退職金は勤続10年の場合どれくらいか。気になる相場を知っておこう

退職金は勤続10年の場合どれくらいか。気になる相場を知っておこう

ビジネス 2018.05.31

勤続年数10年の退職金の金額はいくらか

退職金は勤続年数によっても違ってきますが、10年だとどれくらいもらえるのかを気にしている人は多いです。勤続10年は一つの節目、このタイミングで退職して新たな環境へとチャレンジする人もいます。
勤続10年でも退職金はもらえますが、職業ごとに金額は違っています。それぞれの職業の相場をご紹介しますので、退職金の計算の参考にしてみましょう。

勤続10年でもらえる退職金はいくらか

勤続10年ともなれば、何らかの役職に付いている人も多く、組織の中での貢献度が高い人も多いでしょう。退職金はしっかりと仕事をしてきたことに対しての奨励の意味みもあるため、長く働けば働くほどにもらえる金額は増えるのが一般的です。
しかし、勤続年数によって増額はされるものの、職業ごとに退職金の相場は違っていますので、それぞれの相場を確認しながら自身の退職金も計算してみましょう。

地方公務員が勤続10年でもらえる退職金

公務員は俸給で毎月の給料が決まっており、これをもとに退職金を計算します。地方公務員の場合は俸給×支給率に調整額を足した金額が退職金として支払われます。調整額は人によっては該当しないケースもありますので、相場を知るなら俸給×支給率で考えればよいでしょう。
自己都合退職の場合は、支給率は6となります。俸給×6が地方公務員の退職金であり、10年目だと月収は30万程度の人が多いようです。そのため退職金の相場は約180万円となります。

教員が勤続10年でもらえる退職金

教員の場合も市立や公立であれば地方公務員になりますので、計算式は同じです。俸給×支給率+調整額で退職金が設定します。教員の場合は勤続10年での支給率は級数によっても異なりますが、9であることが多いです。
そのため給料が30万円と仮定した場合、退職金の相場は約270万円となり、非常に高額であるといえます。もちろん、これは級数にも関係しますので、職務をきちんと全うし出世できるかどうかが退職金を増やすポイントです。

保育士が勤続10年でもらえる退職金

保育士は働いている場所によって給料や退職金の金額は異なりますが、勤続10年での相場は約100万円前後です。退職金は基本給をベースに計算するため、基本給が少ないことが多い保育士では、他の職業よりも退職金は少ない傾向にあります。
また保育士といっても働いている保育園が公立なのか私立なのかによって、退職金の相場や計算方法は違ってきますので注意しましょう。

公立保育士の退職金

公立保育士の場合は公務員の扱いになりますので、退職金は俸給×支給率+調整額で計算されます。保育士で勤続10年の場合は支給率は5.22、俸給は18万円程度であることが多いです。そのため退職金は約94万円程度となります。ここに調整額が入りますので、若干の変動はありますが、大体100万円前後だと考えておけばいいでしょう。

私立保育士の退職金

私立保育園の保育士の場合は、退職金の計算式から違ってきます。私立保育園は社会福祉法人が経営していることが多く、ほとんどの場合で退職金共済に加入しています。退職金は月収の基本給と退職金共済の共済職員であった期間によって決定します。
計算のベースとなるのは基本給であって、残業代などの手当てを含めた月額の給料ではないので注意しましょう。私立保育士の場合は勤続10年であれば、退職金の相場は約110万円程度です。

看護師が勤続10年でもらえる退職金

看護師の場合は働いている病院によって退職金制度が違っていますので注意が必要です。場合によっては、そもそも退職金制度がないこともあるので注意しましょう。看護師の退職金のパターンとしては、基本給×勤続年数、勤続年数×固定金、基本給×勤続年数×功績倍率、勤続年数に応じて病院側が設定しているの4つが挙げられます。
どれに該当するかによって退職金は違ってきますが、勤続10年の場合の相場は、約400万円といわれています。

中小企業で勤続10年の会社員の退職金

中小企業など、民間の企業に勤めている場合は、退職金制度の有無を確認しておきましょう。企業によっては退職金制度を導入していないこともありますので、注意が必要です。民間企業の場合、退職金の計算方法は、退職時の基本給×勤続年数×給付率が基本です。
また勤続年数は3年以上でなければ、退職金が支給されない企業が多いので注意が必要です。基本給は企業によって異なりますが、勤続10年の場合の退職金の相場は約120万円前後でしょう。

退職理由によって同じ勤続10年でも退職金に差がでる

退職金の計算方法は職業によって異なりますが、基本給や勤続年数などと職業ごとの支給率を掛け合わせて計算することが多いです。退職金を知る上でポイントになるのがこの支給率ですが、これは退職理由によっても異なります。
同じ勤続10年で基本給まで同じだった場合でも、退職理由が違えばもらえる退職金の額は全く違うので注意しなければなりません。退職理由は自己都合と会社都合の2つに分けられますが、中小企業の社員をモデルにして、どれくらいの差があるのかを考えていきましょう。

自己都合の場合の退職金

自己都合で退職する場合は、退職金計算時の支給率がやや低くなりますので注意が必要です。支給率は企業によって異なりますが、自己都合退職の場合は約60%程度であることが多いです。そのため勤続10年での退職金の相場としては、約110万円程度でしょう。
中小企業の社員全体で考えた相場よりも低く、その他の職業と比べても退職金は低い傾向にあります。自己都合退職では退職金がぐっと減りますので、その点は理解しておきましょう。

会社都合の場合の退職金

会社都合での退職になる場合でも、支給率は企業によって違っています。支給率は企業ごとに若干のバラつきがあるものの、会社都合の場合は約70%程度であることが多いです。勤続10年であれば、退職金の相場は約150万円前後であり、自己都合退職の場合とかなり差が開いていることがわかります。
企業によって基本給は違いますので、一概にいくら違うとはいえませんが、自己都合よりも会社都合での退職の方が退職金が高くなることは覚えておきましょう。

退職金については社内規定で決められていることも

退職金は法律で定められた制度ではなく、会社が独自に導入しているものです。そのため一般的な計算式あるものの、会社によっては退職金の金額は、社内規定で決められていることもあります。基本給に関係なく、勤続年数などに応じて金額が設定されている場合もありますので、一度チェックしておきましょう。
社内規定を確認して退職金の額を推測しておけば、退職後の不安が減ります。企業によっては退職金制度そのものがないこともありますので、退職金制度の有無も含めて確認しておくことが大切です。

勤続年数10年でもらえる退職金は職業によって変わる

勤続年数が10年あれば、退職金制度が導入されている場合は退職金が支払われます。しかし、同じ10年でも職業によって支払われる金額は違い、計算式自体が異なっていることもあります。退職金は退職後の生活を支える大切な資金、相場を知って退職後の不安を少しでも軽減させておくことが大切です。
退職金については職業や企業ごとの違いが大きいため、社内規定や就業規則などを確認しどれくらいもらえそうなのかをチェックしておくと安心でしょう。

この記事のライター UKANO 編集部

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