契約社員の給料ってどのくらい?お金に関する知識を身につけよう

April, 01, 2018

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契約社員の給料は上がるのか

「契約社員の給料は上がるの?」と気になっていませんか?
正社員と契約社員では給料や待遇が異なるケースが多いです。
今回は、契約社員の働き方や給料について詳しくチェックしていきます。

本記事を読めば契約社員について理解を深めることが可能。
「契約社員になろうか」と考えている方、必見です。
ぜひ今後の参考になさってください。

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契約社員という働き方

契約社員はどんなスタイルで働くのでしょうか。
まずは、契約社員の働き方についてチェックしていきましょう。

雇用期間が決まっている

契約社員は、企業と「有期雇用契約」を結びます。
これは、契約期間の満了日が決められた雇用形態。
つまり、契約社員にはあらかじめ雇用期間が決められているのです。

また、有期雇用契約は原則として最長3年となっています。
契約社員としてはじめて企業と有期雇用契約を結ぶ際は、どんなに長くても3年まで。
それ以上長く契約することはできません。
ただし、有期雇用契約で決められた年数がたった場合に、契約を更新するのはOK。
はじめに3年の有期雇用契約を結び、契約が終了するタイミングでまた3年の契約を結ぶことが可能です。

契約社員は、正社員とは異なり「定年までの雇用」が約束されていません。
転職がしやすいというメリットがある反面「仕事を失う可能性も高い」ことを覚えておきましょう。

有給休暇を取得できる

契約社員は、正社員と同様に有給休暇を取得することが可能です。
これは、労働基準法第39条においてしっかりと定められています。
採用の日から6カ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合は、最低でも10日間の年次有給休暇が与えられます。
有給休暇は、分割して取得しても連続して取得しても構いません。

また、年次有給休暇は勤務年数が増えるたびに付与されます。
継続勤務年数が1年6カ月の場合は11日・2年6カ月の場合は12日と付与日数が増加していくのです。
有給休暇の取得は雇用される側の権利の一つ。
契約の際に有給休暇の説明がない場合は、きちんと確認しておきましょう。

条件を満たせば社会保険が適用される

契約社員であっても、条件を満たせば社会保険が適用されます。
正社員と同様の労働時間で勤務しているケースであれば原則として2カ月を超える契約期間の場合に適用となります。
また、2カ月以内の契約期間の場合は「日雇特例被保険者」として扱われます。

つまり、社会保険の適用条件は「正社員と同様の労働時間かつ、2カ月を超える契約金である」こと。
短時間労働の場合は、これに当てはまりません。
短時間労働の契約社員に社会保険が適用されるのは「週の労働時間が正社員の4分の3以上かつ、2カ月を超える契約金である場合」なので覚えておきましょう。

契約を打ち切られる可能性がある

契約社員は、いつ契約を打ち切られるかわかりません。
一度に契約できる最長期間は3年間。
最長の契約を結んだ場合でも、雇用が保証されているのはたった3年間なのです。
満期となったあとに契約更新されない場合は、そこで契約打ち切りとなります。

また、何度も更新をして「同じ会社に10年以上勤めている」という場合でも、次の更新があるとは限りません。
契約社員は、いつでも契約打ち切りと隣り合わせ。
「期限つきの雇用」であることをしっかりと頭に入れておきましょう。
契約社員として働く場合は「契約を打ち切られた場合はどうするか」「雇用されなくなった場合の生活費をどうするのか」よく考えておく必要があります。

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契約社員の給料について

次に、契約社員の給料についてチェックしていきましょう。
正社員との比較や、給料形態について解説していきます。

正社員に比べて低い

契約社員は、多くの会社で正社員と同じ仕事内容を求められます。
中には正社員とは別の仕事を振り分けれられることもありますが、基本的に労働時間と仕事内容は正社員と同じであると認識しておきましょう。

契約社員と正社員の仕事はほぼ同じですが、給料には差があります。
正社員と比較すると、やはり契約社員の給料は低い傾向にあるのです。
企業によっては正社員に住居手当や扶養手当がでることがありますが、契約社員にはこれらがありません。
そのため、どうしても給料は正社員より低めになってしまいます。
契約社員には「労働時間や仕事内容は正社員と同じなのに、給料は低い」というデメリットがあることを覚えておいてください。

