憧れの年収1000万円。世帯年収、個人年収の割合を徹底調査

憧れの年収1000万円。世帯年収、個人年収の割合を徹底調査

ビジネス 2018.05.31

世帯年収と個人年収で年収1,000万の割合を知る

よく「年収1,000万」と耳にしますが、共働きなど家族全体の世帯年収が1,000万円と、個人年収が1,000万円とでは大きな違いがあるようです。
そこで今回の記事では年収1,000万円の割合を、世帯年収、個人年収に分けて調査しました。この記事を読んで年収1,000万円の割合について知っておきましょう。

世帯年収1,000万円の割合

最近は夫、妻ともに外に出て働いている共働き家庭も増えてきています。夫婦2人で稼ぐ年収の方が、どちらか一方の年収よりも大切だと考えるご家庭も多いようです。
また個人年収で1,000万円稼ぐ人の割合はわかっても、世帯年収1,000万円の家庭の割合を知りたいという人もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は世帯年収と個人年収、両方にスポットライトを当てて、割合を調査しました。

世帯年収とは夫婦の収入を合算したもの

まず最初に「世帯年収」とは、夫婦の収入を合算したものを意味します。例えば夫が年収500万円、妻が年収500万円の家族では、各々の個人年収は1,000万円に満たないですが、合算した世帯年収は1,000万円となります。
または夫が会社で働いている間にパートや内職で稼いでいるという方も多いのではないでしょうか。今回は、先に世帯年収1,000万円の割合をみていきましょう。

世帯年収1,000万は全体の約10%

まず最初に世帯年収1,000万円を稼ぐ家庭は全体の約10%です。皆さんはこの数字が高いと思うでしょうか、それとも低いと思うでしょうか。総務省の平成26年全国消費実態調査によると数値は以下のようになりました。
調査世帯数54208中、世帯年収1,000万円以上の世帯数は6298で全体の11.6%となりました。世帯ごとに見ると約10%の世帯が、年収1,000万円を達成していると考えると意外にも高い数字だと思われるのではないでしょうか。
【参考サイト:https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003126723

税金はそれぞれの年収ごとにかかる

世帯年収が1,000万円の家庭では税金がそれぞれの年収ごとにかかることも覚えておかなければなりません。例えば二人で500万円ずつ稼いでいる家庭では、二人のそれぞれの年収に対して税金がかかります。
日本では所得が高いほど税金が高くなる累進課税制度を取っているので、結果的には二人で500万円ずつ稼ぐ方が特になるかもしれません。

世帯年収1,000万の年代別割合

さてそれでは年収1,000万円世帯についてより詳しく見ていきましょう。個人の年収は入社してから徐々に上がっていきますよね。そのため世帯年収も年齢が上がるにつれ上がってくることになります。
今回は厚生労働省のデータをもとに、世帯主の年齢別に世帯年収1,000万円を稼いでいる世帯の割合を見ていきましょう。

30代の全体平均は約5%

厚生労働省による平成28年国民生活基礎調査によると、世帯主が30代の936世帯中、59世帯が年収1,000万円以上を稼いでいます。これは割合にすると6.3%です。
年によって変動はあるものの、世帯主が30代の世帯では約5%が年収1,000万円を達成していることがわかります。約5%というのはかなり少ない割合でしょう。
【参考サイト:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&tstat=000001031016&cycle=7&year=20160&month=0&tclass1=000001102655&tclass2=000001102675&tclass3=000001102676&second2=1

40代の全体平均は約15%

次に世帯主が40代の家庭で世帯年収が1,000万円を超えている割合をみていきましょう。上記データによると、調査された世帯主が40代の家庭、1,559世帯中、252世帯が世帯年収1,000万円を達成していることがわかりました。
これは割合にすると16.1%です。世帯主が30代の家庭で1,000万円を稼いでいる割合が約5%となり、40代の家庭では年収がかなり伸びているようです。

50代の全体平均は25%

最後に世帯主が50代の家庭で世帯年収1,000万円を稼いでいる割合をみていきましょう。同データによると、調査された世帯主が50代の家庭、1656家庭中398世帯が世帯年収1,000万円を超えていることがわかりました。
これは割合にすると24%です。これは約1/4の、世帯主40代の世帯が、世帯年収1,000万円以上を達成しているということになります。

年収1,000万の給与所得者の割合と男女別割合

さてこれまで世帯年収ベースで1,000万円を超えている割合を確認しました。しかし実際に個人で年収1,000万円を超えている人の割合や男女別で1,000万円を超えている割合を知りたくなったかたも多いのではないでしょうか。そこで次に個人ベースでの割合を考えていきましょう。

