には退職金の受け取りはありません。退職後しばらくしてから支給が始まり、公的年金のように隔月で振り込まれるものです。
退職金を年金形式で少しずつ受け取るのが退職年金であり、金利などによって支給される退職金額は増加します。小分けでもらうことになりますが、一時金よりも多くの金額がもらえる可能性が高いです。退職年金でも、特定退職金制度や厚生年金基金制度など、さまざまな制度が存在します。

中小企業退職金共済制度の手続きの流れ

退職一時金には、中小企業退職金共済制度というものがあり、これは企業が退職金共済に加入しているかどうかによって決定します。退職金を公的団体に積み立てるという方法であり、企業内部で退職金の積み立てが難しい場合に利用されます。退職金共済には加入の条件があるため、勤め先がそれを満たしているかを確認しておきましょう。

加入条件をまず確認

中小企業退職金共済制度に加入するためには、まずは企業の加入条件を確認しなければなりません。退職金共済制度には従業員数の定めがあり、これを満たさなければ加入はできないので注意しましょう。
加入要件は業種によって異なっており、製造業などの一般業種で従業員数300人以下、卸売業、サービス業で100人以下、小売業で50人以下となっています。

加入手続きは事業主がおこなう

退職金共済への加入手続きは事業主がおこない、加入後は共済手帳が発行されます。基本的には従業員全員が加入しなければなりませんが、退職がすでに決まっている場合などは加入は必須ではありません。また個人企業の場合は、事業主は加入できないなど、さまざまな決まりがあります。

月額掛け金の設定をする

退職金共済加入時に、月額の掛け金を設定します。これが毎月積み立てされる金額です。掛金は事業主の負担が負担となり、従業員は一部でも負担することはありません。
事業主が全額負担するため、掛け金についても事業主が決定します。掛け金は個人で変えることができ、同じ会社でも人によって金額が違う場合もあります。

退職金請求方法

退職金共済の場合は掛け金の設定や負担などもすべて事業主を通しておこなわれますが、退職金の支払いについては事業主ではなく、退職者本人へ支払われます。
本人受け取りが可能なため、事業主によって退職金を天引きされるなどの心配はありません。

中小企業退職金共済制度のポイント

中小企業退職金共済制度を利用している会社は多く、この制度は中小企業の事業主と従業員両方にとって優れています。そのため多くの会社がこの制度を導入していますが、さらにお得に利用するためには、いくつかのポイントがあります。
普通に利用するだけでもお得な制度ではありますが、使い方次第でさらに高いメリットが受けられます。どのような点を意識して利用すればいいのか、またじょうずに利用するうえでなにを知っておくべきかを把握しておきましょう。

掛金に税金が発生しない

退職金共済制度を利用するメリットとしては、掛金に税金が発生しないことがあげられます。これは共済制度を運営しているのは民間の企業や団体ではなく、公的な団体が運営しているため、掛金がいくらあっても課税の対象にはなりません。
税制上は給与扱いになるため、税金対策として利用する会社も多いです。税金が発生しないことで、会社が得をするのはもちろん、従業員としても課税されずに済むため、よりお得だといえます。

退職金額が掛金額より増える

共済で積み立てをすることで、退職金額が掛金額より増えます。つまり支払う掛金よりも、受け取れる退職金のほうが多いということになるため、共済制度に加入していたほうが、お得に退職金がもらえます。これは掛金は事業種の負担分と一部国の負担分によって構成されているからです。
定めた掛金と国の一部負担によって、退職金としてもらえる金額は増加するため、払い損にはなりません。ただし、掛金額より退職金額が増えるのは、24カ月以上勤務した場合です。それ未満だと退職金は掛金以上にはなりません。

従業員の死亡の際の死亡退職金は少ない

退職共済金制度は非常に優れた制度であり、長く勤めていれば退職金額も増えるためメリットは大きいです。しかし、メリットばかりがあるわけではなく、デメリットも存在し、それは従業員が死亡した場合にあらわれます。
退職金共済に加入している場合は、中小企業退職金の積み立て金がそのまま死亡退職金になるため、遺族に残される金額は小さくなりやすいです。万が一勤続年数が短い状態で死亡してしまった場合は、それまでの掛金に応じた金額しか支給されず、死亡時には受け取れる金額が少なくなってしまいます。

