【遺族年金はいつまで受け取れるのか】条件や申請方法を知っておこう

【遺族年金はいつまで受け取れるのか】条件や申請方法を知っておこう

家計の知恵 2018.05.31

遺族年金の受給期間と手続き方法について解説

遺族年金について知らない人も多いのではないでしょうか。遺族年金の受給には期間があります。手続き方法を知っておくことで、損なく受け取ることができます。また、いつまで受け取れるのかも知っておくことで、生活水準を見直し自分の蓄えを増やすことができます。
遺族年金事態を知らない人が多く損をしている人はとても多いようです。大切な人を失った悲しみの中でも、適切な手続きを行わないと損をしてしまうため、正しい知識を身につけ遺族年金を受け取りましょう。

遺族年金について

まずは、遺族年金についての知識を正しく身につけましょう。

条件によって給付金額や内容が変わる

死亡保障は、自分が亡くなってしまったとき、残された遺族の生活を支えるために作られた制度です。すべての日本国民は国民年金に加入しています。会社員の人はさらに厚生年金にも加入しています。
国民年金だけに入っている自営業者の人は国民年金から、会社員はさらに加えて厚生年金の両方から支給されることになります。遺族である配偶者や子供の有無、その年齢や条件によって給付金額は変わるので注意しましょう。

遺族年金は3月31日まで受け取れる

遺族年金はいつまでももらえるものではなく、受け取れる期限があります。子供が遺族年金をもらえるのは、18歳になった初めの3月31日まで受け取り可能で、その後は遺族年金の支給も終了します。
妻と子供一人が残された場合でも、子供が18歳の誕生日を過ぎた最初の3月31日までとなり、親にも出なくなります。正し、障害のある子供や、このような子供を持つ親には子供が20歳になるまで支給されます。受け取れる期限があることを知っておきましょう。

支給停止になる場合がある

条件によっては支給停止になる場合があります。妻が再婚するケースの場合は受給権は妻も子供も消滅します。再婚相手と離婚した場合でも、遺族年金を再び受給できることはないので、再婚を考えている人は慎重に考えましょう。
妻が、遺族基礎年金や、遺族厚生年金の受給権がある間は、子供の遺族基礎年金や遺族厚生年金は支給停止になります。さらに、父親または母と生計を同一にしている子供の遺族基礎年金は支給停止になります。

公務員が対象の遺族共済年金

死亡者が自営業の人ではなく、会社員や公務員である場合、厚生年金に加入しているので遺族基礎年金ではなく遺族厚生年金になります。遺族厚生年金の特徴は、同じく残された遺族に対して支給される公的年金ですが、18歳未満の子供がいない人でも支給対象となります。
主に会社員の人が対象となる年金で、公務員の人も対象となります。利用者の多い遺族年金で、支給期間は妻の場合は一生涯支給されます。夫の死亡時に妻の年齢が30歳未満で子供がいない場合は、5年間の支給となります。

国民年金から支給される遺族基礎年金

国民年金から支給される基本的な年金で、子供が18歳未満である期間は受け取ることができます。給付される条件は、支給対象に年850万円以上の収入または、年に655万5千円以上の所得がない人が対象となります。
遺族年金の基本となるもので、どんな人でも国民年金に加入できます。しかし、残された遺族の生活というよりも、子供のための資金として活用する人が多いです。受け取れる期間もわずかなので、もらえるからといって妥協した生活は控えましょう。

厚生年金から支給される遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金から支給される年金です。子供がいない場合や子供が18歳以上である場合でも支給されます。子供がいる場合の厚生年金加入者は、遺族基礎年金と両方を受給できることになり、歳を取ってから受給開始となる老齢年金と同じ構造です。
子供がいない配偶者の場合、40歳以上の場合は65歳になるまで中高年寡婦加算として受け取る額が増えることも覚えておきましょう。厚生年金加入者は、万一のことがあっても遺族を守れるシステムになっているのです。

補償年金の受給額は一律

労災保険の遺族補償年金というものもあります。労働者災害補償保険の遺族補償年金で、勤務中の事故により、仕事が原因で死に至った場合に受け取ることができる制度です。受給対象者に一律で支給されるもので、300万円支給されます。
遺族には、遺族特別支給金、遺族特別年金、遺族特別一時金のいずれかが支給される仕組みになっており、一律の300万円は遺族特別支給金にあたります。

遺族年金の申請について

遺族年金は申請しないと受け取ることができません。手続き方法を把握して、必要な書類を準備しておきましょう。

遺族年金の手続き方法

申請手続きのための必要書類の確認をしましょう。年金請求書、年金手帳、年金証書、戸籍標本、住民票、預金通帳、印鑑が必要になります。その他にも、請求やの所得証明書、子供の収入が確認できる書類、死亡診断書または死亡届の記載事項証明書が必要になります。
遺族年金を受け取るためには、本人の死亡が確認できる書類や、遺族の収入が分かる書類が必要です。一緒に住んでいる家族であることを証明できる書類も必要になるので、準備しなければならない書類が多いですが、きちんと受給するためにも焦らずに準備しましょう。

申請のための場所

どこで申請しなければならないのかも把握しておきましょう。自営業者は年金担当窓口にて申請します。会社員などは年金事務所となります。年金事務所の所在地については、インターネットで検索して調べることができます。日本年金機構のホームページを確認して調べる方法でもよいですし、日本年金機構が運営する年金ダイヤルでも対応してくれます。
耳が不自由な人は、Faxでの受付も行っています。まずは、家族であることの本人確認が必要となるので、電話で問い合わせをしてから必要な書類を確認し、用意していくとよいでしょう。