年収1,000~1,500万は全体の約3.2%

さて実際に日本人のサラリーマンは個人でどのくらい稼いでいるのでしょうか。国税庁が調査を行っている民間給与実態統計調査によると平成28年度は3.1%の人が、年収1,000?1,500万円を稼いでいることがわかります。
1,500万円以上の人も合わせると、平成28年には全体の4.2%の人が年収1,000万円以上達成し,ていることがわかりました。世帯年収1,000万円以上が約10%であることを考えると、個人年収で1,000万円を稼いでいる方はかなり少ないといえるでしょう。
【国税庁:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/000.pdf

男性は5%に対し女性は0.6%に留まっている

次に男女別にデータをみていきます。平成28年度のデータでは、男性で年収1,000?1,500万円、1,000万以上を稼いでいる割合は4.8%、6.7%と比較的高いのですが、女性では0.7%、0.9%にとどまります。
これは男性と比較するとかなり低い数字となります。割合としては増加傾向にあるものの、まだまだ男性に比べると個人で年収1,000円を稼いでいる方は少ないといえそうです。

割合はゆるやかな増加傾向にある

国税庁の調査によると年収1,000万円以上を稼ぐ割合はほんのすこしずつですが、増加傾向にあります。このような傾向が長く続いていくとよいですね。
【参考サイト:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/000.pdf

年収1,000万の年齢別割合

さてこれまでは年収1,000万円を稼ぐ人の割合を男女別に見てきました。しかし年を経るにつれ年収は上がっていきますよね。そこで年収1,000万円を稼ぐ人の年齢別の割合を調べてみました。

小見出し:30代の全体平均は約1%

大手転職サイト、DODAの調査によると30代では全体の約1.6%が年収1,000万円を稼いでいます。全体の1.6%は非常に少ないですね。主に外資系投資銀行やコンサル、証券会社などの人に高い年収を稼ぐ人が多いようです。
【参考サイト:https://doda.jp/guide/heikin/age/

40代の全体平均は約9%

次に40代で年収1,000万円を稼いでいる割合を見ていきましょう。同サイトによると割合は約5.6%です。30代の割合からは約4ポイント伸びていますが、これでもまだまだ少ないといえるでしょう。

50代の全体平均は22%

最後に50代を見ていきましょう。同サイトによると割合は約16.9%です。40代から50代にかけて非常に大きく伸びたことがわかるでしょう。多くの企業では50代になって年収1,000万の大台に乗る人が多いようです。それでも全体の約2割となり、やはり狭き門となります。

年収1,000万にかかる税金

さて年収1,000万円の割合についてこれまで見てきましたが、やっぱり気になるのは税金ですよね。せっかくたくさん稼いでも、その分多く税金を払えば、残るお金は少なくなってしまいます。
このパートでは年収1,000万円だとどれくらい税金がかかるのか、世帯年収1,000万円と個人年収1,000万円の違いなどについて確認しましょう。

累進課税制度で所得が上がると税金も高い

皆さんは累進課税制度というものをどこかで聞いたことがありますか?これは単純にいうと年収が高い人ほど、多くの税金がかかる制度です。
日本では所得が195万円以下、330万円以下、695万円以下、900万円以下、1,800万円以下というような区切りで、徐々に税金が多くなる仕組みが取られています。所得税は195万円以下は5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%、900万円以下は23%、そして1,800万円以下は33%が税金となることになっています。
例えば年収200万円の人には195万円までが5%、195万円を超えた残りの5万円に10%の税金がかかります。
【参考サイト:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

世帯年収1,000万と一人で1,000万の違い

さてここで累進課税を踏まえ、世帯年収1,000万円と個人年収1,000万円の違いを見ていこうと思います。まずは年収1,000万円世帯です。
例えば夫と妻が500万円ずつ稼いでいるとすると、一人当たり195×5%+(330-195)×10%+(500-330)×20%という計算をすると、約57万円、2人合わせて約114万円が税金としてかかることになります。
つぎに個人年収1,000万の場合に同様の計算を行うと約176万となります。個人年収1,000万円の場合はかなり多く税金を払う必要があることがわかります。

国の納税額の約50%が年収1,000万以上の人

このように年収が高くなればなるほど、多くの税金を払う仕組みが日本にはあります。そのため国全体でなんと、納税額の約50%を年収1,000万以上の人が負担しているといわれています。年収1,000万以上の人が、全人口の3.2%しかいないことを考えると、この割合は非常に大きいでしょう。

年収1,000万の手取り額

さてこれまで年収1,000万円の割合や所得税についてみてきました。しかし所得税以外の税金や社会保険料などによって、実際に手に入る価格は年収よりも低くなります。ここでは実際に年収1,000万円を稼いだ場合の手取額を見ていきましょう。

