契約社員の更新に関する決まりとは？条件や内容を詳しくチェック

契約社員の更新通知はいつまでに行われるのか

「契約社員として働いているけど、更新通知のタイミングがわからない」とお困りではありませんか？本記事では、契約社員の更新に関する決まりについて詳しく解説していきます。

更新のルールを知り、契約社員としての働き方をしっかりと身につけましょう。
「更新に関して不安がある」「いつ契約が終わってしまうのか心配…」という方、必見です。

契約社員の更新に関するルール

では、契約社員の更新はいつまでに通知がくるのでしょうか。
契約社員の更新に関するルールをチェックしていきましょう。

解雇の場合は30日前までに通達する

解雇の場合は、原則として30日前までに通達することになっています。
これはあくまでも解雇のケースですが、一般的に契約更新をしない場合も30日前までに通達させることが多いようです。

しかし、中には通知がない場合もあります。
契約期限が迫っているにも関わらず更新の通知がない場合は、自分で確認を行ってください。
人事に直接確認ができない場合は、直属の上司をはさんで確認をしましょう。
「契約に関しての通達がないのですが、お分かりであれば教えてください。」など伝えれば問題ありません。
契約が更新されない場合は、転職先を探すなど準備が必要となるので、できるだけ早めに確認をとりましょう。

不合理な労働条件は認められない

「契約を更新してほしい」と伝えられても、不合理な労働条件であれば契約する必要はありません。
原則としてあまりにも不合理な労働条件は認められないのです。
たとえば「半年以上、正社員と同じ労働時間で勤務しているにも関わらず社会保険が適用されない」などは不合理な労働条件です。

一般的に契約社員の福利厚生の範囲は、正社員と比較して狭い傾向にあります。
正社員には付与される交通費や住宅費が付与されない可能性が高いのです。
しかし、社会保険や厚生年金、有給休暇は契約社員にも適用される権利です。
労働条件があまりにも不合理な場合は契約時に「適切ではないのでは？」と伝えてみましょう。

契約期間の上限は3年以内

契約社員の期間の上限は原則として最高3年。
一度にそれ以上の期間契約することはできません。
また、更新回数は最大2回までとなっています。
つまり、同じ労働条件で契約を更新できるのは最高6年。
それ以上は、更新ではなく新たな契約を結ぶ必要があるのです。

これはいい換えると、3年間もしくは6年間で契約を打ち切られる可能性があるということ。
契約社員は正社員とは異なり、永続的な雇用が保証されていません。
いつ契約を打ち切られても生活ができるよう、しっかりと準備を整えておきましょう。
また「契約終了後の仕事はどうするのか」も十分検討しておくことが大切です。

契約期間が5年を超えると無期契約に転換できる

契約社員の期間の上限は原則として最高3年。
しかし、契約期間が5年を超えると無期契約に転換することが可能です。
これは、契約社員としての契約が通算5年を超えたときに適用される労働契約法。
3年の契約を更新し、通算の契約期間が5年を超えた場合は期間に定めのない労働契約に転換されるのです。

無期契約になると、契約期間が無期限となるため更新の必要はなくなります。
しかし、契約社員であることには変わりません。
契約時の労働条件がそのまま続くことが多いため、ボーナスや退職金は出ないことがほとんど。
無期契約は「更新の必要なく勤めることができるが、正社員ではない」ということを覚えておきましょう。

無期契約になると定年まで働けるようになる

無期契約に転換されると、定年まで雇用されることになります。
契約がいつ打ち切られるかわからない契約社員にとって、これはとても大きなメリットといえるでしょう。
しかし、給与の条件などを変えずに契約することも多いため、昇給などはあまり望めません。

また、無期契約転換の労働契約法が改正されたことにより「契約が5年を超えないように雇止めする」という企業も存在します。
無期契約にはメリットがたくさんありますが、デメリットもあることをしっかりと認識しておくことが大切です。
もし正社員を目指すのであれば、一度「正規雇用のチャンスはありますか」と確認してみましょう。

