申請しなきゃもらえない!子育て中にもらえるお金をお伝えします♪

タグ :  / November, 11, 2020

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子育てって何かとお金がかかるので、少しでも負担を減らしたいですよね!

本記事では、子育て中にもらえるお金や費用を負担してくれる制度についてお伝えいたします。

申請しなきゃもらえない!子育て中にもらえるお金をお伝えします♪

出産育児一時金

体調不良や怪我などで病院に行った場合、保険証を提示すると自己負担額は3割(6歳未満は2割、70歳以上は個人差あり)ですが、出産は病気ではないため対象外で全額負担となります。

ただ、出産ってかなり高額ですよね!

そのため、出産育児一時金の申請をすることで子供一人につき42万円が支給されます。

手続きの方法は3つあります。

直接支払制度

1、医療機関に保険証を提示し、直接支払制度の書類を記入して申し込みをする

2、出産後、明細書を受け取る

3、医療機関が支払機関に請求する

4、支払機関が健康保険組合に請求する

5、健康保険組合が支払機関に支払いをする

6、支払機関が医療機関に支払いをする

受取代理制度

1、申請書を記入し、健康保険組合に提出する

2、健康保険組合が医療機関に申請受付通知書を送る

3、出産後、医療機関が健康保険組合に出産費用の書類を送付する

4、健康保険組合が医療機関に支払う

事後申請

1、支払制度書類の「直接支払制度・受取代理制度は利用しない」にチェックをして医療機関に提出する

2、退院時、医療機関に全額自分で支払う

3、出産後に申請用紙、医療機関との合意書、費用の明細書をそろえて、健康保険組合や各市町村に提出する

4、申請後、2週間から2カ月ほどで指定の金融口座に振り込まれる

直接支払制度と受取代理制度は、まとまったお金を自分で用意しなくていいため便利です

この二つの違いは何かというと、多くの医療機関で直接支払制度を利用可能ですが、小規模の医療機関では対応していない場合があります。その場合は受取代理制度を利用することになります。

児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんがいらっしゃる方が受け取ることができる手当です。

年齢ごとの月額金額は表をご覧ください♪

子供が生まれた翌日から15日以内にお住いの市町村の役所に申請をします。

申請に必要な書類はこちらになります。

1、児童手当認定請求書

2、申請者の健康保険証の写し

3、申請者名義の振込先口座のわかるもの

4、申請者の印鑑

5、申請者とその配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

6、本人確認書類(運転免許証等)

児童手当認定請求書は市町村のホームページなどでダウンロードすることができます。
市町村によって必要な書類が一部異なる場合がございますので、詳しくはホームページをチェックしてくださいね♪

また、児童手当は申請をした翌月から支給されます。例えば4月生まれて4月中に申請した場合は5月からの支給になります。

毎月1万円ほどというと、そこまで大きい額のようには思えませんが、0歳から中学校卒業までの全額をためておくと総額は200万円ほどになるんですよ!

子育て資金についてはこちらで詳しくお伝えしておりますのでご覧ください♪

子ども医療費助成制度 

実施内容は異なりますが、ほとんどの地域で子供の医療費の助成が行われています。
私の住む地域では、0歳から中学3年生まで通院・入院の医療費が支給されます。

つまり、タダなんです!

ですが、病院に行ったら全てタダというわけではなく、保険外費用と入院時食事療養費標準負担額は対象外になります。

保険外費用

・健康診断

・予防接種

・薬の容器代

・入院時の差額ベット代

また、支給を受けるためには登録手続きをする必要があります。

登録に必要な書類はこちらになります。

・医療費受給資格登録申請書

・対象となる子供の健康保険証

・振込先口座の内容がわかるもの

・番号確認書類(個人番号がわかるもの)

・身元確認書類

医療費受給資格登録申請書は出生届を提出した時に受け取ります。
申請をして問題がなければ、受給資格証をもらうことができます。

そして、医療機関に行く時に受給資格証を提示することでタダで受診できるんです!

地域によって内容が異なりますので、ご自身の地域はどうなのか調べてみてくださいね♪

ひとり親が受け取ることができる手当をお伝えします!

児童扶養手当

児童扶養手当は主にひとり親の方が受け取ることができる手当です。

対象は、以下の項目に当てはまる18歳になってから最初の3月31日を迎えるまでの子供のいるお父さん、お母さんまたは両親がいない場合に代わりに育てている祖父母などです。

・両親が離婚(事実婚の解消を含む)した

・父または母が死亡した

・父または母が政令で定める障害の状態にある

・父または母の生死が明らかでない

・父または母から1年以上遺棄されている

・父または母が1年以上拘禁されている

・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

・婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた

・父母がいるかあきらかでない

対象外

・申請する方や児童が日本国内に住んでいない場合

・児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所している場合

・児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合

また、支給額は所得によって異なり所得制限もあります。

支給額についてはこちらをご覧ください。
所得制限についてはこちらをご覧ください。

ひとり親の方で自分の所得のみでは支給対象でも、実家に住んでいる場合などは一緒に住んでいる全員の所得で計算される可能性があります。

この点については、自分の所得のみで審査されて支給してもらえた!という場合とダメだった場合があるようで、お役所の判断によるのかもしれません。

私は実家住みのシングルマザーで所得制限内ですが、支給されておりません。

ひとり親家庭等医療費助成制度

上の項で書いた「子ども医療費助成制度」は子供が対象の制度でしたが、この「ひとり親家庭等医療費助成制度」は親も助成の対象なんです!

