サラリーマンの確定申告をわかりやすく解説

March, 04, 2022

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川畑明美
こんにちは!川畑明美です。
6年で2000万円ためた投資の経験を元に
個人向けマネー・コーチング、積立投資オンラインスクールを主催しています。
今回の記事では年末調整と確定申告について話していきます!
この記事で解決できるお悩み
  • 年末調整と確定申告の違いは?
  • 3月15日を過ぎても申告可能ですか?
  • 年末調整で記入項目に漏れが見つかった!

と思っている方の悩みに向けた記事となっております!

早速行きましょう!

年末調整後に証明書がでてきたら?

夏が終わり秋になるとそろそろ年末調整の書類が届きますよね。

年末調整の書類は、

「扶養控除等(異動)申告書」と
「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の
2種類が配られていると思います。

忘れやすいのは、生命保険控除証明書や地震保険料控除証明書、扶養家族

また、イデコ(確定拠出年金)の保険料控除申告書も忘れずに。

もしも、提出後にでてきてしまったら、
ダメ元で経理担当者に聞いてみてくださいね。

来年の1月まで年末調整をやり直す「再年末調整」という制度があります。

ただし、経理担当者や税理士に負担がかかるのであまり歓迎されません。

未提出の書類があったら早めに確認してくださいね。

受け付けてもらえない場合は確定申告することで、税金が戻ります。

確定申告は、慣れないとどこに何を書いてよいのか分からずに、尻込みしてしまう方もいますが

よく読めば、わかることですし税務署で聞いても教えてくれます。

また、インターネットで「e-Tax」を検索して利用すれば、

聞かれた質問に答えていく方式なので比較的わかりやすいです。

私は投資を始めてから、
確定申告を毎年していますので慣れましたが最初は、ドキドキしました。

後に詳しく解説しますが、
確定申告は提出した後、間違いに気付いた時は再提出できます。

なのでそれほど緊張しなくても大丈夫です。

何回提出しても、最後に提出されたものが最新版となります。

とりあえず提出することが大事です。

再年末調整をご存じですか?

年末調整の書類をもう提出しましたか?

書類を提出してから、生命保険の証明書が見つかったり
妻のパート収入が103万円を超えていたり…

書類を提出してしまっていても、まず経理の担当者に相談してみましょう。

この時期だったらまだ変更が可能だと思いますし、年が明けてしまっても、間に合う場合があります。

「再年末調整」という制度があるからです。

翌年の1月まで、年末調整をやり直すことは可能なのです。

ただし、経理担当者や税理士に負担がかかるので受け付けてもらえないケースもあります。

ダメ元で、間に合うか聞いてみると良いですね。

年末調整に間に合わなくても、確定申告をすれば大丈夫です。

確定申告をしたことがないと、
とっても大変なイメージがありますがe-Taxを利用すれば、とっても簡単です。

「確定申告書等作成コーナー」から聞かれたことを入力していくだけで、申告用紙ができてしまいます。

電子証明書を取得していれば、自宅にいながら申告可能ですが

プリントアウトして税務署に持参するか郵送しても受け付けてくれます。

提出し忘れても諦めてはいけません。

せっかくの控除なので、しっかり税金を取り戻したいですね。

年収800万円以上の会社員の増税を回避する方法とは?

会社員の「給与所得控除」の見直しについて、
年収800万円を超えると増税になる方向で調整しているとニュースで見ました。

サラリーマンで年収800万円というとお給料はそこそこ貰っても仕事が忙しい人たちです。

働き方改革をしていたのは、
この層から増税するためだったのかと疑いたくなります。

給与所得控除とは、自営業と違って経費が自由に使えないサラリーマンのために

年収に応じて経費分として認めますよという控除です。

所得控除については、動画で解説していますので宜しかったらご参考になさってください。

今回の控除見直しでは、個人事業主などのフリーランスで働く人は減税になります。

そうなると、年収800万円を超えたら業務委託として、

会社と個別に契約する方が税制的にはいいのかもしれません。

税金は、お金持ち程多く納めるのですが
サラリーマンは、税務署が所得をつかみやすいのです。

それに対して、自営業者は会社員よりも認められる経費が多いし、所得もつかみにくいのです。

さらに法人化すると、ひとり社長でも認められる経費が多くなり、さら税金は少なくなります。

特に、個人事業主では、配偶者を社員とするには
規制が厳しいのですが法人化すると、それが緩和されるのです。

つまり、自分で働いたお金を
妻や夫、子どもに配分することで節税できるのです。

例えば、年収800万円でしたら自分のお給料を年収400万円におさえ

配偶者に100万円、子ども達にも100万円、自分の親にそれぞれ50万円ずつ振り分ければ
今回の増税は免れるのです。

どうして、そのようなことが可能なのか?

**詳しく解説した動画教材があります。知りたい方は、コメント

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2児のお母さんファイナンシャルプランナー川畑明美です。長期投資で6年で2000万円の資産を作ることができました。普段はファイナンシャルプランナーとして活動しており、お金のプロフェッショナルです。

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