税金や社会保険料などの控除額による個人差

同じ年収1,000万円でも、実は社会保険料などの控除額によって個人差があります。控除というのは年収のうち、課税されない金額のことで、扶養控除や医療費控除など様々なものがあります。
そのため扶養する家族の有無や、障害などがあって治療をしていたりすると支払う税金の額が変わり、結果的に手取り額も変わってくることになります。そのため同じ額を稼いでいても、実際に手に入る金額は異なるということが起きてくるでしょう。

おおよそ年間で700~800万円

控除額などによって手取り額が変わることはわかったけれども、やっぱりおおよその手取り額を知りたいという方も多いかもしれません。
実際のところ年収1,000万円を稼いだ場合、手取額はおおよそ700?800万円になるといわれています。個人年収1,000万円では約20?30%を税金として払う必要があるようです。

一般家庭と高齢者世帯の所得平均額

さてここまでは世帯年収と個人年収の比較をしてきましたが、年齢を増すにつれて徐々に世帯年収、個人年収ともに大きく伸びてくることがわかりました。
次に社会人ではなく高齢者になるとどれほどの所得があるのかを一般家庭と比較し、加えて子供がいる場合に世帯年収に変化があるかをみていきます。

一般家庭の平均所得額は約550万

それではまず一般的な家庭の平均年収から見ていきましょう。厚生労働省の平成28年度生活基礎調査によると一般家庭の平均所得金額は546万円となります。
この数字から考えると、世帯年収が1,000万円を超えている世帯の年収は非常に高いことになります。転職サイトDODAによる調査では2017年度の個人の平均年収は418万円でした。
【参考サイト:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

児童のいる世帯は約710万

次に子供のいる世帯の平均年収を比べていきましょう。同調査によると児童のいる家庭の平均所得金額は708万円。この数字は一般的な家庭の平均所得金額546万円と比較すると非常に高いでしょう。
一般的に子供1人を育てるのに2,000?3,000万円のお金がかかるようです。そう考えるとやはりこのような高い年収が求められるのかもしれません。

高齢者世帯の平均所得額は約310万

最後に高齢者世帯の平均所得額を見ていきましょう。厚生労働省によると、高齢者世帯の平均所得額は308万円となっています。同データによると内訳は公的年金が約200万円、その他を稼働所得や財産所得、仕送りなどが占めています。
一般家庭の平均所得額が約550万円、児童のいる世帯が約710万円であることを考えると、高齢者世帯の平均所得額は比較的低いことになります。老後に備えて、若いうちからしっかりと貯蓄をする習慣が重要です。

全体の所得額は10年間ほぼ変動していない

さて一般家庭、子供のいる世帯、高齢者世帯と平均年収を見てきましたが、これらの年収は年によって大きく変動はあるのでしょうか。
厚生労働省のデータによるとそれぞれの平均所得額は2004?2008年を境に緩やかな減少傾向をたどっているものの、過去10年間はほぼ変動していないとされています。

年収1,000万以上の主な職業

これまで年収1,000万円以上の人の割合や手取りの金額、世帯による年収の差などを見てきました。個人年収で1,000万円を稼ぐ人は非常に少ないこともわかりました。
実際にどのような人が年収1,000万円を稼いでいるのか、どうしたら年収1,000万円を稼ぐことができるのか気になりますよね。それでは実際に個人年収で1,000万円を稼げる職業について確認していきましょう。
まずは特殊な技能が必要とされる職業です。この中にはパイロットや医者、大学教授など、他の人が取れない難関資格や他の人にはない知識を持っている人が多いようです。
次に外資系企業です。ゴールドマンサックスなどの投資銀行やマッキンゼーなどのコンサルティング企業、消費財メーカーのP&Gなどが含まれます。
最後に日系の大企業も、年齢が上がると年収1,000万円を超えるといわれています。30代で1,000万円を達成するとされる総合商社に加えて、トヨタ自動車などの大手メーカーが候補として上がるようです。年収1,000万円を絶対に達成したいという方々は、このような企業に入るのが近道かもしれません。

年収1,000万の現状と割合についての知識がつく

今回の記事は世帯年収、個人年収における年収1,000万の割合、年代別の世帯年収と個人年収、年収1,000万円の手取り額や、家族構成の違いによる世帯年収の差などについて確認しました。
この記事を読んで年収1,000万円の意味や、どれくらいの割合の人が1,000万円を稼いでいるのかがわかったでしょう。年収1,000万円を稼ぎたいという方々は、この記事を参考に目標を明確にして実現してみてはいかがでしょうか。

この記事のライター UKANO 編集部

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