個人型確定拠出年金をはじめよう。豊かな老後のためにすべきこと

個人型確定拠出年金をはじめよう。豊かな老後のためにすべきこと

投資 2018.04.01

個人型確定拠出年金のメリットデメリットを知る

コンテンツ

個人型確定拠出年金は公的年金のほかに任意で加入する私的年金の1つです。老後の年金確保のための個人型確定拠出年金は、税制上の優遇措置がある点がメリットですが自分で運用しなければならないデメリットがあります。

個人型確定拠出年金とは何か

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は運用成績によって年金の額が変動する私的年金です。

個人の資産運用方法のひとつ

日本の公的年金の1つ国民年金は20歳から60歳までのすべての国民が加入しています。そして個人型確定拠出年金は国民年金のほかに任意加入する私的年金です。個人型DC、個人型401kともよばれます。個人資産の運用の1つとして自分で資産運用を行い老後の資金を積み立てる方法です。
以前は20歳から60歳の自営業、企業年金制度がない会社員のみが加入可能でした。2017年1月からは専業主婦、企業年金がある会社員や公務員も加入できるようになった制度です。ただし、国民年金保険料を滞納している方、60歳以上の方は加入対象外となります。

愛称はiDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金を英語表記すると「individual-type Defined Contribution pension plan」となります。この英語表記の一部をとり愛称を「iDeCo(イデコ)」としました。「年金を自分で運用する」特徴を英語の「i」(わたし)に込めています。

掛け金を運用しながら積立て60歳以降に受け取る

個人型確定拠出年金は原則60歳から老齢給付金として受け取ることが可能です。ただし、年金資産を60歳から受け取るには個人型確定拠出年金へ加入していた通算加入者等期間が10年以上必要となります。受給開始年齢は加入期間などにより異なり通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始年齢が繰り下げられるのです。
受取る方法は大きく分けて3つあります。
● 一時金として
受給開始年齢に到達したときから、70歳に到達するまでに一時金として一括で受け取る方法。
● 年金として
5年以上20年以下の年金として受け取る方法。支給方法は運営管理機関により異なります。
● 一時金と年金の組み合わせ
受給開始年齢に到達したときに年金資金の一部を一時金で受け取ります。残りの部分を年金として受け取る方法です。
70歳になる前に傷病などで一定以上の障害状態になった場合、傷病が一定期間(1年6カ月)続いた状態のときは障害給付金が受給できます。
60歳までは掛金を運用しながら年金資産として積立てる必要があるのです。

積立金額や金融商品は自分で決める

個人型確定拠出年金は自分で掛金を拠出し、金融商品も自分が選択します。運用商品として選択できるのは定期預金、保険商品、投資信託のいずれかの金融商品です。
リスクの許容範囲や利回りの目標などの運用方針も自分が決定します。運営管理機関とよばれる銀行や証券会社などの運用説明を参考にしましょう。運用する商品は複数の商品を組み合わせて購入。どの商品をどのくらい購入するのかの配分も自分で決定します。

個人型確定拠出年金の加入条件と拠出限度額

個人型確定拠出年金の掛金は限度額が加入資格により異なります。

満20歳以上60歳未満の個人事業主

個人型確定拠出年金の掛金は拠出限度が決められています。限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で自分で決めることが可能です。
第1号被保険者である国民年金保険料を納付している方の拠出限度額は、月額で68,000円、年間では816,000円。この金額は国民年金基金、付加保険料との合算枠となります。

60歳未満の会社員

第2号被保険者である厚生年金保険者の加入者の会社員の方は、勤めている企業が企業型の拠出年金に加入している方と加入していない方で拠出金の限度額が異なります。
● 企業年金なし
厚生年金基金などの確定給付型の年金の実施がない場合は月額23,000円、年額276,000円が限度額となります。
● 企業型DCあり
企業型DCとは企業型確定拠出年金のことです。企業型DCを実施している企業に勤務している方は月額20,000円、年額240,000円。
● 確定給付型年金あり
厚生年金基金などの確定給付型年金を実施している企業に勤務している方は月額12,000円、年間144,000円。
企業年金に加入している方が個人型確定拠出年金に加入する場合注意しましょう。企業年金が定める規約により個人型確定拠出年金への同時加入を認めていない場合もあります。勤務先の担当者に確認しましょう。

