株を相続するにはどうしたらいい?手続き方法や注意点をチェック

株を相続するにはどうしたらいい?手続き方法や注意点をチェック

投資 2018.08.13

株を相続するにはどうしたらいいのか

「遺産相続」というと、まず現金や不動産が思い浮かぶかと思いますが、株も財産として相続の対象になります。ですが、現金や不動産の場合と株の場合では、相続の手続きにおいて異なる部分もあります。
亡くなった人の株を相続することになったらどのように手続きを進めるのか、また、どんなことに気をつけるべきか、この記事を読んで参考にしていただければと思います。

株は相続財産である

亡くなった人が株を保有していた場合、現金や不動産などと同様に相続の対象となります。ただ、相続するには証券口座が必要だったり、日々価格が変動したり、株式と現金では相続に関して異なる点がいくつかあります。
少しややこしいかもしれませんが、株には株特有の相続手続きがありますので、それに従って手続きを進めるようにしましょう。

遺産分割協議をする

では、実際に株式を相続する場合、どのように進めていけばよいのか見てみましょう。

遺産分割で所有を確定

まずは遺産をどう分配するかを決めましょう。株式は現金の場合と異なり、自由に分割して相続することが可能です。銘柄ごとに相続する人を決めることもできますし、誰かがまとめて相続することもできます。
「遺産分割協議」を行った際に、株式についても「どの相続人が」「どの株式を」「どれだけ相続するのか」をしっかりと決めておきましょう。そして「遺産分割協議書」を必ず作成してください。このあとの手続きで必要になってきます。

株主名簿の書き換え請求

遺産分割協議によって株式を相続することになった人は、その株式の名義変更手続きをしましょう。株主として権利を行使するためには、被相続人(亡くなった人)の名義から相続人の名義に変更する必要があります。解約や売却をする際にも関わってきますので、必ず変更しておきましょう。
発行元が直接管理している場合もありますが、信託銀行や証券代行会社などに管理が委託されている場合は、その委託先の窓口で行います。

名義書換に必要な書類

  • 株券(発行されている場合のみ)
  • 株式名義書換請求書
  • 新しく株主になる人(相続人)の株主票
  • 遺産分割協議書(または共同相続人の同意書)
  • 印鑑証明書(相続人全員分)
  • 戸籍謄本(相続人全員分)
  • 戸籍謄本(被相続人の出生から死亡まで記したもの)

株券を紛失した場合

被相続人が所有していたはずの株券が見つからなかったり、名義変更する前に株券をなくしてしまったりした場合、すぐには株主名簿の書き換え請求をすることができません。
まずは株券を発行した会社に連絡を取りましょう。そして、株券を紛失したため「株券喪失登録簿」に「株券喪失登録簿記載事項」を記録してほしい旨を伝えてください。
株券喪失登録簿に登録されてから1年が経過すると、株券が無効になって、書き換え請求を行えるようになります。
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株を自分の口座に移す

株を相続することが決まったら、今度はその株式を自分の口座に移す段階に入ります。その手続きについても順番に見ていきましょう。

被相続人が亡くなった旨を取引店に通知

被相続人の取引店に連絡し、被相続人が亡くなったため相続手続きに必要な書類を送ってほしい旨を伝えてください。
もし被相続人の口座が分からない場合は、店側で探してもらう必要があります。そのときは、必要な書類を揃えて口座の照会を行ってください。

口座照会に必要な書類

  • 口座照会依頼書
  • 被相続人が亡くなったことを証明できる書類(戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなど)
  • 被相続人と相続人(口座照会を依頼する人)の関係を証明できる書類(同上)
  • 相続人(口座照会を依頼する人)の本人確認書類(コピーでも可)

※会社によって異なる可能性がありますので、不明な点は各窓口に問い合わせてください。

相続に使用する証券口座を用意する

被相続人が利用していた証券会社で、相続人の証券口座を開設します。(もともと同じ会社に相続人の口座があった場合は、新たにつくる必要はありません。)
別の証券会社の口座でも手続きはできますが、どうしても煩雑になってしまうので同じ証券会社のなかで手続きを進めるのがオススメです。
株式を相続する人が2人以上いる場合でも、相続人がそれぞれ別の口座を用意するようにしてください。

