子育てにかかる費用について詳しく知りたい。その目安と確保する方法

子育てにかかる費用について詳しく知りたい。その目安と確保する方法

家計の知恵 2018.05.31

子育てにはお金がかかるので早い段階からの貯蓄が必要

子育ては人生における出費の中でもかなり大きい方に入りますし、思った以上に突然お金が必要になることが多いものです。突然の進学費用の捻出に悩まないためにも、早い段階から貯蓄をしておくことが重要になります。意識してお金を貯めて、将来困らないような準備をしておきたいところです。そんな貯蓄を今のうちから始めましょう。

子育て費用の定義

子育て費用と一言でいっても、その内訳は結構細かいものです。単純に子供の衣食住にかかる部分も、子育て費用ですし、教育にかかる部分も子育て費用です。子育ての費用はどのような内訳になり、その定義がどうなっているのか、まずは把握していきましょう。

教育費と養育費が必要

子育てには、大きく分けると教育費と養育費がかかります。子育てにかかる費用として、幼いうちは習い事、大きくなったら塾台などと、教育費にかかる部分は意識している人が多いでしょう。ですが、養育費を見逃しがちです。
出産から子供がストレートに大学を出るまでの22年間の養育費は平均1,640万円と、思いのほか高額です。一気に出ていく支出ではありませんが、毎年地道にかかっていき、食費部分は子供が大きくなるにつれ増加します。特に男児の場合は、成長期にかなりの食費がかかる場合があり、注意が必要です。
【参照サイト:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/kaisai/dai9/siryou6.pdf

子育て費用シュミレーション

子育てにかかる費用をシュミレーションしてみましょう。漠然ととらえているよりも現実的に把握できるようになり、貯蓄の励みにもなります。どの時期にいくらくらいかかるのかわかることで、きちんとその時期に向けて貯めておくことができるでしょう。また、家族間で共有することで、貯蓄への連帯感が持てるようになります。

全国平均出産費用505,759万円

まずは出産すること自体にお金がかかります。全国平均出産費用は505,759万円とされており、出産・育児一時金が支給されます。出産の前に定期検診があり、こちらは自治体が無料のチケットを配布している場合もあります。しかし、半額負担程度の場所もありますので、自費負担が数万円に上る可能性もあります。
出産時にトラブルがあり、入院が長引けば、その分医療費もかさみますので、ある程度の備えは必要でしょう。初期の育児に必要なものは、必要最低限の物を選択して節約をすることが大事です。友人や親族からもらう方法もありますが、場合によってはお礼などが必要になり、かえって高くつく場合もありますので注意が必要です。
洋服などは、自治体が主催するリサイクルなどの場所で無料配布されていることもありますので、こういったものもうまく利用してみましょう。
【参照サイト:https://www.kokuho.or.jp/statistics/lib/h28nendo_syussan1-4.pdf

未就学児は環境によって差がある

未就学児の間は、その環境によって必要な金額に差が出てきます。保育園に通う場合は、保育料がかなり高額になりますので、自宅にいるよりもお金はかかるでしょう。一方で、その分両親の収入が増える部分もありますので、支出面だけでなく収入面でも見ていく必要があります。
幼稚園に通う場合は、公立の幼稚園よりも市立の幼稚園の方が金額が高く、行事なども多いため、親の負担は増加傾向にあります。基本的には都心に住まいがある方が物価や環境的要因でお金はかかりやすくなるでしょう。

未就園児の年間養育費843,225万円

未就園児の年間養育費は843,225万円とされています。この時期は比較的貯蓄をしやすい出費の少ない時期で、貯金や保険料費の割合が大聞く出来る時期です。生活に余裕があるようであれば、貯蓄に励み、将来に備えておくとよいでしょう。
この時期はまだあまり教育費もかからない時期です。また、かかっても比較的低額ですので、家計を圧迫する要素は少ないでしょう。教育費をこの時期に少し多めにかけておくのも将来への投資になるかもしれません。

保育所や幼稚園児の年間費用1,216,547万円

未就学児の時期は、保育料の割合が高いのが特徴です。保育所や幼稚園児の年間費用は1,216,547万円とされており、私立と公立で大幅な違いがあります。私立の通う場合は、補助金がでることもありますが、これは自治体によってまちまちで、全くでないケースもあります。
また、保育園に入りたくても、待機児童ん尾多い地域であれば入園できないケースも多く、その場合は収入面でのマイナスや、高額な私立の保育所への入所で出費がかさむケースもありえるでしょう。
【参照サイト:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf

小学生の年間子育て費用1,153,541万円

小学生の年間子育て費用は1,153,541万円とされています。公立小学校6年間の教育費が1,930,248万円、私立小学校6年間の教育費が9,214,734万円と、公立と私立によって金額に大きな差があります。私立の教育水準は効率と比べ高い、または独自性があることが多いことが特徴的です。
しかし、その分学費が高く、周囲の子供と会わせるための出費もかさみますので、家計的にギリギリであれば、公立に行く方がよいかもしれません。思った以上にかかるお金があることも、計算に入れておきましょう。
【参照サイト: http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf?】
【参照サイト:?http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_3.pdf

中学校の年間子育て費用1,555,567万円

中学校の年間子育て費用は1,555,567万円とされています。公立中学校3年間の教育費が1,445,523万円、私立中学校3年間の教育費が4,015,869万円と、公立私立間で金額にかなりの差が出ます。中学になると子供を私立に通わせたいと考えることも増えるかもしれません。
ですが、私立は学費が高く、受験もあるため、公立に通って、塾で補てんする方法もあります。どちらが良いかは子供の状況を見て決めましょう。また、この時期になると、スポーツなど特殊な才能に目覚め、そういった方面でお金がかかることもあります。いろいろな可能性を考え、貯蓄に励みましょう。
【参照サイト:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf?】
【参照サイト:?http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_3.pdf