60歳未満の公務員

第2号被保険者として厚生年金へ加入している公務員の方は個人型確定拠出年金の拠出限度額は月額12,000円、年間144,000円となっています。
平成24年に国家公務員の退職金の引き下げ、共済年金と厚生年金の統合が決定されました。地方公務員に支払われる退職金も順次引き下げられています。そのため公務員も老後の資金確保を目的として2017年1月より個人型確定拠出年金への加入が認められているのです。

20歳以上60歳未満の専業主婦または主夫

第3号被保険者として国民年金へ加入している方は、個人型確定拠出年金の拠出限度額は月額23,000円、年間276,000円となっています。
老後の生活費は夫婦2人暮らしで、平均月額約26.8万円必要、ゆとりがある生活を送るためには34.9万円必要といわれています。少しでも不足分を補うため加入を検討することが必要です。ただし、国民年金を滞納していたり、免除を受けている方は加入できません。

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金にはさまざまな税制上の優遇措置を受けることができます。上手に利用しましょう。

掛け金が全額所得控除の対象

個人型確定拠出年金は税制上の優遇措置があります。掛金の全額が所得控除の対象。課税所得額から差し引かれるので所得税と住民税が軽減されます。収入から控除額を差し引いた課税所得に税率をかけることで税金は決定します。所得控除が大きければ課税所得が少なくなり節税効果も大きくなるのです。

所得税額は7段階に分かれている

日本の所得税は累進課税制度がとられています。税率は5%から45%の7段階に区分され所得税額が決定するのです。
● 給与支払額ー給与所得控除ー所得控除=課税所得
(例)基礎控除以外の控除は除外します。年収300万円、確定拠出年金を支払わない場合、給与所得控除額は108万円です。
課税所得=300万円-108万円-38万円=154万円
所得税=154万円×5%=7万7,000円
住民税=154万円×10%=15万4,000円
所得税+住民税=23万1,000円
税金として23万1,000円支払うことになります。
● 確定拠出年金を月23,000円支払っている場合
23,000円×12カ月=27万6,000円
課税所得=300万円-108万円-38万円-27万6,000円=126万4,000円
所得税=126万4,000円×5%=6万3,200円
住民税=126万4,000円×10%=12万6,400円
所得税+住民税=18万9,600円
確定拠出年金を支払わない場合と確定拠出年金を支払った場合の差額は
23万1,000円-18万9,600円=4万1,400円
節税効果は4万1,400円となります。

所得税率を把握している場合

もし自分の所得税率が把握できているのであれば簡単に求めることができます。上記の例を当てはめてみましょう。
● 年間の確定拠出年金掛金額×(所得税率+住民税率)
(例)年収300万円、確定拠出年金を月23,000円支払っている場合
23,000円×12カ月=27万6,000円
27万6,000円が1年間の確定拠出年金の金額です。
27万6,000円×(5%+10%)=4万1,400円
節税効果は4万1,400円となります。
毎年10月に掛金払込証明書が送付されてきます。年末調整の所得控除を受ける場合や確定申告の際に必ず添付しましょう。

投資利益や運用益が非課税

個人型確定拠出年金は「老後の資金をためるもの」です。長い運用期間中に利息が発生、売却し利益が確定した場合も非課税となります。

複利効果で資産を増やす

運用で得た利息や分配金は利益。投資することにより利益に対しさらに利益がつくことを複利効果または「雪だるま式」とよんでいます。利益を元本に効率よく資金を増やす仕組みです。運用期間が長期の個人型確定拠出年金は複利効果が得られるといえます。
株や投資信託を売買し利益が出た場合、通常は20%の課税が発生。しかし個人型確定拠出年金は運用益は非課税なので20%分も運用に回すことができるのです。

破たんするリスクがない

将来の受け取り金額を個人型確定拠出年金は保証しません。もし運用を誤ったとしても加入者の自己責任とし、損失の補てんは行いません。そのためシステムとして破たんの可能性は低いといわれています。

運営主体は国民年金基金連合会

確定拠出年金に基づく個人型確定拠出年金は運営主体が国民年金基金連合会です。運営管理機関、受付金融機関として各証券会社、銀行などが加入者の受付、商品の選定や情報提供を行っています。加入者の資産の記録や管理などはレコード・キーパーとよばれる会社が請け負う役割分担です。
国民年金基金連合会の委託を受けた複数の運営管理機関で成り立つシステムとなっています。役割を分担することで破たんのリスクを最小限に抑えているのです。

