【退職金はいつ受給されるのか】相場や条件を知って生活資金をキープ

退職金の支給時期や共済金について知りたい

「退職したけどそう言えば退職金はいつもらえるんだろう」「うちの会社の退職金ってどうなってるんだ？」と、退職に関わる疑問は誰しも持つものです。
いざというときに焦らないためにも、早いうちから退職金についていつ、どこから、どのように、いくらもらえるのか知っておくと安心できるでしょう。

この記事ではそもそも退職金とは何なのか、気になる相場やあまり知られていなようです。
加えて共済金についても詳しく解説しています。

そもそも退職金とは

そも退職金は、どのような制度なのでしょうか。
そこにはいくつかの支払い方法や、制度の違いがあります。

企業の退職金

まず退職金には、大きく分けて2通りがあります。
まず資金力がある大手企業などが独自に制度を設けているものです。
企業が独自に定めた内容が多く、例えば成果報酬制にしてある企業や、ポイント制になっていて働きによって退職金が変動するものもあります。

中小企業でも充実した退職金制度を持つ企業も多いので、まずは退職金制度がどのような扱いなのかをチェックしておきましょう。

共済の退職金

独自の退職金制度を持てるほどの資金力がない場合は、退職金共済に加入してあるのが一般的です。
退職金共済の特徴として、様々な業界で「退職後に困ることがないようにしたい」「お互いに助け合える環境を作りたい」といった理由から、立ち上げられているものが多くその数は膨大です。

会社の退職金制度が自社で資金を賄うのに対し、こちらは外部に預けているようなものです。
退職金共済の場合、企業側が掛け金を支払うか自分自身の給与からも共済掛金を支払う、もしくは企業側のみなど、それぞれ形態も制度も異なるので、こちらも確認が必要です。

退職金制度のない企業も

退職金制度は義務ではないため、退職金制度自体がない企業もあります。
そのため退職金があるものと思い込んでいたら、実はなかった、なんてこともありうるのです。
無いものを請求することはできないので、就業規則は必ず確認することをおすすめします。

ただし、もともと退職金を就業規則に定めていたのに支給されない場合や、制度自体を撤廃する場合は別です。
制度が元から無いのは違法ではありませんが、定めているのにそれに従わない場合は違法になるととらえておきましょう。

退職金の支払い方法

大まかに分けると、退職金の支払い方法は「1度に全て支払う退職一時金制度」と「一定期間分割で支払われる退職年金制度」「前月の給与や賞与などに含めて支給される前払い制度」に分かれます。

この制度は企業によって異なり、特に企業が独自に定めている退職金の場合はどれに当てはまるかは一概には言い切れません。
こちらも就業規則に書かれているので、1度チェックしておきましょう。

退職金にも税金がかかる

一括で退職金が振り込まれる退職一時金の場合、金額が大きいので本来なら相応の税徴収が行われます。
しかし国税庁もそこは考慮してくれるので、ぜひ退職所得控除を活用しておきましょう。
退職所得申告書を会社側に提出すると、手続きを行ってくれます。
反対にこの手続きがないと、退職金の20.42％が税金徴収されてしまいます。

しかし税金がかかるとなると、手取り額がいくらになるかは知っておきたいですよね。
この場合、まずは控除額を算出します。
控除額は勤続年数によって異なり、次のような計算式になります。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（ただし80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年以上：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

このように控除額が算出出来たら「（退職金ー控除額）×1/2」で課税対象額が分かります。
そこからさらに、課税対象額×税率23%－控除額63.6万円）×復興特別所得税102.1%で源泉徴収税額が分かります。
住民税は「課税対象額×住民税率10%」です。

こうした税率を計算してくれるサイトもあるので、目安として活用してみましょう。

退職金の支払時期

いつ頃支払われるのかも、知っておきたいポイントです。
しかし支払期間に関しては、企業によって異なるケースも多いようです。

企業によって異なるが2か月が目安

退職金は請求して以降、企業によって異なりますがおよそ2か月から退社後半年以内が目安です。
まったく手続きに不備がなかったとしても、1か月半ほどはかかると考えておきましょう。
支払日に関して正確に知りたかったとしても、退職金制度によっては分からない場合もあります。

ただし半年を過ぎても何の連絡もなく対応してもらえない、ということであれば、きちんと問い合わせておいた方が賢明です。

時期によっても変動がある

また、退職金を申請した時期が年末など繁忙期だと、遅くなるケースがあります。
退職金の手続きを担当するスタッフは、ほかの仕事も抱えながらの対応であることがほとんどです。