移管依頼書など書類を提出する

証券会社から届いた書類(移管依頼書や口座解約依頼書など)を記入し、その他に必要な書類とともに返送します。証券会社によって多少差があったり、相続の仕方(遺言書の有無など)によって変わったりすることがありますので、よく確認しましょう。

手続き完了を待つ

必要な書類をすべて提出したら、あとは手続きが終わるのを待つだけです。証券会社によって手続きにかかる時間は異なりますが、1週間から1ヵ月程度はかかりますので気長に待ちましょう。

相続税を納める

株式を相続すると、現金や不動産の場合と同様に相続税がかかります。相続税の支払いは現金のほか、物納(不動産など)でも可能です。
株式を売却し、そのお金を相続税の支払いに充てる場合は、タイミングに注意しましょう。評価額は日々変化しているため、手放すタイミングによっては金額が大きく変わってくる可能性もあります。

株を株式のまま相続するデメリット

ここまで株をそのまま相続する方法について説明してきましたが、株式のまま相続することによるデメリットもあります。

手続きが面倒

株式の相続をするには、さまざまな書類が必要になります。被相続人の口座が分からなかったり、遺言書があったりすると、必要な書類や手続きはさらに増えてしまいます。
亡くなった人の喪に服しながら、相続以外の手続きも並行して行うことになるので、非常に忙しくなることでしょう。手続きの期限も決まっていますから、証券会社のサービスを利用したり、税理士に相談したりして確実に手続きを進めましょう。

相続人ごとの取得金額に差が生じることも

株価は常に変動しているため、同じ会社の株を同じ数分配したとしても、手続きのタイミングによっては金額に差が生じる可能性があります。手続きを簡単にする意味でも、相続人同士のあらそいを防ぐという意味でも、もし株式を相続することになった人たち全員が株の売却を予定しているのであれば、先に株の売却をしてから分配するという方法も考えてみてください。

非上場株式は評価が複雑

株式の中には、金融証券取引所に上場されていない「非上場株式」というものがあります。非上場株式は会社の規模や実績などのほか、相続人とその会社の関係なども評価額に影響してきます。
もし被相続者が非上場株式を保有していた場合は、評価の仕方が複雑になるため、弁護士などの専門家に相談をしましょう。

株の相続後に発生する税金:所得税と住民税について

亡くなった人から遺産を相続した場合、相続税がかかることはみなさんご存じかと思います。ですが、株式の相続については、相続税以外の税金もかかるので注意しておきましょう。

株を売却すると所得税と住民税がかかるとき

株を相続したあと、売却するときには所得税と住民税がかかります。
相続税は「株を相続した」ことについて、所得税・住民税は「株を売った(収入を得た)」ことについて課せられる税です。このように税の性質が異なっているため、相続税をきちんと支払っていても、株式を売却した場合それとはまた別に所得税と住民税を納める必要があります。

配当金を受け取ると所得税と住民税がかかり支払い義務あり

株式によって配当金を受け取った場合にも、所得税と住民税を支払わなければなりません。配当金を受け取るということは、株によって「収入を得た」ということになりますので、同じく所得税・住民税が課せられます。
なお、株の配当金を受け取った場合に所得税・住民税が課せられるのは、株式を相続した場合だけの話ではありません。どのような経緯であっても、株を所持している(自分名義の株式がある)全ての人に共通で課されるので、覚えておいて損はないでしょう。

正しい知識を取得して上手に株を相続しよう

株式の相続について、手続きの進め方や注意したい点などについてまとめてきましたが、ご理解いただけたでしょうか。
その時々によって株の評価額が違ったり、相続後にも税金がかかったり、気をつけなければいけないこともありますが、正しい知識を取得して上手に株を相続しましょう。分からない場合には専門家に相談することも忘れないでくださいね。

この記事のライター UKANO 編集部

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