換価不要な資産として保護される

個人型確定拠出年金は加入者が自分で管理、運用するものです。すべての加入者の年金資産をまとめて運用する制度ではありません。運営管理機関などが破たんしても分けて管理されているので資産は守られるのです。
運営管理機関が破たんする事態が起きた場合、加入者の個人別管理資産は法的に守られるように信託会社と資産管理についての契約を締結。信託銀行の財産と分別し運営管理機関が破産しても加入者の掛け金部分は守られるのです。

個人型確定拠出年金のデメリット

個人型確定拠出年金にもデメリットはあります。途中で解約することはできませんし資産運用するための手数料が必要となるのです。

60歳まで引き出しや中途解約できない

個人型確定拠出年金は中途解約は原則できません。払い戻しを受けることもできないのです。しかし特定の条件すべてを満たした場合、脱退一時金として受給可能となります。

脱退一時金の支給要件

● 国民年金の保険料の納付が免除されている
● 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
● 掛金の拠出期間が通算で3年以下、または個人別の管理資産が25万円以下
掛金を拠出しない期間は含まれません。企業型年金、企業年金制度から個人型年金へ年金資を移換した場合、その期間も含まれます。
● 最後に企業型確定拠出年金(企業型年金)、個人型年金の資格を喪失した日から2年以内
ただし、2016年12月31日以前の方は経過措置が設けられています。
● 企業型年金の加入者資格喪失のときに脱退一時金を受け取っていない
2016年12月31日までの制度で加入していた方は脱退一時金の支給要件が異なりますので確認しましょう。

掛金の変更

掛金は毎月1回、加入者の指定した口座から引き落としとなります。預金不足などにより引き落としが不能であった場合は、その月の「掛金を運用に回さない」と判断。掛金を翌月まとめて支払うことができません。掛金の負担を減らしたい場合は1年に1回、掛金の変更は可能です。
運営管理機関へ「加入者掛金額変更届」を提出します。変更届では加入者区分により分けられているので誤った届出書を提出しないように注意しましょう。

加入資格が変更になる

就職、転職、退職など加入資格の状況に変更があった場合は、運営管理機関に速やかに変更の届出書を提出します。この手続きをしないと、掛金の返還や掛金の引き落としが一時停止となる場合があります。

毎月手数料がかかる

個人型確定拠出年金に加入すると運営管理機関に支払う「運営管理手数料」や「資産管理手数料」そして「事務手数料」が発生します。「口座管理手数料」といわれるものです。
掛金を徴収したり資産の管理、加入者へのサポートとしてのコールセンター業務などの費用は加入者自身が負担しています。「手数料が無料」になるのはサポート体制を維持するための運営管理手数料。資産管理手数料や支払い業務を行うための事務手数料は負担しなければなりません。
資産管理手数料や事務手数料は金融機関での差はありませんが、運営管理手数料は金融機関で異なります。そして手数料は毎月、積み立てた資金から差し引かれているのです。

年金受け取り時に所得扱いになる

個人型確定拠出年金の年金は受け取り方法を選択できます。一括で一時金として受け取る方法と分割して年金として受け取る方法。また、両方の方法を併用して受取ることも可能です。個人型確定拠出年金は受け取り方により税金が異なります。

一時金として受け取る

一時金として受取る場合は退職所得控除の対象となります。個人型確定拠出年金へ加入していた期間によって控除額は異なります。ただし、勤務していた会社から退職金が出る場合は注意が必要です。「会社への勤続年数」と「個人型確定拠出年金の加入期間」の2つのうち期間が長いほうの年数で退職所得控除を計算します。

退職所得控除の計算方法

● 勤続年数が20年以下は「40万円×勤続年数」
勤続年数が10年の場合 40万円×10年=400万円が退職所得控除額です。
● 勤続年数が20年以上の場合「800万円+70万円×(勤続年数ー20年)」
勤続年数が30年の場合 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円が退職所得控除の額となります。
退職金を多くもらえる方は、個人型確定拠出年金を受け取る時期をずらすことで節税につながることもあります。

