ピンチのときにお金を借りる方法。いろいろな借入の選択肢を知ろう

May, 31, 2018

コンテンツ

どうしたらお金を用意できるのか
お金が必要な理由を明確にしよう
手持ちの資産を整理してお金を工面する
- 株や投資信託などの金融資産を整理する
- 保険を解約して返戻金を受け取る
保険を担保にお金を借りる
個人間の貸し借りでも借用書は作成しておく
国や市区町村の役所でお金を借りる
銀行や消費者金融で借入できる人の条件
銀行からお金を借りる
クレジットカードでお金を借りる
消費者金融でお金を借りる
おすすめの消費者金融
お金を借りるときはしっかり計画を立てよう

どうしたらお金を用意できるのか

お金が足りなくて給料日まで待てない場合、どうしたらお金を用意できるのかと考えることでしょう。
そのような状況のときは、多くの方が「お金を借りる」という選択肢が頭に思い浮かびます。

しかし、当たり前ですがお金を借りるなら返済できる見込みがないといけません。
手持ちの資産で何とかならないかなど、お金を借りずに済む方法をまずは考えてみましょう。
それでもお金を借りるという選択肢しかないのであれば、返済プランをしっかりと計画することが大切です。

お金を借りる方法はいろいろあります。
どのような方法でお金を借りたらよいのか、それぞれのメリット・デメリットを把握してから検討しましょう。

お金が必要な理由を明確にしよう

お金を工面する方法を検討するためには、まずお金が必要な理由を明確にすることが大切です。

お金の使用用途を確認する

まずは、お金の使用用途を確認しましょう。
「今月の給料日までの間少しだけ生活費が足りない」、「冠婚葬祭などが理由の急な出費」、「家や車を買ったり学費が必要」など、お金を借りたいと思う理由によって、大きくまとまった額が必要なのかなど、どれくらいの金額を借りたいのかを明確にします。

はじめに使用用途を確認する理由は、用途や金額等により、お金を工面する方法の候補が変わってくるからです。
借入の方法によって審査があるので、その用途や金額等により、借入の方法が限られる可能性があります。

どうしても必要なのか再検討する

お金を借りるということは、当たり前ですが返済しなくてはいけません。
返済する際にはほとんどの場合、利息をつけて返済することになるので、後に返済金額を工面しなければいけないという負担が大きくのしかかってきます。

できればお金を借りずに済んだほうがよいので、お金を借りる前にどうしても必要なのか再検討してみましょう。
「給料日まで節約して何とか過ごせないか」など、お金を借りずに済む方法がないかをもう一度よく考えてみるとよいです。
それでもどうにもならないと思ったのであれば、お金を借りるという選択肢を選びましょう。

返済プランを考える

お金を借りる際に最も重要なことは、返済プランを考えることです。
計画性なくお金を借りると、後に借金が増えてしまって生活できなくなる可能性もあります。

いくら借りるかよりも、自分の返済能力を把握していくらまでなら返済できるかを考えることのほうが重要。
借入金額に利息を含めた金額を予測し、月々いくらずつ返済したらよいのかの返済プランを練りましょう。
消費者金融や銀行など、借り入れできる機関の各サイト内で返済シミュレーションをすることもできます。

手持ちの資産を整理してお金を工面する

手持ちの資産がある方は、それらを整理してお金を工面することも検討してみてはいかがでしょうか。

株や投資信託などの金融資産を整理する

株や投資信託などの金融資産を保有している方は、それらを売却するなどして整理することでお金を工面することを考えてみてはいかがでしょうか。
お金を借りて今後返済していかなければいけないというリスクを考えると、手持ちの資産でお金を工面できるのであれば、そのほうがリスクは少ないと考えられます。

ただし、株や投資信託などの金融資産を売却する場合は、売却損になる可能性もあるので、慎重に進めていかなくてはいけません。
また、金融資産を売却する際には税金が発生することがほとんどなので、金融資産を整理したらどれくらいのお金が手元に入るのかを計算して確認してみましょう。