申請のための必要書類

申請をするためには、請求者の収入が確認できる書類が必要となります。夫が亡くなった場合、配偶者の収入が確認できるもの、子供も社会人である場合、子供の所得証明書が必要になります。義務教育終了前は不要ですが、高塔学校在学中である場合、在学証明書または学生証が必要です。
必ず必要な書類なので、あらかじめ準備をしておきましょう。重要な書類は役所でそろえることができます。何度も足を運ばないようにするためにも、必要な書類をきちんと準備することが大切です。死亡届や住民票などは他にも使用する機会があるので、コピーを取っておくと便利です。

第三者行為が原因の際の年金申請書類

事故や障害、殺人など、第三者の行為で亡くなった場合、必要な書類に加えて用意しなければならない書類があります。「損害賠償金の算定所」が必要になり、遺族年金は遺族の人が損害賠償を受ける場合に最大2年間の遺族年金の支給を停止するという条件が含まれます。
遺族年金は、残された家族の生活を支えるためにあるものなので、賠償金を受け取る場合は賠償金の金額に応じて遺族年金が必要ないものとみられます。

ねんきんダイヤルでのお問い合わせ

遺族年金の申請や手続きは、一生に何度も行うものではありません。特殊なケースで、必要な書類の確認のため、誰に聞けばよいのかというと、ねんきんダイヤルに問い合わせをすることが大切です。必要な書類を満たしているつもりでも、条件が異なれば必要書類が加算される場合があります。
さまざまなケースがあるので、ねんきんダイヤルに問い合わせをして確認してみるのが一番おすすめです。気持ちが落ち着かない状態での手続きとなりますが、冷静に行動して手続きを済ませましょう。

代理人による手続き

遺族ではなく、遺族以外の代理人でも手続きは可能ですが委任状が必要になります。平日に休みを取れないひと、高齢で一人で歩くことができず申請が困難である場合、委任状を用意することで家族以外の第三者の人でも手続きができます。
家族以外の人には任せられないという人は、社労士に申請を代行してもらう方法もよいでしょう。有料になりますが、何かと安心できます。費用は約5万円が相場となり、複雑なケースは10~15万円する場合もあるので、利用を考える際は見積もりの相談を行うとよいでしょう。

手続きの期限は5年以内

遺族年金の申請手続きには期限があり、5年以内に申請しなければ時効となるのでできるだけ早いうちに申請することが大切です。5年以内であれば、遡って受給することが可能になります。万が一、5年経過している場合でも、年金記録の訂正がある場合や事務処理の誤りにより、時効が適用されないケースも稀にあるので、過ぎていた場合でも年金事務所に問い合わせをして確認を取りましょう。
ダメもとでも、確認は大切です。遺族年金の存在を知らない人は、手続きが大幅に遅れるケースがあります。家族が亡くなり、いろいろなことをしないといけないので、気持ちにも余裕がありませんが、損をしないためにも速やかに申請を行いましょう。

5年を超えた場合は申し立てる

5年を超えてしまった場合、やむを得ない事情により申請が遅れてしまった場合は、時効撤回のための申し立てもできます。理由にもよるので、忘れていたという理由は適応されないので、注意しましょう。
申請については、いろいろな書類を一度に集めなければならず、時間がたてばたつほど用意することは大変な作業になります。必要とされる書類を準備できないと、遺族年金を受け取ることができないので、遺族年金の制度をいち早く知り、スムーズな手続きができるように準備を行いましょう。

遺族年金の受け取りについて

遺族年金の受け取りについて、確認しておかなければならないことがあります。もらえるからと安心せず、しっかりと確認しましょう。

多数の書類の確認をする

遺族年金は、一家の大黒柱が亡くなった後の、残された家族の生活を支えてくれる大切な制度です。準備しなければならない書類も多いため、多数の書類の確認が大事になります。申請漏れがあると受給までの時間も長いため、速やかに準備を進めることが大切です。自分でできない場合は、親戚にお願いをしましょう。
悲しみもありつつ、バタバタしている現実など、精神的に不安になることが多いので、一人ではなく一緒に付いてくれる家族がいると安心です。自分で書類を確認し、年金窓口でしっかりと手続きを行いましょう。

遺族厚生年金が停止する場合がある

老齢厚生年金が遺族年金よりも支給される場合、遺族年金が全額停止する場合があります。子供に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間は支給が停止されます。
遺族厚生年金をもらえる優先順位があり、配偶者だけが受給できるわけではありません。この優先順位に気が付かず、受給した年金を返還しなければならない場合や、遺族厚生年金が停止する場合があります。支給停止は、受給権の消滅ではなく、支給停止となっているものが消滅すれば再び支給されます。

遺族年金はきちんとした期間に申請

遺族年金には種類があり、申請をすることで受給することができます。残された遺族のためにある制度なので、制度があることを早く理解しておくことが大切です。
申請手続きは、大切な家族が亡くなった悲しみもあるため、スムーズに書類を集めることができない場合がありますが、残された家族と協力し合い、兄弟姉妹に頼りながら期間以内に申請をしましょう。

この記事のライター UKANO 編集部

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