企業によって違う換算方法

給料の換算方法は企業によって異なります。
おもな換算方法は「時給」「日給」「月給」の3つ。
契約を結ぶ際に、よく確認しておきましょう。
また、時給ではなく日給や月給の場合は「残業代が出るのか」もしっかり確認してください。
中にはみなし残業として、残業代が給料の中に含まれているケースもあります。

みなし残業は、労働時間の把握が難しい職種で適用されることが多い制度。
個人での作業が多い、営業職や専門職はみなし残業制度が導入されていることが多いので注意が必要です。
給料に関することは勤務してからだと、なかなか聞きにくいもの。
気になることがある場合は、契約を結ぶ際に確認することが大切です。

昇給はあまり望めない

契約社員は、残念ながら昇給があまり望めません。
契約期間内は、一定の給料を支払われるケースが多いです。
契約期間が3年間である場合も、正社員のような給料査定がないため一定金額が支払われるのです。

契約社員が昇給を望めるタイミングとしては更新時期。
企業から「次の3年間も契約を続けたい」といわれた場合には交渉の余地があります。
スキルや企業への貢献度を考え、給料アップの交渉をしましょう。
ただし、交渉をして給料が上がるとは限りません。
交渉が認められない場合もあるので「給料が上がらないときはどうするのか」考えておきましょう。

ほとんどの企業でボーナスは無し

ほとんどの企業で、契約社員にボーナスはありません。
そのため、年収も正社員と比較するとかなり低くなるでしょう。
中には、契約社員にボーナスを付与している企業もありますが、あってもかなり安い場合がほとんど。
月給1カ月分や、月給の半分というケースも。
契約社員になる場合は「ボーナスをもらえる確率はかなり低い」ということを覚えておきましょう。

ボーナスの有無は働くモチベーションにもつながります。
また、大きな買い物をするときはボーナスが役に立ちます。
「ボーナスをもらいたい」という方は、契約社員ではなく正社員を目指すとよいでしょう。
契約社員からでもスキルや実績が認められ、正社員として雇用してもらえるケースがあります。
契約社員して契約する際に「正規雇用のチャンスはあるか」確認してみてください。

退職金をもらえるケースはほとんど無い

退職金をもらえるのは正社員のみ。
契約社員が退職金をもらえるケースはほとんどありません。
というのも、そもそも退職金に法的な決まりはなく、企業の好意で付与されるもの。
そのため、中には正社員であっても退職金がもらえないケースが存在します。
義務ではない退職金を雇用期間が決まっている契約社員に付与することは、企業にとってなんのメリットもないのです。

しかし、退職金は老後資金として蓄えられる重要なもの。
「老後資金は退職金をあてにしている」という方も多いでしょう。
退職金が欲しい場合は、契約社員として勤めていく中で正社員を目指すのがおすすめ。
また、正社員を目指す場合も「退職金がある企業かどうか」をしっかり見極めてください。

非正規給与所得者の平均年収は172万円

国税庁「民間給与実態統計調査結果」によると、契約社員が該当する非正規給与所得者の平均年収は172万円。
対して正社員が該当する正規給与所得者の平均は487万円。
非正規雇用と正規雇用には、大きな年収の差があることがわかります。

ただし、この「非正規給与所得者」には、フルタイムの契約社員だけでなく、時短の契約社員やパート・アルバイトも含まれています。
フルタイムの契約社員だけでみれば、もう少し平均年収は上がるでしょう。
とはいっても、契約社員と正社員に大きな年収の差があることは事実。
「少しでも年収が高くなって欲しい」という方は、一度あらためて自分の働き方を考えてみましょう。

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お金についてよく理解してから契約しよう

契約社員はメジャーな雇用形態ですが、さまざまなデメリットがあります。
期限が決められていることで転職しやすいというメリットがある反面「給与が低い」「ボーナスや退職金がない」というデメリットがあるのです。

働き方は人それぞれ。
「契約社員と正社員、どちらがよいか」に正解はありません。
契約社員と正社員のメリット・デメリットを踏まえた上で、自分の働き方を考えてみてください。

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