ただ、地域によって実施内容は異なります。

私の住む地域では、県内に住んでいるひとり親家庭で医療保険(国民健康保険、社会保険、共済組合等)に加入していて、以下のいずれかに該当する方が対象です。
*ひとり親家庭等の18歳年までの児童とその母(父)または祖父母などの養育者(1人)が対象

・母子家庭の場合…児童と児童を監護する母

・父子家庭の場合…児童と児童を監護し、生計を同じくする父

・養育者家庭の場合…児童と児童を監護する養育者(1人)

・父又は母が一定の障害の状態にある場合…児童と児童を監護する母または父

対象外となる場合

・生活保護などを受けている場合

・児童福祉施設等または里親に養育されている場合

・受給者と同居の扶養義務者の所得が一定の限度額以上の場合

・市町村の乳幼児医療費助成制度又は重度心身障害者医療費助成制度に登録されている場合

こちらも実家住みだと対象外となる場合が多いようです。

児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成制度共に申請方法は地域によって異なりますので、市町村のホームページをチェックしてくださいね♪

様々な場面で利用できる制度、サービスをお伝えします!

未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療給付制度とはその名の通り、未熟児で生まれて入院が必要な場合に必要な医療の給付を受けることができる制度です。

地域によって内容が異なりますので、私の地域を例にお伝えいたしますね!

対象は出生直後に以下のいずれかの症状に当てはまり、医師が入院養育を必要と認めた乳児(0歳児)です。

・出生時の体重が2,000グラム以下の場合

・生活力が特に薄弱で、医師が特に入院養育を必要と認めた場合

また、指定の医療機関での入院のみが制度の対象となります。

私の子供も1820gで生まれたので、未熟児養育医療給付制度を利用しました。
たまたま出産後すぐに運ばれたのが、住んでいる地域で唯一の指定の医療機関でした。

明細を確認したところ、38日間入院して実際に支払った金額は12,000円ほど(入院着代など)でしたが、合計でかかった金額はなんと2,747,478円でした。

本当にこの未熟児養育医療給付制度があってよかったです。

 就学援助制度

義務教育の間って授業料はかかりませんが、学用品や給食費、修学旅行費など結構お金がかかりますよね。

子供を小中学校に通わせるための費用を払うのが難しい、という場合に利用できるのが「就学援助制度」です。

こちらも地域ごとに詳細が異なりますので、私の地域を例でお伝えいたしますね!

対象は申請をする地域に住民票があり、市町村の小中学校に通学している子供、保護者が下記に当てはまる場合です。(住民票上の世帯で審査をする)

・児童扶養手当を受給している

・生活保護が停止又は廃止になった。(世帯状況の変更による廃止を除く)また、現在生活保護を受給中の方は申請不要

・世帯全員の所得額の合計が教育委員会の定める基準額未満の場合

基準額の目安は表をご覧ください♪

基準額は収入額ではなく所得額で審査されます。また、上の表は目安なので実際の基準額は世帯人数や年齢、家賃などにより異なるようです。

援助の内容はこちらです。

手続きは市町村の役所ですることができます。

申請に必要な書類

1、マイナンバー確認のための書類

・申請者の番号確認書類
通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、マイナンバーカード等
*写しでも可

・申請書を持参する方の身元確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、等

・その他:申請者と異なる世帯の方が申請書を持参する場合は委任状が必要

2、次のうち該当するもののコピー

・住居の賃貸借契約書(契約期間、家賃金額、住居の所在地、契約者の取り交わし印の部分)

・身体障害者手帳1~3級、精神障害者保健福祉手帳1~2級、療育手帳マルA・A・B、障害年金証書1~2級

3、申請書

申請書は市町村のホームページなどでダウンロードすることができます。

ご自身の地域の実施内容と併せてチェックしてみてくださいね!

子育て支援パスポート

お子さんがいる方は、ご存知の方が多いと思いますが子育て支援パスポートは協賛店で提示すると様々なサービスを受けることができるんです!

都道府県ごとの実施内容はこちらから確認することができます。

サービス例

・スーパーで1,000円以上お買い上げの際に5%OFF

・ドラッグストアで1,000円以上お買い上げの際にプラス2ポイントプレゼント

・飲食店で対象のメニューご注文時にデザートプレゼント

・パン屋さんで1,000円以上お買い上げ毎に100円のお買い物券プレゼント

・アパレルショップでのお買い物の際に店内商品5%OFF

*地域・店舗により内容は異なります

様々なお店でサービスを行なっているのですね!普段気にしていなかったけど、気にしてみてみると結構協賛店が身の回りにあるかもしれません。

協賛店は目印として店舗にロゴマークのステッカーが貼ってあるところが多いかと思いますので、チェックしてみてくださいね!

まとめ

子育て中にもらえるお金や制度って結構ありますね!

全て申請をしなければ利用することができないものですので、今は関係なくてもこのような制度があるんだな、ということを覚えておいてくださいね。

また、子育て支援パスポートは生活の中で利用しやすいサービスですので、ぜひお近くの協賛店を調べてみてください♪

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27歳の実家で子育て中のシングルマザーです。イヤイヤ期真っ只中の2歳児に悪戦苦闘しながら毎日奮闘しています。好きなことはウィンドウショッピングです。

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