年金として受け取る

分割して年金として受け取る場合、公的年金控除の対象となります。公的年金控除は公的年金のほかに企業年金の収入も合計。そのため公的年金の受け取り金額が多い場合、個人型確定拠出年金の年金も加算されるので1年の所得が多くなります。税金のほかに国民年金健康保険料、介護保険の保険料が増額となる可能性もあります。
受け取り方法により税金の種類も異なります。受取る金額も受取る方法も人それぞれです。自分が受取る場合のシュミレーションをすることも大切となります。

個人型確定拠出年金の金融機関選びのポイント

個人型確定拠出年金の金融機関を選ぶときは慎重に選びましょう。手数料はできるだけ安く、豊富な商品から、サポート体制がしっかりしているの3点を選ぶポイントにします。

月額手数料の安さ

積立期間が長期となる個人型確定拠出年金は、毎月の手数料が安いところを選びましょう。毎月の手数料として発生するのは口座管理手数料と運用手数料です。

口座管理手数料

個人型確定拠出年金の口座を管理するため必要な手数料。個人型確定拠出年金を運営する国民年金基金や事務手続きを行う信託銀行、そして運営管理機関に支払うものです。手数料が無料とうたっている場合は運営管理機関への手数料のみが無料であることが多くなっています。

運用手数料

「運用管理手数料」もしくは「信託報酬」とよばれています。投資信託への手数料です。運用商品により料率が異なり、保有残高にかかるので総資産として保有残高が大きければ金額も大きくなるのです。あらかじめ年間「0.30%」など明記されています。しかしこの費用は日割りで毎日差し引かれるのです。
個人型確定拠出年金は長期で運営管理するものなので、手数料はできるだけ安い金融機関を選びましょう。

商品内容の充実さ

個人型確定拠出年金として利用できる金融機関は1社と決められています。金融機関によって運用商品のラインナップはさまざまです。金融機関の変更は可能ですが時間と手間がかかります。投資信託の商品は購入したい商品がある、低コストの「インデックス型」の商品が充実している金融機関を選択しましょう。
豊富な商品ラインナップも魅力ですが、投資商品の運用コストについての確認も必要。長期の運用商品なので低コストな商品であること、信頼のおける金融機関であることなどを基準に選びましょう。損をしてからでは遅いのです。

充実したサポート体制

資産状況の確認、運用の指示などは加入した金融機関のWEBサイトの加入者専用の画面で行います。しかし投資経験者ならともかく投資初心者にはわからないことばかりです。疑問点を電話でも相談できるコールセンターの存在や営業時間についての確認をしましょう。コールセンターの営業時間は平日は何時までなのか、土日祝日は営業しているのかも確認することが必要です。
WEB画面が操作しやすい、店頭でも申し込みも可能であるかなどのサポート体制があることも大切になってきます。長い期間積み立てるものです。サポート体制のしっかりしている金融機関を選択しましょう。

個人型確定拠出年金取扱いネット証券のおすすめ

ネット証券会社の個人型確定拠出年金は手数料が無料で、運用商品数が豊富なのが特徴です。

SBI証券

【参照URL https://www.sbisec.co.jp/ETGate 】
ネット証券会社として10年以上の実績があります。個人型確定拠出年金の手数料は無料です。新規口座開設キャンペーンの適用となる場合があります。口座開設料が無料、口座管理手数用は残高にかかわらず無料です。国内株式売買手数料も大幅値下げしました。
運用商品は豊富なラインナップを取り揃え、国内外の株式、不動産などの投資対象資産を組み合わせたバランスファンドや低コストのインデックスファンドなどがさまざまな運用ニーズに対応しています。

楽天証券

【参照URL https://www.rakuten-sec.co.jp/ 】
楽天証券の個人型確定拠出年金は手数料が無料となっています。期間や残高などにかかわらず無料です。カスタマーサービスも充実しており、個人型確定拠出年金の無料セミナーも随時開催しています。また、楽天証券に口座がある方は、証券IDと年金資産のIDが1つなので管理がしやすいことが特徴。
投資信託を必要最低限の31本まで厳選しました。資産タイプも豊富に取り揃え投資を分散することも可能です。