保険を解約して返戻金を受け取る

保険を解約して返戻金を受け取るという手段もあります。
解約返戻金とは、保険を解約したときに払い戻しになるお金のことで、保険会社によっては「解約払戻金」と呼ぶこともあるようです。

保険には「積立型」と「掛け捨て型」とあり、積立型は解約返戻金が戻ってきますが、掛け捨て型は保険が戻ってきません。
また、積立型の保険は、満期まで加入することが前提なので、早期に解約するとペナルティーがあり、戻ってくるお金が減ってしまうので注意しましょう。

というのも、投資した金額よりも受け取る金額が少なくなってしまう「元本割れ」が起こる可能性があるからです。
さまざまなリスクを把握したうえで、それでもお金を工面するための手段として有効的だと判断したのであれば、保険を解約して返戻金を受け取りましょう。

保険を担保にお金を借りる

解約返戻金を受け取るには、当たり前ですが保険を解約しなければいけません。
保管を解約したくない方は、保険を担保にしてお金を借りる方法を検討してみてはいかがでしょうか。

保険を解約せずにお金を借りられる「契約者貸付制度」

保険を解約すれば解約返戻金がもらえます。
しかし、保険を解約するということは、今まで頼りにしてきた保険の保証はなくなってしまうということです。
それでは将来が不安なので保険を解約したくないという方は、保険を解約せずにお金を借りられる「契約者貸付制度」を検討してみてはいかがでしょうか。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一部を保険会社から借入する制度。
保険料は、満期保険金として支払われるまでは保険会社のお金なので、保険会社から借金をするという扱いになります。
制度を利用する方法は保険会社によって異なるので、詳細は加入している保険会社に確認しましょう。
また、契約者貸付制度にはメリット・デメリットがあるので、それぞれ把握しておくことも大切です。

契約者貸付制度のメリット

大きなメリットは「保険を解約する必要がない」ことです。
保険を解約すると、保証がなくなる、再加入をしたら保険料が高くなる、元本割れの可能性もあるなど、さまざまなリスクがあります。

「カードローンを比べると金利が低い」こともメリット。
利率は保険会社や金額によって異なりますが、およそ2～6%前後です。
「返済の自由度が高い」ことも特徴的なメリット。
借入金額が解約返戻金以下であれば返済方法は自由なので、まとまった金額が入ったときに返すなど、返済計画を自由に立てることができます。

契約者貸付制度を利用する際の注意点

「保険に入りたてだと利用できない」ことがあります。
契約者貸付制度は、解約返戻金の一部を借りるということなので、積立金がない状態ではお金を借りることができません。

場合によっては、「保険が失効または解除される」可能性もあります。
借りているお金と利息を足した金額である元利金が解約返戻金を超えた場合に、保険が失効または解除される可能性があるので、借りすぎに注意しましょう。

「お祝い金や保険金が返済に充てられる」こともあります。
出ると思っていたお金が返済に充てられていたためにもらえなかったり予定よりも少額になってしまうと、そのときに困ることになるかもしれません。

「景気が良い頃の利率が高い保険は金利が高い」ので要注意。
特にバブル期といわれている平成元年以前に加入した保険は予定利率が高いです。
その分、保険金や解約返戻金が多いのでメリットが多いといわれていますが、契約者貸付制度では、高い利率が裏目に出てしまいます。
その理由は、契約貸付制度の利率は、お金を借りた時ではなく保険加入時の利率が基準だからです。

契約者貸付制度の返済方法

保険会社によって返済方法は異なり、返済額も「全額、一部、金利のみ」などと選ぶことができます。
返済方法は以下の方法の中のいずれかになるので、保険会社に確認してみましょう。

