子育てパパ・ママさんが、知っていると一目置かれる節税のお話

と思っている方の悩みに向けた記事となっております！

早速行きましょう！

結婚・子育て資金の一括贈与に非課税措置？

「結婚・子育て資金に係る贈与税の１０００万円の非課税措置」
１人当たり１０００万円まで非課税です。

その内、結婚費用は３００万円まで。

結婚費用の他に、出産費用、子供の医療費、ベビーシッタ－代、保育費なども適用範囲となっています。

2015年度の税制改正をチェックしましょう。

財務省制作のパンフレットはコチラ。

「税金なんて、よくワカラナイし面倒くさい～」

では、損をしてしまうことも。

また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は

消費税増税の2017年4月からは3,000万円まで非課税枠が拡充されています。

★コチラの記事もご参考に！
増税は節税で乗り切ろう！

もしも義務教育が有料だったら？

自分で働いた賃金から引かれる税金。

「どうしてこんなに支払うの！」

と言いたくなる気持ちもわからなくはありませんが

本当に税金が無かったら、どんな世界になってしまうのでしょう？

火事になっても、消防車を呼ぶのにお金が必要だったら？

泥棒を捕まえてくれるお巡りさんがお金を請求したら？

学校が全て有料になってしまったら、小学校に通えない子どももでてくるかもしれません。

税金があるから治安も良く、教育も受けられるのです。

ちなみに、国や地方が負担する年間教育費(平成26年度)の公立学校1人当たりの金額を見ると

小学生：約89万円
中学生：約101万1,000円
高校生：約100万5,000円

なんです。

633年支払うと2,906万6,000円です。

かなりの金額が税金で負担されていますね。

大学生のアルバイトで税負担が大きくなる？！

夏休みで学生のお子さんがアルバイトしていたら収入をチェックしてくださいね。

103万円を超えたらご両親の扶養から外れてしまいます。

この場合、親の税負担が増加してしまいます。

さらに130万円を超えてしまうと、社会保険料の支払いがあります。

妻の場合は、配偶者特別控除があるので控除率が減るだけですが

大学生のお子さんだと控除額が大きいので、103万円を超えるとシャレになりません。

扶養控除は一人当たり38万円特定扶養控除は63万円なので

実に25万円もの差があるのです！！

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