マネックス証券

【参照URL https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/IDecoGuestTop 】
マネックス証券は個人型確定拠出年金の手数料が無料です。運用期間がながい個人型確定拠出年金は運用コストをできるだけ抑えることが大切となります。積立額や加入期間など条件はありません。投資信託を必要最低限の22本まで厳選しています。安定した運用成績の銘柄を数多く揃えているのが特徴です。
運用のサポートが充実しています。とくに銘柄選びは投資初心者には難しいです。マネックス証券では専用のロボアドバイザーによる提案を行っています。銘柄を複数組み合わせる分散運用のプランの提案も可能です。

個人型確定拠出年金取扱い銀行のおすすめ

大手銀行の個人型確定拠出年金は手数料が安いまたは無料となっています。普段利用する銀行という安心感もあり、気軽に相談できる点が強みです。

スルガ銀行

【参照URL https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/service/401k/ 】
静岡県沼津市に本店がある地方銀行です。2017年10月2日受付日分より口座管理手数料が改定されました。運営管理手数料は月額270円。ただし、以前よりスルガ銀行の個人型プランへ加入されている方、2017年9月29日までに受付の完了している方は従来通りの手数料となります。
運用商品は現在のところ33本と豊富な商品ラインナップです。日本国内のほかインドなど新興国のファンドも取り揃えてます。

みずほ銀行

【参照URL https://www.mizuhobank.co.jp/insurance/kakutei/index.html 】
信託報酬が業界最低水準です。条件付きで運営管理手数料が無料となります。運用サポートツールを利用することで約2分で自分にあう資産運用を選択することが可能です。このツールは24時間利用できます。
取引状況を定期的に書面にて知らせるサービスも特徴です。また、コールセンターは平日月曜から金曜は9:00から21:00、土日祝日は9:00から17:00まで相談を受け付けています。

三菱UFJ銀行

【参照URL http://www.bk.mufg.jp/sonaeru/401k/index.html 】
個人型確定拠出年金は標準コースとライトコースの2つのコースがあります。豊富な商品を取り揃えた標準コースと厳選した商品のライトコース。運営管理手数料は標準コースが378円、ライトコースが255円です。
個人型専門のコールセンターを開設、平日や土日祝日も20時まで豊富な経験をつんだオペレーターが丁寧に応対します。遅い時間まで対応なので忙しい方でも無理なく相談が可能です。

個人型確定拠出年金取扱い証券会社のおすすめ

個人型確定拠出年金は証券会社からも加入可能です。証券会社独自の商品ラインナップがあり手数料も安いもしくは無料で加入できます。

大和証券株式会社

【参照URL http://dc.daiwa.jp/ 】
運営管理手数料は無条件で無料です。大和証券株式会社ならではの商品を取り揃えています。6つの質問に回答するだけで投資スタイルがわかるツールでシュミレーションも可能です。WEBサービス、コールセンターサービスをとおして資産運用についてのサポートもあります。
無料のセミナーや動画で学ぶことができます。加入手続きは店舗やWEB、コールセンターで可能です。

野村證券株式会社

【参照URL http://www.nomura.co.jp/retail/401k/ 】
長期間の加入となる個人型確定拠出年金は加入者サービスが大切です。野村証券は充実の加入者サービスコールセンター・WEBサービスがあります。2014年から2017年の4年連続でヘルプデスク協会から最高評価である5つ星を獲得。
運営管理機関手数料は年金資産残高に応じて段階的に引き下がる手数料となっています。残高が100万円未満は203円、100万円以上200万円未満は248円、200万円以上は283円となっていますが、2018年4月より手数料が改定になります。掛金が1万円未満、残高が100万円未満の方は283円ですが、掛金1万円以上、残高100万円以上の方は手数料が無料です。

個人型確定拠出年金の商品の選び方

運用商品はさまざまなタイプがあります。自分に合ったタイプを選ぶことが大切です。

お金を減らしたくない人は定期預金を

元本確保型の定期預金や保険は元本割れのリスクはありませんが、低金利の状況でお金はほとんど増えません。そのうえ口座管理手数料が発生します。しかし利回りが15%から30%になることに加え、掛金は全額所得控除になるので定期預金で十分と定期預金を選択する方が増えています。
満期になるまで保有することで元本と利回りを得ることができる金融商品。運用のすべてを定期預金にしてもいいですし、投資信託との組み合わせることも可能です。

