国民健康保険料が高い理由とは。節約方法を知り負担を軽減しよう

July, 12, 2018

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国民健康保険が高いのには理由があった
国民健康保険が高い理由
国民健康保険料の算出人法
国民健康保険料の節約人法
国民健康保険料が安い自治体
国民健康保険料が高い自治体
自分の保険料を見直して出来る範囲で節約しよう

国民健康保険が高いのには理由があった

国民健康保険とは、主に会社に雇用されていない、フリーランスや個人事業主、また働く時間が極端に短いパートや無職の人が多く加入する健康保険です。
そんな国民健康保険ですが保険料金が高い、もしくは会社勤めしていたときと比べ保険料が上がったと感じている人もいるのではないでしょうか。

実は国民健康保険は社会保険などと比べ、保険料が高い傾向があります。
ではなぜ国民健康保険料は高くなってしまうのでしょうか。
本記事ではなぜ国民健康保険が高いのか、その理由について詳しくみていきたいと思います。

国民健康保険が高い理由

国民健康保険料に不満を感じている人も多いのではないでしょうか。
実は国民健康保険が高いのには理由があります。
特に現在の保険料金に納得いかない人は、この国民健康保険料が高い理由について知っておくとよいでしょう。

加入者の平均所得が低いから

国民健康保険の料金が高い理由の一つに、加入者の平均所得が低いということが挙げられます。
国民健康保険の運営は基本的に各市区町村が行っており、一部国の補助金などもありますが、主に各個人の保険料収入で成り立っています。
つまり加入者の平均所得が低い場合、どうしても一人当たりの保険料金を上げなければ、国民健康保険として運営ができません。

結論として国民健康保険加入者の所得が低いのを補うため、中所得者の負担が高くなってしまうということがいえると思います。
ちなみに国民健康保険の加入者の4割は無職といわれています。
また、加入者の平均所得は1人当たり約90万円といわれており、これを見てもいかに国民健康保険加入者の所得が低いのかがお分かりいただけると思います。

保険料を全額自己負担しているから

国民健康保険料が高い理由について、保険料を全額自己負担しているからという点も挙げられます。
例えば会社に雇用されている人などが加入している社会保険などは、会社側が保険料を半分負担しています。
それに対して国民健康保険は全額個人が負担します。
そのためどうしても国民健康保険料は高くなってしまう傾向があります。

前年の所得によって保険料が決まるから

社会保険などは標準報酬月額（一定の月の平均給与額）によって保険料が決定されますが、国民健康保険は前年の所得によって保険料が決まります。
つまり昨年の年収が高く今年の年収が低い場合は、低い年収から高い保険料金を支払う必要がでてきます。

特に注意が必要なのが、会社員からフリーターや無職になったケースで、この場合は前年の所得から保険料が算出されるので高いと感じてしまうことがあります。
もしも今後会社を辞めることを検討している人は、来年に支払うことになる可能性がある保険料について計算しておくことをおすすめします。

1世帯当たりの加入人数によって保険料が変わるから

社会保険は扶養家族がいても保険料は変わりませんが、国民健康保険は1世帯当たりの加入人数によって保険料が変わってきます。

例えば一人で加入するよりも、妻や子供がいた場合、その人数によって保険料金が高くなる仕組みになっています。
国民健康保険は、扶養家族が多ければ多いほど保険料が高くなりますので、そのことを認識しておきましょう。

国民健康保険料の算出人法

国民健康保険はある一定の計算式を用いて算出されています。
では保険料金の計算式とはどういったものなのでしょうか。
ここからは国民健康保険料の算出人法について詳しく解説していきたいと思います。

基準額を計算する

国民健康保険料の算出人法についてです。
まず最初に所得割額を計算する上で必要になる基準額を算出します。
基準額とは、所得額から基礎控除を引くことで算出できます。

つまり「所得額-33万円=基準額」です。

ちなみに所得額とは、前年1月1日から12月31日の所得です。
基準額を算出する為には、昨年の収入がわかる書類などが必要ですので、例えば個人事業主であれば確定申告書などを準備するとより詳細な基準額が算定できるでしょう。

所得割額を計算する

次に所得割額を計算しましょう。
所得割額は、基準額に各自治体で決められた料率を掛けることで算出できます（料率は自治体により異なります）。
その計算式は「（基準額×医療分料率）+（基準額×支援金分料率）+（基準額×介護分料率）=基準額」です。

ちなみに介護分については40歳から64歳人が対象です。
また所得が低い場合は、所得割額が0になる可能性がありますが、この場合は所得割額は「なし」ということです。

均等割額を計算する

次は均等割額の計算です。
均等割額は1世帯の人数に、各自治体で決められた金額を掛けることで算出できます。
その計算式は「（加入者数×医療分均等割額）+（加入者数×支援金分均等割額）+（加入者数×介護分均等割額）=基準額」です。

こちらも所得割額と同様、介護分については40歳から64歳人が対象です。

所得割額と均等割額と平等割額を合計する

最初に平等割額についてご説明します。
平等割額とは1世帯ごとにかかる金額のことです。
例えば各自治体で1世帯当たり年額として加算されます。
この金額は各自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