保険会社の窓口で返済
金融機関で保険会社の口座に送金して返済
pay-easy（ペイジー）などを利用し、ネットバンキングにて返済
専用カードを使って提携しているATMで返済

契約者貸付制度には基本的に返済期限はありませんが、1年間返済しなかった場合は、利息分が元金に組み込まれる複利での利息計算になります。
利息分など一部だけでも返済しないとなると、複利で計算するという通知が届くことが多いです。
そのような状態になると、保険が失効してしまう可能性もあるので注意しましょう。

個人間の貸し借りでも借用書は作成しておく

個人間のかしかりでも借用書は作成しておきましょう。
親や友人など、個人間のお金のやり取りは信頼関係が崩れる可能性があるため、しっかり書面に残しておくのがおすすめです。

また、借りる金額が大きくなればなるほど、借用書や契約書を残しておくことが大切。
税務署から「贈与」とみなされると「贈与税」がかかってしまうからです。
それを回避するためにも、借用書を書面として残しておくことがポイントになります。
借用書には金利がいくらなのかの利率も記載しておきましょう。

国や市区町村の役所でお金を借りる

国や市区町村の役所でもお金を借りることができます。
借りる方法や返済方法を確認しておきましょう。

生活福祉資金貸付制度について

「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者のいる世帯等、失業や減収などで生活に困窮している人が利用できる制度です。
安定した生活を送れるように、自治体の社会福祉協議会が支援を行います。
そのため、窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

生活福祉資金貸付制度は、大きく分けて3つの種類があります。
生活再建のための資金を支援する「総合支援資金」、一時的に必要な生活費や資金を支援する「福祉資金」、高校や大学や専門学校に通うための資金を支援する「教育支援資金」の3種類です。
申請者の状況に合わせて選びます。

生活福祉資金制度を利用するメリット

利用するメリットは無理しまたは低利子であること。
金利は0～1.5%なので超低金利だといえます。
連帯保証人をつければ金利は無利息の0%です。

低利子であることが大きなメリットとして有名ですが、他にもメリットはあります。
例えば、返済開始までに数カ月間の措置期間があること、返済期限が10～20年で長期で返済できること、返済が遅れても厳しく督促を受けることがないこと。
このように利用するメリットはいろいろありますが、一方で利用条件が厳しいことはデメリットだといえるでしょう。

生活福祉資金制度での借入の条件

生活福祉資金制度である総合支援資金、福祉資金、教育支援資金のいずれかを申し込む場合、以下の条件を満たしている必要があります。

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯である
他の制度を利用できない
返済の見込みがある
生活福祉資金制度を申し込む都道府県に住んでいる
生活福祉資金制度の連帯保証人になっていない

「低所得者世帯」とは、必要な資金を他から借りることができない世帯のこと、「障害者世帯」とは、障害者手帳などの交付を受けた人が属している世帯のこと、「高齢者世帯」とは、65歳以上の高齢者が属している世帯のことです。

必要な書類と手続き方法

離職している方であれば、ハローワークに求職申し込みと職業相談をすることが必要となるので、ハローワークに行き求職登録を行いましょう。
また、原則として住居がある人が対象なので、住居がない方は、自治体で実施している住居確保給付金の申請・相談することが必要です。

相談や手続きの窓口は、市区町村の社会福祉協議会になります。
窓口で手続きの説明を受け、用紙の交付を受けたら、申請書に必要書類を添えて提出しましょう。

必要書類

借入申込書
健康保険証及び住民票の写し
世帯の状況が分かる書類
連帯保証人の資力がわかる書類
求職活動などの取り組みの計画書
借入申込者が他の公的給付制度または公的貸付制度を利用していたり申請していたりする場合、その状況がわかる書類（ハローワークで書類を発行してもらう）
借入申込者の個人情報を、貸付に必要な範囲で関係機関に提供することについて記載している同意書
住宅入居費の借り入れを申し込む場合の各種添付資料
総合支援資金等の借用書
その他、社会福祉協議会が必要と指示した書類