お金を増やしたいなら元本変動型

積立てた資金が運用により変動する元本変動型は、運用次第で資産が大きく増えたり元本割れのリスクがある商品です。投資信託のみが購入可能で、株式や債券などは購入できません。投資の方法として一括投資とドルコスト平均法による投資方法があります。

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法といわれる方法があります。定期定額投資法であるドルコスト平均法は決まった金額で同じ銘柄を買い付け価格変動のリスクを抑制する投資の手法。価格が安いときは口数を多く、価格が高いときは口数を少なく買い付け平均購入単価を引き下げます。毎月の拠出金額が決まっている個人型確定拠出年金はドルコスト平均法の効果が表れやすいのです。
ドルコスト平均法は相場が上下するタイミングがわからない方向きの投資法です。

投資信託選びに迷う人はバランス型

値動きを予測することは難しいのが投資の世界といえます。投資先を複数にし分散することでリスク管理を行うことが基本ですが、複数の投資先をみつけ、同時に運用するのは手間もかかり大変です。バランス型は異なる複数の投資対象を組み合わせた運用商品。
元本確保型の定期預金はインフレが起きた場合に金利水準の見直しがないと資金が目減りするリスクが考えられます。バランス型の資産分散はプロのファンドマネージャーが行うのです。投資初心者はいきなり元本変動型の資産運用は難しいですがバランス型は比較的初心者でも投資しやすいタイプの商品といえます。

コストを抑えたければ信託報酬が低いものを

個人型確定拠出年金の掛金を運用するのに必要なコストに信託報酬があります。資産の残高に比例して設定。個人型確定拠出年金は長期で運用する商品です。コストを抑えるためにも信託報酬が低いものを選びましょう。
個人型確定拠出年金で扱われるインデックスファンドは低コストの信託報酬も増えてきています。毎月の額としては少額かもしれませんが塵も積もれば山となるです。信託報酬はできるだけ低い金融機関を選びましょう。

個人型確定拠出年金の手数料が安いインデックスファンド

インデックスファンドは低コストで運用できるファンドです。

国内株式のDIAMDC国内株式インデックスファンド

個人型確定拠出年金専用のファンドです。国内株式に投資をおこない、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」に連動する運用を行っています。投資対象銘柄は流動性を基準に設定しています。
中長期的な資産形成に向いているファンドです。

国内債券の三菱UFJ国内債券インデックスファンド

確定拠出年金の専用ファンドとなっています。主要投資対象は日本の公社債。NOMURA-BPI総合指数に連動する運用を行うファンドです。信託報酬も低いので低コストとなっています。
運用において十分な残高があります。元本確保型の商品ではありません。元本割れを起こす可能性があります。

外国株式のDCニッセイ外国株式インデックス

日本以外の世界主要先進国の株式に投資。MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する運用を行っています。世界23カ国に投資。計量モデルは独自のものを使用しポートフォリオを構築しています。購入時や換金時に手数料がかからず、信託財産留保額はありません。
ファミリーファンド方式です。信託報酬も低いので低コストの資産運用ができます。

外国債券のたわらノーロード 先進国債券

主な投資対象は海外の株式です。MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する運用を行っています。また有価証券先物取引を活用することもあります。購入時に手数料がかからないタイプ。換金時の手数料や信託財産の留保額もありません。ファミリーファンド方式です。
個人投資家に人気のファンドでネット証券会社で購入できます。

インデックスファンドがお勧めな理由と買い方

個人型確定拠出年金は低コストで安定した長期運用が望めるインデックスファンドが適しています。

大儲けも大損もないが小さなヒットが出やすい

市場平均(ベンチマーク)の値動きと同じような動きを目指すファンドをインデックスファンドといいます。パッシブファンドとよばれることもあります。インデックスファンドの指標である市場平均とは「日経平均株価」や「TOPIX」などの株価指数のことです。
インデックスファンドを購入すると投資資金はわずかでも構成している銘柄に少額ずつ投資が可能になります。例えば日経225インデックスに投資すると、日経平均を構成している225銘柄に均等に分散投資することになります。

安定した長期運用ができる

インデックスファンドは投資の対象が日本のみならず、海外株式や債券、不動産投資信託などさまざまです。
プロのファンドマネージャーがベンチマークに連動するように行うので、インデックスファンドは投資についての専門知識がなく、運用に手間をかけたくない資産運用の初心者に向いている商品です。