更新しない場合の注意点

中には「契約を更新しない」と考えている方もいらっしゃるでしょう。
次は、更新しない場合の注意点について解説していきます。

契約期間中は辞めることはできない

原則として、契約社員は契約期間中に辞めることができません。
というのも、契約社員は働く期限が決められている「有期雇用」企業側も契約社員として働く側も、期間中に契約を打ち切ることはできないのです。

しかし、体調不良ややむを得ない事情で契約を終了しなければならないケースもあります。
なんらかの事情で期間内に契約を終了させたい場合は、できるだけ早めにその旨を伝えましょう。
基本的に1年未満だと、やむを得ない事情でしか契約終了が認められません。
ただし1年以上の場合は、事情問わず働く側の意思だけで契約終了が可能です。
契約から1年以上たっている場合は、すみやかに契約終了の意思を伝えてください。

更新を拒否した場合自己都合退職になる

企業から更新を打診され、それを拒否した場合は自己都合退職となります。
自分の意思で更新をしなかったため「自己都合」となるのです。
自己都合退職の場合は、失業手当をもらう場合に待機時間があるので注意してください。
退職後3カ月の無収入期間が生じる可能性が高くなるため、一定期間生活できるだけの貯蓄を準備しておきましょう。

反対に、会社から「契約更新をしない」といわれた場合は、会社都合退職となります。
自分の意思ではなく、契約が終わるため「会社都合」となるのです。
会社都合退職の場合、失業手当はすぐに給付されるケースが多いです。
また、自己都合退職と比較すると、給付期間も長くなる傾向にあります。

期間満了の引き止めに応じる必要はなし

契約期間が満了した場合に「更新をしないか」「継続して働かないか」と引き止められるケースも少なくありません。
「まだこの企業で働きたい」と感じている場合は、もちろんそのまま更新をしてOK。
しかし「もう働きたくない」と感じている場合、引き止めに応じる必要はありません。
その気が無ければ断りましょう。

企業によっては強く引き止めることもありますが、契約社員はあくまでも期間が設定されている「有期雇用」期間満了となっている場合は、引き止めに応じる必要は一切ないのです。
契約の期間をしっかりと守っているので「更新するつもりはない」とはっきりと伝えてください。
また、労働条件が悪いという理由で契約を終了したい場合は「条件によって更新を考える」と打診してみるのもよいでしょう。

できるだけ早めに上司に伝える

更新の意思がない場合は、できるだけ早めに上司に伝えてください。
何日前までに伝えなければならないなど、明確な決まりはありませんがスムーズに契約を終了させるためにも1カ月前までには伝えておきましょう。

1カ月の余裕を持って更新しない旨を伝えることで、企業も新たに人材を雇う時間ができます。
反対に、ギリギリになって「更新しない」と伝えた場合、早急に人材を確保する必要が出てくるかもしれません。
また、契約を終了し退職する場合は、引継ぎが必要な仕事もあるでしょう。
1カ月の余裕を持つことが、企業にとっても働く側にとってもベストです。

転職活動は契約期間中に始めておく

契約を更新しない場合は、必然的にほかの場所で働くこととなります。
空白期間を回避するためにも、転職活動は契約期間中に始めましょう。
契約期間終了後に、すぐに転職できるよう整えておくことがベスト。
「更新をしない」と決めたときから、少しずつ転職活動をはじめてください。

また「契約終了後は少しゆっくりしたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。
働く側から「更新をしない」と申し出た場合は、自己都合退職となります。
失業手当が給付されるまで3カ月程度かかってしまうので、契約終了後にすぐ転職しない場合は「その間の生活費をどう賄っていくのか」しっかりと考えることが大切です。

契約に関する条件はよく確認しておこう

契約社員として働くのであれば、契約に関する条件をしっかりと確認することが大切。
「期間はどのくらいなのか」「福利厚生はあるのか」「正規雇用のチャンスはあるのか」よくチェックしておきましょう。

また、更新をせず契約終了する場合は、次の働き先のことを考えておくことが重要です。
できるだけ空白期間ができないよう、余裕を持って転職準備をはじめてください。

Sponsored Link