そのため決算時期や年度末など、繁忙期には時間がかかることも少なくありません。
そうした時期的なものも考慮しつつ、退職金の支払いは余裕をもって申請しましょう。

どのくらいの勤続年数で退職金はもらえるのか

「退職金はどのくらいでもらえるの？」という疑問に対しては、最低3年は働くのが一般的という返答になります。
かなり多くの企業がここをラインとしているため、この3年を待って転職する人も多いようです。

しかしこの3年という勤続年数も一概にそうとは言い切れず、12か月以上ならOKなど期間が短い企業、共済退職金もあります。

まずは自分の勤め先がどのような規則を設けているのか、あるいは退職金制度を利用しているのかチェックしておきましょう。

退職金の相場は

実際、いくらくらいもらえるのかは気になるポイントでしょう。
おおよその目安を把握しておき、ご自身の勤め先の条件を確認する際に参考にしましょう。

勤続年数によって変わる

共済退職金や企業の退職金制度の場合、基本的には何年勤めたかによって金額が変動します。
また終身雇用制度が一般的な日本では企業の「長年ご苦労様でした」という意味を込めて、長く勤めれば勤めるほど金額がアップしていく傾向があります。

企業にもよりますが、だいたい10年で100万円ほどです。
20年以上かつ45歳以上だと1,000万円近くもらえることもあります。
ただし、転職に伴う自己都合退職の場合は、この金額も減少することがほとんどです。
最も額として期待できるのは早期優遇退職を利用した場合で、平均でも2,000万円近い額の退職金を受け取れます。

企業独自のものは減額することも

共済退職金制度ではなく、企業独自の退職金制度の場合はどうでしょうか。
実は、企業独自のものは会社の業績が悪かったり倒産などがあると、減額や支給されないこともあります。
なので会社独自の退職金制度が適応される場合は、就業規則をしっかり確認しておきましょう。

ただこの会社独自の制度も、悪い点ばかりではありません。
例えば企業にどの程度貢献したか退職金に反映させる制度を制度を持つ企業だと、勤めた期間が短くても会社にとっての益が大きければ、高額な退職金をもらえるケースもあります。

代表的な共済退職金を紹介

様々な種類がある共済退職金の中でも、代表的なものをいくつかみていきましょう。

消防団の共済退職金

まず消防団の共済退職金の場合、5年以上勤務であることが前提です。
また、金額も役職により明確に決まっているのが特徴です。
市町村が手続きを担当しており、消防基金へ掛け金を支払うことで、退職金や経費が消防団員のもとに支払われます。

支払いの遅延は少ないようですが、他の地方自治体へ引っ越した後も消防団員を続けた場合など、様々な理由から支払われる退職金に変動があるので、正確な申告が必要です。

福祉医療機構の共済退職金

病院など、福祉医療機構の共済退職金は、被共済職員となる月の合計が12か月以上になった場合です。
概ね2か月で振込がなされ、その金額は退職した月以前6か月の本俸月額と、被共済職員期間により算出されます。

公式ホームページではおおよそではありますが、退職金を試算できるシミュレーション機能があるので、必要であれば活用しましょう。
異動した場合でも被共済職員として継続できる制度なども充実しているので、退職前にチェックしておくと安心です。

社会福祉法人の共済退職金

介護職員をはじめ、社会福祉法人に勤める人のための退職金であり、職場と職員の双方が掛け金を負担しています。
退職金額は勤続年数と退職直前6か月間の月棒の掛け率で計算されますが、最低でも1年は働いていないと退職金の支払い対象になりません。

また条件によっては、パートもその対象となることがあります。
支払いはおよそ1か月ほどで行われます。
受け取れる退職金は他の共済退職金より少ないと言われがちですが、介護職の就業期間の短さが関係しており、掛け金を算定するための掛け率は普通の企業と同程度になります。

中小企業退職金共済の共済退職金

中小企業など、独自の退職金を設けていない企業が多く加入しています。
事業主が毎月の掛金を負担し、従業員が退職したときに中小企業退職金共済から直接、その従業員へ退職金が支払われる仕組みです。

企業側としてもメリットが多く、退職金に関する管理が簡単とされます。
請求時は従業員側は退職金共済手帳を企業側より受け取り、所定書類の用意や捺印後、中退共本部給付業務部に送付します。
およそ1～3か月ほどで支払われるようです。

給与規則など正確な情報を把握し老後を計画的に考えるよう

退職金は企業や共済の制度や、就業規則によって時期ももらえる金額も大きく異なります。
そのため、実際に退職の手続きをするときの話はきちんとチェックしておき、分からない場合は退職担当者に直接話をきいてみましょう。

金額も大きいので、使い道や運用方法を考えることも忘れてはいけません。
後で後悔がないように、事前の情報収集と計画性を持つことが大切です。

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