生活福祉資金制度での借入の返済方法

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金の種類ごとに返済期限が定められているので、それに従って返済します。
返済方法は、原則として口座振替（自動引き落とし）です。

そのため、貸付が決定したら、「口座振替依頼書」に必要事項を記載し、市区町村の社会福祉協議会の窓口に提出します。
厳しい利用条件をクリアして貸付が決定したのであれば、金利も低いので、必ず返済するということを守りましょう。

銀行や消費者金融で借入できる人の条件

銀行や消費者金融で借入するという方法を選択する場合、借り入れできる条件が定められているので、事前に確認しておきましょう。

銀行は借りられる年齢が決まっている

銀行でお金を借りる場合、年齢制限があります。
基本的には満20歳～60歳までと定められていることが多いです。
ただし、銀行によって審査基準は異なるので、各銀行に確認してから申し込みをしましょう。

例えば、銀行で販売しているカードローンを借りる場合、上限年齢は60歳まで、65歳まで、69歳まで、70歳までなどと年齢制限が分かれます。
さらに、年齢制限では「未満」と「以下」の違いもあるので、細かいところまで注意深くチェックすることが重要です。
銀行が行う審査基準は年齢だけではありません。
審査に通らなければ借入できないということも頭に入れておきましょう。

安定した収入がある

お金を借りるということは返済することが前提なので、安定した収入がないと返済能力がないとみなされて、審査で落とされる可能性があります。
「安定した収入」は、銀行カードローンでお金を借りる場合でも、消費者金融でお金を借りる場合でも、必ず借入条件に含まれていることです。

安定した収入というのは、毎月決まった収入が継続してあり、収入の金額に変動があまりないことをいいます。
例えば、サラリーマンの給料のような収入のことです。
そのため、自営業者で月々の収入に変動がある場合、安定した収入ではないと判断されて審査に落とされる可能性もあります。

収入証明書が必要な場合も

在宅などで収入があっても収入証明書がないと借りられないこともあります。
各銀行によって条件は異なりますが、例えば「100万円以上の借り入れを希望する場合は必ず収入証明書が必要」など、借入金額によって収入証明書の提出義務が発生するケースが多いです。
必要な収入証明書は以下の書類になります。

給与所得者（会社員、パート・アルバイト、年金受給者）：源泉徴収票、給与支払明細書（2～3カ月分＋1年bんの賞与明細書の提出を求められることもある。）
自営・個人事業主、法人役員：納税証明書、確定申告書

個人信用情報に傷がついていないか

「個人信用情報」とは、クレジットやローンなどの契約や申込みの取引の事実を登録した情報のことです。
指定信用情報機関という国から委託を受けている半公的な組織が情報を管理し、金融機関と連携して個人信用情報をもとに借入の審査が行われます。

個人信用情報に傷がついていると、お金を借りるハードルは高くなるので注意が必要です。
例えば、「お金を借りる機関に返済遅延、延滞、債務整理を起こした場合」は、その経歴が最長で5年は残り、個人信用情報に傷がついているとみなされて審査に落ちることがあります。
返済遅延や延滞は、その後完済していれば、住宅ローンや自動車ローンを組める可能性もあるようですが、やはりハードルは高いです。

個人信用情報の具体的な情報

氏名・生年月日などの個人情報
現在の借入額や支払回数
過去の返済遅延・延滞・債務整理などの経歴

上記の情報をもとに借入の審査が行われます。
金融取引の経歴を見て信用できるかを判断するので、思想、信条、趣味、保健医療、犯罪歴の情報は関係ありません。

総量規制に注意する

「総量規制」とは、個人の借入総額が、原則として年収等の1/3までに制限される仕組みのことです。
（一部除外または例外となる借入もあります。
）簡単にいうと、年収等の1/3までしかお金を借りることができないという規制なので、お金を借りる際には注意しましょう。

