【自己都合の退職金】受給条件と金額を知って損なく会社を辞めよう

【自己都合の退職金】受給条件と金額を知って損なく会社を辞めよう

ビジネス 2018.05.31

退職金は自己都合で退職したらもらえるのか

退職する際には多くの場合で退職金が支払われますが、これは自己都合退職でももらえるのかと不安になる人は多いようです。
退職金がもらえる=定年退職まで勤めあげたとイメージする人は多く、途中で辞めた場合では退職金は支払われないと思っている人はたくさんいます。定年ではなく途中退職、そして自己都合退職の場合でも退職金はもらえるのかを知っておきましょう。

退職金について

まずはじめに、退職金とは何か基本的な知識を確認しておきましょう。

退職金は企業から支払われる

退職金は労働者が退職するとき、企業から支払われるお金のことを指します。大きく分けて「退職一時金」と「企業年金制度」があります。「退職一時金」は一括して退職時に賃金を受け取る制度。「企業年金」は年金として一定期間や生涯一定額を支給する制度です。

制度は会社が定めている

退職金は法律ではなく、会社によって定められているものです。法律では退職金についての定めはなく、あくまで会社で設定するものですので、場合によっては退職金制度のないか会社もあります。就職前には会社の就業規則を確認し、退職金制度があるかを確認しておくことが大切です。

いつごろ支払われるのか

退職金の支払い時期ですが、一般的には退職日から1~2か月が多いとされています。会社によって異なりますが、会社側から説明がない場合は就業規則などで確認が必要です。もし支払いがない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。退職金の請求権は5年ですので、支払いがなければ早めに行動を起こす必要があります。

退職理由に自己都合退職と会社都合退職がある

退職理由には自己都合退職と会社都合退職の2つがあります。自己都合退職とは、結婚や出産、転職、引っ越しなど自分の意志で会社を退職することを指します。対して会社都合退職とは、会社の倒産やリストラなど会社から退職を言い渡されることです。
退職理由が自己都合なのか、会社都合なのかによって、さまざまな違いがありますので、自分はどちらに該当するのかを知っておきましょう。

退職理由以外にも失業保険の受給内容などにも違いがある。

退職理由が違えば、退職後の失業手当の受給までの待期期間や受給期間が違ってきます。自己都合退職の場合は、失業保険受給までに3か月待機期間があります。受給期間は雇用保険加入期間によって異なりますが、最大で150日、加入期間が1年未満の場合は失業手当は出ません。
会社都合退職の場合は、1週間程度で失業手当が受給できます。これも雇用保険加入期間によって受給期間は異なりますが、最大330日で、加入期間が6か月未満の場合は失業手当は出ないので注意しましょう。

退職金の平均金額と計算方法

退職金の金額は、退職理由や勤続年数、学歴などによって相場が変わります。計算方法は1か月の基本給に勤続年数、そして会社によって決まっている支給率をかけます。支給率は会社によって異なりますので、同じ条件で働いている場合でも会社ごとに退職金の額は違ってきます。
計算式のベースになるのは基本給であり、月々の給料ではありませんので注意しましょう。基本給が低く、その他の手当てが多い場合は退職金も少なくなってしまいます。退職金は定年退職、大卒、高卒、企業規模などの条件によって異なりますが、基本的には長く勤めれていればいるほど、多くの金額がもらえます。
また支給率も定年退職か、自己都合退職か、会社都合退職かによって変わってきます。支給率が高いのは定年退職や会社都合での退職で、自己都合退職の場合はやや低くなるのは普通です。
もちろん、支給率は下がるものの、一定の条件さえ満たしていれば退職金がまったくもらえないわけではありません。自己都合退職でも退職金は受け取れるため安心しましょう。

ポイント制退職金制度を導入する会社もある

会社によっては、ポイント制退職金制度を導入している場合もあります。これは会社の決めた要項、例えば勤続年数や貢献度などによって退職ポイントを決定し、退職金は退職金ポイントにポイント単価と退職事由係数をかけて算出します。
退職事由係数とは、自己都合退職の場合に退職金を減額するための係数であり、勤務年数によって100%以下の係数を設定します。ポイントが高ければ高いほど退職金は多く、反対にポイントが低いほど退職金も低くなります。

中小企業の退職金相場

中小企業の退職金の相場を計算するためには、まずは就業規則を確認しましょう。退職金の有無は就業規則によって決定しますので、勤めている会社に退職金制度が導入されているかを確認しておかなければなりません。
退職金制度がある場合は、基本給と勤続年数、支給率をかけて退職金を計算します。支給率は会社によって違いますが、平均支給率は自己都合の場合はおよそ58%、会社都合の場合はおよそ67%とされています。また勤続年数が3年未満の場合は、退職金が出ない場合がほとんどですので注意しましょう。

公務員の退職金額の相場

公務員にも退職金はありますが、算出方法は民間とは違っています。退職金の相場は公務員の種類によっても違ってきますので、どんな種類があり、どのように計算するのかを知っておきましょう。

公務員の種類

公務員の種類ですが、大きく国家公務員、地方公務員の2つに分けられます。国家公務員は国家機関に勤務し、国や国民全体にかかわる仕事をします。裁判官や国会職員、税関などがこれにあたります。地方公務員は各都道府県や市区町村に勤務し、地域密着型の業務を行う仕事です。教職員や市役所職員などが地方公務員などがこれに該当します。

公務員の退職金算出方法

公務員の退職金の計算方法は、1か月の俸給に支給率をかけて計算し、俸給勤続年数によって決まっています。また公務員の区分によって調整額が決められており、それを足した金額が退職金として支給されます。公務員は民間企業と違って、勤続年数によって退職金の支給率が決まっています。
内閣人事局のホームページに退職手当支給率早見表のリンクあり、国家公務員の自己都合退職の支給率が掲載されていますので、それで計算してみましょう。

退職金に税金はかかるのか

自己都合で退職する場合は、退職金ともらっていた給与に対する住民税と所得税がかかります。退職金と給与の総額に対してではなく、退職所得控除と2分の1課税によって計算された金額にかけられます。退職金の金額が多い場合でも、支給額全額に対して税金がかかるわけではありません。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、総額の20%の所得税がかかり、かなりの金額を納めなければならないので注意しましょう。この申告書の提出の有無によって、かかる税金はもちろん、確定申告の必要性も違ってきます。
申告書を提出していなければ税金がかかるだけではなく、確定申告もしなければなりません。さまざまな手間とコストがかかりますので、必ず申告書は提出しておきましょう。

退職する前に会社の就業規則を確認しよう

民間企業の場合、退職金が支払われるかどうかは会社によって異なります。そもそも退職金制度を導入していない会社では、どれだけ長く勤めても退職金は支給されないので注意が必要です。就職時に退職金の有無を確認することはもちろん、退職時にもしっかり確認してから退職の手続きを進めていきましょう。

この記事のライター UKANO 編集部

PICKUP CONTENTS

特集記事