注意点は性格の異なる商品をひとつずつ買う

インデックスファンドも投資商品なので運用方法によっては元本を割り込む可能性もあります。リスクの分散をするためにも資産のすべてを特定の投資対象に集中する方法ではなく、さまざなな投資対象に分散させ資産を組み合わをする必要があるのです。
資産の分散は投資の基本。例えば先進国株式と国内債券を組み合わせるなどの分散して投資を考えてみましょう。

個人型確定拠出年金を学ぶ方法

個人型確定拠出年金を学ぶには書籍のほかに証券会社が開催するセミナーに参加するなどの方法があります。

個人型確定拠出年金に関する本を読む

個人型確定拠出年金に関する書籍は数多く出版されています。投資の初心者向けのものから投資の経験はある方向けの本までさまざまです。
投資初心者の方はまず、初心者向けの個人型確定拠出年金の本を選んでみましょう。個人型確定拠出年金について理解を深めることが必要です。運用についてどのように利用するかを指南する中級者向けの本もあります。

投資の本も

個人型確定拠出年金は投資信託を利用。投資についての書籍も読んでみましょう。
購入するときはネットの書評を参考にしながら書店で手に取って中身を確認して購入。いきなり難しい本を選択しても途中で読まなくなる可能性もあります。

個人型確定拠出年金経験者のブログを読む

個人年金型拠出年金に加入されている方のブログを読むことは、生の情報を手に入れることです。金融機関の選び方はもちろん、なぜその資金運用方法を選択したのか、その結果現在どのような状況であるのかを知ることができます。
ブロガーさんそれぞれ加入している金融機関が異なるものを読むと、自分にあう金融機関を探す参考にも。投資信託が暴落した場合の対処法などさまざまなテーマがあります。ぜひ参考にしましょう。

証券会社や銀行のセミナーに参加する

個人型確定拠出年金を扱う証券会社や銀行では定期的に無料のセミナーを行っています。講師は証券会社や銀行の経験豊富なスタッフ。個人型確定拠出年金に未加入者限定のセミナーなど対象が分かれているセミナーもあります。直接、疑問点も質問できるのがメリットです。
オンラインでも無料のセミナー動画を公開しています。セミナーの内容をだれでもいつでもみれるものから、セミナー当日はだれでもみれるものとさまざまです。

個人型確定拠出年金ナビで情報収集する

特定非営利活動法人 確定拠出年金教育委員会が運営しています。この協会は2002年1月21日、特定非営利活動法人の認証を東京都より受けています。個人型確定拠出年金について加入者に対し情報提供、継続教育の活動を行っています。
サイトでは個人型確定拠出年金についての解説、金融機関の選び方などのページがあります。また、金融機関の閲覧数をランキング形式で紹介。金融機関を選ぶ参考にもなります。無料で加入資格について診断を行うページもあります。

運用リスクは自己責任自分で学ぶ努力を

投資の世界で「リスク」とは運用の際に予想したとおりのリターンにならないことです。将来、予想通りの利益が得られるのか、損失をこうむるのかがわからない不確実な値動きのことです。
投資の世界で「リターン」は運用により得られる収益のことをいいます。投資信託はリターンは同じレベルでもリスクの小さい商品を選ぶことが大切です。効率的に見極めるために「シャープレシオ」とよばれる指標を参考にします。平均収益率をリスクで割った値をシャープレシオ。値が高ければ高いほど少ないリスクで運用が効率的であることを示します。

知識を身に付けましょう

老後の生活資金に影響を及ぼす個人型確定拠出年金の運用結果です。投資は自分でリスクとリターンの仕組みなどの知識を身に付けることで自分の許容できる範囲のリスクをとりながら資産形成を行うことが可能になります。投資のリスクと上手に付き合うには自分で学ぶ努力が必要です。

個人型確定拠出年金で将来の不安を軽くしよう

個人型確定拠出年金は老後の豊かな生活を守るため公的年金を補完する目的で設定された制度です。自分で毎月の掛け金を決定し、運用方法も自分で決める長期の積み立てとなります。
定期預金での運用方法もありますが投資という方法も選択することが可能です。投資で損失があっても運営管理機関では保障はしません。すべてが自己責任のもと行われるのです。個人型確定拠出年金を理解するためも知識を身につけ不安を軽くする努力をしましょう。

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この記事のライター UKANO 編集部

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