そして最後に国民健康保険料の算出です。
これまでに計算してきた所得割額と均等割額を使用して計算します。
その計算式が「所得割額+均等割額+平等割額=国民健康保険料」です。
国民健康保険の料金を知る上で重要な計算ですので、知っておきましょう。

国民健康保険料の節約人法

国民健康保険の保険料は実際に高額と感じる人が多いです。
しかし高いのには理由もありますし、国民健康保険に加入している人は、当然支払う義務も発生します。
しかし国民健康保険料には安くする人法があるのをご存じですか。
そこでここでは国民健康保険料の節約方法について詳細をみていきます。

健康保険組合に加入する

国民健康保険の保険料は健康保険組合に加入することで安くなる可能性があります。
健康保険組合は自営業者などが加入できるもので、さまざまな業種の健康保険組合が存在します。
例えば一般業種には土木建築や食品販売、また美術、美容といったものがあり、他にも薬剤師や医師の健康保険組合もあります。

この健康保険組合に加入する最大のメリットが、保険料が一律であることです。
つまり個人の収入に関係なく、月額の保険料が決まるわけです。
なので高額所得者には特におすすめの人法だといえるでしょう。

安定した収入があるならば法人化する

会社を経営している人におすすめな人法があります。
それは会社を法人化してしまうことです。
会社を法人化し一定以上の収入がある場合、協会けんぽなど社会保険に加入できる可能性があります。
つまり社会保険のメリットを利用できるようになるということです。
社会保険は扶養人数によって保険料金が高くなることもないので、特に扶養家族がいる場合、大幅に保険料金を安くできるかもしれません。

ちなみに協会けんぽなど社会保険に加入する場合、従業員の人数は関係ありません。
極端な話ですが代表者のみでも加入が可能ですので、会社を経営している人は是非検討してみてはいかがでしょうか。

会社の健康保険を任意継続する

会社の健康保険を任意継続することで保険料が安くなる可能性があります。
例えば会社員で退職するケースを想定した場合、国民健康保険への切り替えを検討すると思います。
実は会社の健康保険（社会保険）は任意で継続できます。
この場合、収入によっては健康保険料金が安くなる場合があります。

ただし必ずしも安くなるというわけではありませんので注意が必要です。
その理由として会社負担していた保険料の存在があります。
もし社会保険を任意継続した場合、これまで会社と折半していた健康保険料を負担しなくてなりません。
このことから社会保険の任意継続は慎重になる必要があります。
もしこの会社の健康保険を任意継続する人法を検討される人は、社会保険と国民健康保険の保険料を比較して、安い人を選択するようにしましょう。

世帯をまとめる

世帯をまとめることで国民健康保険料を節約できます。
例えば親と子が同じ住所に住んでいる場合に、その親・子がそれぞれ世帯主だったとします。
このケースでは世帯主を親か子のどちらかにして、一つの世帯にまとめることで保険料がやすくなります。
また、2世帯住宅などの場合も同様です。
世帯を1つにまとめることで保険料が安くなる可能性があります。

ではなぜ世帯をまとめると国民健康保険料が安くなる可能性があるのでしょうか。
それが保険料の算出で使用する「平等割額」の存在です。
世帯をまとめると国民健康保険料金の算出に必要な「平等割額」が少なくなります。
その結果国民健康保険料金が安くなる可能性があるのです。
これまで世帯を分けていた人はこれを機会に世帯まとめを検討してはいかがでしょうか。

減額・減免制度を利用する

国民健康保険では減額制度や減免制度が利用できます。
もし地震や天災による財産の損害を被った場合、保険料が減額や減免になる可能性があります。
また生活保護などを受けるほど生活が困窮していたり、失業して収入が減った場合も減額や減免になる可能性があるようです。

いずれの場合も判断するのは国民健康保険を運営している各市区町村ですので、災害にあわれた、もしくは保険料を払えずに困っている人は一度窓口で相談した人がよいでしょう。

国民健康保険料の安い自治体に引っ越す

国民健康保険料の算出方法でもご説明しましたが、国民健康保険料の計算で使用する所得割額や均等割額、平等割額は各市区町村で異なります。
その結果、国民健康保険料の支払額も各市区町村で変わってきます。
ということは、国民健康保険料の安い自治体に引っ越せば、保険料は節約できるということがいえます。

もちろん簡単な人法ではありませんし、現実的ではないかもしれません。
しかし保険料は自治体ごとにかなり差があるということも事実です。
それを覚えておくだけで、いざ引っ越しが必要になったときに、住所を選ぶ選択肢が変わってくるかもしれませので、国民健康保険料は全国で一律ではないということは、是非知っておくとよいでしょう。

国民健康保険料が安い自治体

国民健康保険料が安い自治体についてです。
これまでもご説明してきたように、国民健康保険料は各自治体で異なります。
では具体的にどの自治体の保険料が安いのでしょうか。

例えば東京23区、政令指定都市、中核市、特例市を対象とした調査で、年収200万円の独身者の介護保険未加入の条件で計算した場合、静岡県富士市や愛知県豊田市、埼玉県熊谷市などが安い傾向があります。
ちなみに保険料を年額でみてみると、一番安い静岡県富士市で約16万円、高い埼玉県熊谷市でも16万6,000円程度です。