貸付けの契約は「個人向け貸付け」、「個人向け保証」、「法人向け貸付け」、「法人向け保証」と種類がありますが、総量規制の対象になるのは「個人向け貸付け」のみです。
個人向け貸付けとは、個人がお金を借りることをいいます。
ただ、個人が事業用資金としてお金を借りる場合は、原則として総量規制の対象になることはありません。

他社での借入状況も審査に影響する

他社での借入が多いほど審査は不利になります。
他社での借入状況で重要になるのは、「借入件数」と「借入金額」です。
借入金額も重要ですが、特に借入件数は審査に大きな影響を及ぼします。

審査の基準は金融機関によってさまざまですが、例えば消費者金融の場合、借入件数は総量規制をオーバーしていないかどうかの次に重要だといわれているほどです。
借入件数が3件で要注意、借入件数が4件以上だと審査に通るのは極めて難しくなります。

銀行からお金を借りる

銀行からお金を借りる場合の特徴やメリット・デメリットなどを確認していきましょう。

銀行でお金を借りるメリット

銀行でお金を借りるメリットは「安心感」です。
法に準拠し、きちんと契約をかわして金銭のやり取りを行なうため、トラブルが少なく、安心して借りられます。

また、キャッシングやカードローン、消費者金融と比べて金利が低めだということも銀行を利用するメリット。
住宅ローンなどの目的ローンだけでなく、銀行カードローンの場合でも、消費者金融などと比べると金利は低めに設定されています。
銀行の金利は3～15%くらい、消費者金融の金利は5～18%くらいです。

銀行でお金を借りるデメリット

デメリットは、消費者金融などと比べて必要書類が多く、審査に時間がかかること。
どの種類のローンであっても、銀行カードローンの場合でも、消費者金融と比べると審査は厳しめです。
そのため必要書類も多くなり、審査に時間がかかります。

消費者金融では即日融資などとスピード対応をうたっているところもありますが、銀行の場合は審査に数週間程度かかる場合もあります。
銀行カードローンの場合は比較的早めですが、消費者金融の審査のスピードにはかないません。

用途別のローン

個人が銀行からお金を借りる場合、用途別でさまざまな種類のローンがあります。
用途別のローンとは、マイホームを建てる際に申し込む「住宅ローン」、教育に必要なお金を借りる「教育ローン」、マイカーを購入する際に申し込む「マイカーローン」などです。

これらの目的ローンは、借りるための条件があります。
また、金利もそれぞれ違うので、条件や金利を確認してから申し込みをしましょう。

使用目的が自由なフリーローン

銀行のローンには、住宅・教育・マイカーなどの使用用途が決まったローンと、使用目的が自由なフリーローンがあります。
フリーローンは使用の目的がなくてもよく、用途別ローンと同じく、審査に通らなければお金を借りることはできません。

フリーローンは用途別ローンと比べると金利は高くなるので、お金を借りる目的が決まっているなら、用途別ローンを利用したほうが得です。
また、銀行カードローンとフリーローンにも借入回数や金利などに違いがあります。
フリーローンはカードローンと比べると金利は低いです。

銀行でお金を借りるための手続き方法

銀行でお金を借りるためには、さまざまな書類を用意しなくてはいけません。
必要書類とは、本人確認ができる顔写真付きの身分証明書、収入があることを証明する源泉徴収票または所得証明書など。
また、保証人が必要となるケースが多く、担保に関しては不要としている銀行が多いです。

必要書類を用意できたら手続きを進めていきます。
手続きは以下のような流れです。

借入の申し込み
審査が始まり、審査に通ったら契約するかどうか再度確認
本人確認書類と収入を確認できる書類を提出
契約をする
（カードローンの場合は）カードが発行される