高校の年間子育て費用は公私で異なる

高校の年間子育て費用は公私で異なります。公立高校年間教育費が409,979万円、私立高校年間教育費が995,295万円と、金額は倍程度違います。また、状況によっては、お小遣いや交通費が増える可能性大なのです。また、地方都市などの学生は、下宿して親元を離れることもあるでしょう。その場合は仕送りも必要になりますので、前もってわかっている場合は、その分のお金をためておきましょう。
【参照サイトhttp://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_3.pdf

3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額パターン

3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額パターンを見ていきましょう。全て公立523万円、幼稚園のみ私立609万円、高校のみ私立698万円、幼稚園と高校は私立784万円、小学校のみ公立1041万円、全て私立1770万円と、金額はその状況によって大きく変わってきます。
また、通う学校によってその後の進路に影響も出てきますので、子供がどんな道を選んでも支援できるような体制を、親としては整えておきたいところです。
【参照サイト:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_1_1.pdf

大学の年間費用

教育費の中でももっともお金がかかる部分は大学です。大学は、国立673,700万円、公立682,100万円、私立1,319,700万円となっており、私立の中でも比較的偏差値が高い学校の方が学費が安く、奨学金制度なども充実しているケースが多いです。
まずは進学知る大学を見定め、浪人や留年した場合の費用なども算出しておきましょう。留年すると年間100~150万程度かかることが多く、出費としては非常に痛手となります。
【参照サイト:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_1_1.pdf

子育て費用の割合を決めるポイント

子育て費用の割合を決めるポイントをつかんでおきましょう。全てのことに時間とお金は割けないので、ここぞというところに絞って投資しましょう。

おケイコは家計の範囲内で

子供の習い事は、たくさんやらせすぎると子供にとって無理がでてきて負担になることも考えられます。このため、家計の範囲内で、子供がやりたがったところに絞って行うとよいでしょう。週に1~2回程度から始め、子供が自主的に習いたいという場合は、そのときに数を増やしていきましょう。

公立か私立かで大幅な違い

教育費は効率に行くか私立に行くかによって大きく変わります。私立の教育水準が一概に高いとも言えず、その子に合った環境というものもあります。また、一度私立の小学校に入れてしまうと、中学から公立に行きにくくなるという部分もありますので、よく考えて決めましょう。

教育費の確保方法

教育費の確保の方法もさまざまです。夫婦共働きかそうでないかによっても違ってきますし、給料以外の収入もありえます。どんな方法があるのか見ていきましょう。

児童手当に手を付けない

児童手当としてもらえる金額がありますが、こちらに手をつけずにためておくという方法があります。子供名義の通帳を作ってそこに貯蓄していくとためやすいでしょう。これだけでも年間に10万円以上貯めることが出来ます。

定期預金や自動積立

毎月の給料から定期預金を長い期間組んで、一部のお金に手を付けられなくしてしまう方法もあります。又は財形などに自動積み立てにして、半ば強制的に貯金をしていく方法も有効といえます。自分の生活レベルを考慮して、無理のない金額と期間で設定することが大切でしょう。

保険で貯める

貯蓄型の保険でお金を貯めていく方法もあります。この場合は、学資保険、終身保険、個人年金保険など、満期償還があり、掛け捨てではないタイプのものを選びましょう。このタイプの保険は、年末調整の際などに税控除の対象にもなりますので、節税対策にもなるので一石二鳥です。

投資信託を活用する

投資信託で安定的に増えていくタイプのもので、損失が出にくいタイプのものがあります。特に債権のみを購入するタイプのものは安定性が高く、貯蓄に向いているので、おすすめです。

贈与を活用する

相続税対策として贈与を利用して貯蓄を増やしていく方法があります。贈与は年間110万円までなら贈与税がかからないため、この範囲内で行うとよいでしょう。この範囲を超えてしまうと贈与税が発生しますので、注意が必要です。

資金不足な場合

子育てのための資金が確実に不足していることがわかる場合は、どうしたらよいでしょうか。様々な救済方法を見ていきましょう。

就学金を賢く利用する

教育に関する資金としては、奨学金を利用する方法があります。奨学金は一定の条件をクリアすれば借りることが出来ますので、賢く利用しましょう。ただし、返済扶養のものは少なく、事実上借金として子供の将来にかかってくるものでもあります。利用は慎重に行いましょう。

日本学生支援機構

日本学生支援機構でお金を借りることが出来ます。こちらは学生のための支援団体ですので、基本的には進学などのための費用を借りるという認識になります。条件や将来的に返済が可能かよく考えてから借りましょう。
【参照サイト:https://www.jasso.go.jp/

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫でもお金を借りることが出来ます。こちらは親名義での借金といった形が多いでしょう。教育資金だけでなく事業に不足した資金の借り入れなど、利用方法は広いです。
【参照サイト:https://www.jfc.go.jp/

各都道府県の大学や教育団体に問い合わせる

実際に進学したい大学や専門学校、各都道府県の教育団体に問い合わせをしてみましょう。支援策がある場合もあります。大学によっては入試の時に成績上位者は学費無償などの制度を設けていることがあります。

子育て費用は効率よく着実に貯蓄する必要あり

子育て費用は、子供の成長と共にどんどん増大してかかるようになります。特に高校以降は学費にかなり出費となることを考え、コツコツと効率よく着実に貯蓄していくことが大切です。計画性を持った貯蓄で、将来子供に学費などの心配をさせないようにしたいものです。同時に現在の生活もしっかりと充実して楽しめるような工夫をして、無理なく準備していきましょう。

この記事のライター UKANO 編集部

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