中小企業の退職金の相場

退職金にはさまざまな制度があり、勤めている会社がどの制度を採用しているかによって、退職金の受け取り方や受け取れる金額は異なります。そのため中小企業に勤めた場合の退職金はいくらなのかと一概にいうことはできません。
企業によって、勤続年数やその他さまざまな条件によって退職金額は変動します。ただし、企業ごとに違いがあるといっても、中小企業同士なら支給額はそれほど大きくは変わらないため、ある程度の相場はありません。相場はあくまで相場、具体的な金額ではありませんが、どの程度もらえるのかをイメージするためにも、退職金の相場を知っておきましょう。

勤続3年未満は0円

退職金の制度は企業によって違っており、支払いの要件なども異なっていることが多いですが、ほとんどの場合で最低勤務年数は3年となっています。最低3年は勤めなければ退職金は支払われないことが多いため、就職後すぐに退職を考える場合は、退職金はもらえないものと考えておく必要があります。
また3年勤めれば少なからず退職金がもらえるケースは多いですが、それも基本的には微々たるものです。退職金は勤続年数に応じて額が大きくなるため、最低勤務年数のラインでは、月給程度くらいしかもらえないものと考えておきましょう。

勤続10年40歳以下は約115万円

退職金が支払われる最低勤続年数は3年に設定されていることが多いため、3年以上勤務していれば、退職金が受け取れるケースが多いです。受け取れる金額は勤続年数によって違ってきますが、勤続10年で、40歳以下の場合は相場は約115万円といわれています。
またこれは自己都合退職の場合であり、退職理由が会社都合の場合の相場は、約152万円です。 退職金には一定の計算式があり、退職理由も計算式の要素として含まれていることが多いです。自己都合と会社都合では同じ勤続年数でも約40万円もの差がでるため、その違いは理解しておきましょう。

勤続30年50代は約750万円

勤続年数が10年ともなれば、退職時に100万円近い金額を受け取ることができ、さらに勤続年数を重ねればより多額の退職金がもらえます。たとえば勤続30年で50代の場合であれば、自己都合退職でも約750万円が相場です。これは大卒の相場であり、学歴に応じても退職金の金額は違ってくることも多いので注意しましょう。
退職金は退職時の基本給や勤続年数に応じて計算され、高卒や専門卒に比べれば大卒のほうが基本給は高い傾向にあります。もちろん、勤続年数は高卒などのほうが多くなりやすいですが、それでも総合的にみれば大卒が有利だといえるでしょう。

勤続20年以上の定年退職は約1,940万円

退職金は退職理由によっても受け取れる金額が異なり、もっとも金額が高くなりやすいのは定年退職の場合です。勤続20年以上の定年退職であれば、中小企業でも退職金は高額になりやすいく、相場は約1,940万円といわれています。
定年退職であれば高額の退職金が受け取れますが、これも大手企業と比べると約1,000万円近く少ない金額です。大手の場合は給料や待遇もよく、退職金についても中小企業よりも多くもらえることが多いです。少しでも多くの退職金をもらおうと思えば、給料水準の高い大手企業を目指さなければなりません。

所得税が発生する退職金について

退職金は税制上は所得として扱われるため、これにも所得税が課税されます。提示された金額がすべてもらえるわけではなく、税金が引かれることも考えておかなければなりません。しかし、退職金にはさまざまな控除があるため、それらによって課税は軽減されています。

退職一時金には所得税がかかる

退職金には退職一時金と退職年金がありますが、所得税がかかるのは退職一時金です。退職一時金は退職所得としてみなされますが、退職年金は税制上は雑所得となり、公的年金と同じ取り扱いです。退職一時金は所得税を差し引かれた金額の受け取りになります。

退職一時金は非課税枠が大きい

所得税は金額が大きければ大きいほど税額もあがり、一時金の場合はもらえる金額が膨大である人も多いです。
しかし、非課税枠が大きいため、なかには無課税で受け取れる人もいます。退職金の控除は退職金額と勤続年数により、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。

確定申告で所得税が戻る場合がある

退職金はすでに源泉徴収がされており、確定申告の必要はありませんが、年間の所得額が少ない場合などは、確定申告で所得税が戻る場合があります。 所得額が少ない、使える控除額が多い人などは、確定申告をすれば得をする可能性があります。

退職金を考えて今後の生活に役立てよう

退職金にはさまざまな制度があり、どの制度を利用しているのか、またどれだけ働いたのかによって受け取れる金額は違ってきます。基本的には勤続年数が長ければ長いほど多く、もっとも多いのは定年退職時の受取額だと考えましょう。
もちろん、途中退職の場合でも、用件さえ満たしていれば退職金は受け取れます。退職金は退職後の生活にとって重要な資金になるため、退職前にはいくらぐらいもらえるのかを試算しておき、今後の生活に役立てましょう。

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