銀行から借りたお金の返済方法

銀行では返済方法をいくつか用意しています。
基本的には自動引き落としが多く、お金を借りた銀行の口座から毎月決まった日に引き落とされるので、遅くても前日までに口座に返済金額を入金しておきましょう。

キャッシュカードを使い、ATMから返済金額を返済する方法もあります。
コンビニのATMや銀行のATMから返済できて便利だと、最近人気があるようです。
カードローンの場合は、カードローンの口座に直接振り込むこともできるようですが、振込手数料が負担になるので、あまりお勧めできません。

クレジットカードでお金を借りる

クレジットカードのキャッシング枠を使ってお金を借りるという手段もあります。
特徴やメリット・デメリットを知ってから検討しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠を使う

クレジットカードの明細の利用可能枠に「キャッシング枠」という表記を見たことがありませんか？このキャッシング枠というのは、キャッシング（お金を借りる）可能限度額のことです。

キャッシングをするとクレジットカード会社からお金を借りることになるので、金利がかかります。
金利は各クレジットカード会社によって異なりますが、大体年利で15%～18%くらいが平均。
利息を少なくしたいなら、現金と利息をまとめて一括で返済するとよいです。
また、借りたその日に返済するのであれば、利息はかかりません。
利息が付くのは翌日からで、日ごとに利息は増えていきます。

キャッシング枠とショッピング枠の違いや関係性

キャッシング枠とは、キャッシング（お金を借りる）限度額のこと。
ショッピング枠とは、ショッピング（カード払い）で利用できる限度額のことです。
ショッピング枠とキャッシング枠は別々に独立しているものではありません。
ショッピング枠の中にキャッシング枠が含まれているため、関係性があります。

つまり、キャッシング枠と使うと、同時にショッピング枠も使っていることになるのです。
例えばショッピング枠50万円のうち、キャッシング枠20万円のクレジットカードを使用した場合。
キャッシング10万円を使うと、ショッピング可能額は40万円、キャッシング可能額は10万円となります。

クレジットカードのキャッシング枠を使うメリットデメリット

クレジットカードのキャッシング枠を使う1番のメリットは「簡単にお金が借りられる」ことでしょう。
コンビニのATMなどでいつでも銀行口座からお金を引き出すような感覚で気軽にお金を借りることができます。
通常お金を借りる場合は審査が必要ですが、クレジットカードのキャッシングは、カードの審査を事前に受けているため、審査不要で利用できることが大きなメリットです。

一方でキャッシングのデメリットは、ショッピング利用よりも金利が高めであること。
さらに、不正利用されたときに保障がされないこともあるので注意が必要です。
また、クレジットカードのポイントをためている方は、キャッシングを利用してもポイント付与の対象にはなりません。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する際の手続き方法

キャッシング枠の利用手続きは簡単です。
銀行などの提携金融機関のATMや、提携会社のキャッシュディスペンサーにて手続きをするだけでキャッシングできます。
また、ほとんどのクレジットカードが、コンビニのATMやマルチメディア端末でもキャッシングを利用できるので便利です。

ATMでキャッシングをする場合は、以下の手順にて行います。

ATMの画面上にある「お引き出し」を選択
クレジットカードを差し込み口から投入
暗証番号を入力
画面上にある「お借入れ」を選択
返済方法（1回払いやリボ払い）を選択
「お借入金額」の画面で1万円単位で借入金額を入力
クレジットカード、利用明細、現金を受け取る

なお、キャッシュディスペンサーの場合も操作方法はほとんど変わりません。
どちらも利用手数料がかかるので注意しましょう。

キャッシング枠利用時の返済方法

返済方法は、クレジットカード会社やカードの種類により異なるため確認が必要です。
カード会社が定めている口座引き落とし日に返済するケースが多いのですが、ATMやインターネットを使って返済できるケースもあります。

返済金額は、借入金額に日割りで利息が追加されていくので、決まった日に口座から引き落とされるよりも、ATMやインターネットなどで元金（借入金額）と利息を一括返済できるカードを利用したほうが便利です。
口座引き落とししか返済方法がない場合、キャッシングを利用した日から指定の引き落とし日まで日にちがかかる場合、その日に一括返済したとしても日数分の利息を支払わなければいけない可能性があります。

消費者金融でお金を借りる

消費者金融でお金を借りる場合、その特徴やメリット・デメリットを確認してから検討しましょう。

消費者金融でお金を借りるメリット

消費者金融でお金を借りるメリットは、審査スピードが早く対応も柔軟なことです。
今すぐにお金を借りたいという方にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

最近では銀行のカードローンも利用者が増えていますが、消費者金融の審査のスピードにはかないません。
消費者金融の場合、当日融資可能ということを売りにしているところもあります。

もう1つのメリットは、家族や会社に内緒で借りることができること。
（絶対ではありません。
）多くの消費者金融がそのような配慮を行っています。
しかし、健康保険証や直近の給与明細を提出しないと、会社へ在籍確認の電話が行くことがあるので注意が必要。
また、自動契約機でカードを発行することで、郵送物から家族にばれてしまうケースもあるようです。

消費者金融でお金を借りるデメリット

メリットもあればデメリットもあります。
消費者金融でお金を借りるデメリットは、大きくまとめて以下のような点です。

金利が高い
借入額によっては住宅ローンが組みにくく可能性がある
借りすぎてしまう
完済するのに時間がかかってしまうことがある

消費者金融の上限金利はだいたい18%、銀行カードローンの上限金利はだいたい15%なので、銀行カードローンと比べると消費者金融のほうが金利は高いです。
その分審査が厳しくなく借りやすいので、つい借りすぎてしまうということがあります。

住宅ローンを考えている場合は特に注意が必要。
消費者金融で借り入れがあると、住宅ローンが借りにくくなってしまいます。
また、毎月の返済額を借り手が決めることができるので、最低額に設定したために完済できないという方も多いです。

消費者金融を利用するための手続き方法

消費者金融を利用するときの流れは、以下のようになります。

1.利用したい消費者金融を選択
2.借入の申し込み・本人確認書類を提出
3.審査
4.借入の契約
5.カードが発行される
6.借入を開始

申し込みの方法もいろいろあります。
インターネット（パソコンやスマホ）で申し込み、電話で申し込み、自動契約機・ローン申し込み機を利用して申し込み、店頭窓口で申し込み、郵送で申し込みなど。
好みの方法を選択しましょう。
また、消費者金融のカードローンは、銀行のカードローンと同じく、コンビニなどの提携ATMから借入することができます。
利用上限額までであれば、何度でも必要なお金を借入（引き出す）ことが可能です。

お金を返済する方法

多くの消費者金融が、返済方法を多数用意しているので、好きな方法で返済することができます。
例えば、「インターネットで返済」「口座振替で返済」「店頭窓口で返済」「提携ATMで返済」「コンビニのマルチメディア端末で返済」「銀行振り込みで返済」など。

複数の返済方法がありますが、それぞれにメリットやデメリットがあるので、自分に合う方法を選択しましょう。
例えば、返済方法を直接スタッフの方と相談したいなら「店頭窓口」、返済は土日可を希望するなら、「インターネット返済」、「提携ATM」、「コンビニのマルチメディア端末」の利用がおすすめです。

お金を借りるときはしっかり計画を立てよう

お金を借りる方法は思ったよりもいろいろあったという感想を持っている方もいることでしょう。
「お金を借りる＝消費者金融」だと思っている方はたくさんいます。
しかし、他にも銀行からお金を借りる、持っているクレジットカードのキャッシングなどを利用してお金を借りることも可能です。

ただし、お金を借りるということは、これからは返済をしていかなくてはいけません。
逆にいえば、返済できなければお金を借りることができません。
お金を借りるときには、しっかり返済計画を立てましょう。