老後破産にならないために。現在の生活を見直して節約と貯金をしよう

April, 01, 2018

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老後破産しないために若いうちからできること

子育て中だと、教育資金を集めるので手一杯。家を買えば、住宅ローンの毎月の返済に追われる日々。そんな中自分たち夫婦の老後を想像すると、本当に老後資金を貯めることができるのか不安になりませんか。
最近では「老後破産」という言葉も聞きます。定年退職などで働けなくなるまでに、老後資金に必要な額まで貯めることができず、お金が足りなくなって生活が行き詰まることです。
この記事では、老後破産の原因や、保険の見直しなど節約のポイント、公的制度の活用方法、貯金をうまく貯めていくためのコツなどをみていきます。老後破産をしないために若いうちからできることを知り、豊かな老後を過ごせるようにしましょう。

老後破産の原因

どのようなことが原因で、老後破産に陥ってしまうことが多いのでしょうか。よくある原因をみていきましょう。

配偶者の病気がきっかけ

老後資金の計算を、若いうちと同じ支出内容で考えてしまっていると失敗します。なぜなら年をとれば体にさまざまな支障が出てくるからです。
配偶者がガンなどの重い病気になれば、手術代や入院費、薬代や病院への往復の交通費などがかかってきます。また体だけではなく、歯が悪くなれば歯医者に通い入れ歯などを作らなければなりませんし、痴呆症になればそれにともなって治療代やヘルパーを雇うなどの費用がかかります。
もちろん高齢になれば、窓口での医療費負担が3割から2割になったりもしますし、月の医療費が高額になった場合には高額医療費制度を使うことができます。それでも治療費のために貯金の取り崩しが必要になるケースが多々あるので、老後資金を計算するときには医療費を多めにとっておいたほうがよいでしょう。

老後に貯蓄がない

年金制度などを当てにして、現役から貯蓄をしていなかった場合にはすぐに老後破産に陥ることがあります。これは若い頃の将来への見通しが甘かったとしかいいようがないでしょう。
夫婦世帯の場合、老後に必要な額は最低3,000万円。ゆとりがある生活をしたいのならば5,000万円程度だといわれています。毎月の支出でいえば、25~35万円くらいはみておいたほうがよいかもしれません。現在それほど支出にあてていない場合でも、年をとれば医療費が増えたり家のリフォームが必要だったりする場合も。
老後の貯金をしていない人は、年金制度なども熟知していない場合が多いです。年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金が満額出た場合、1人分約64,941円(平成29年度)。
また夫婦2人分の厚生年金は、夫が平均収入42万円程度で40年就業、妻が専業主婦であった世帯の場合22万円程度(平成29年度)です。年金制度を頼りにしただけではお金が足りなくなってしまうことは明白ですね。

家族にお金を貸した

自分たちが老後に入った頃、親から「お金を貸してほしい」と相談を受けることがあります。自分たちが60代のころに親は80~90代なので、貯金が減少し、やりくりが厳しくなっていることも。
本来なら親の面倒をみなければならないところ、自力で頑張ろうとしているのをみたら支えないわけにはいかないでしょう。親の老後資金の面倒をみることになります。
また親でなくても、子どもたちから同様の依頼を受けるかもしれません。子どもたちは社会に出て活躍しているころです。自分で起業するための企業資金などを援助してほしいというものもあれば、ギャンブルや会社に失敗して借金を背負ってしまっている場合もあります。
どちらにしろ、家族にお金を貸すということは若い頃には想定外のことでしょう。金額が多く、返済を受けることができなければ老後破産の原因となる可能性があります。

老後まで住宅ローンがある

住宅を購入してずっと住宅ローンを払い続けている場合、老後資金まで貯められないことがあります。住宅ローンは老後まで残してはいけません。せっかく年金収入があっても、それを住居費ににあてることになってしまいます。
住宅ローンは、基本的に定年退職するまでに返済してしまいましょう。繰り上げ返済や、ボーナス払い、住宅ローン控除(最大10年間、年末時点でのローン残高の1%が減税される制度)などを上手に使うことで、総支払額を少なくすることができます。
どのような返済方法が適しているかは、そのときの金利によって異なります。自分自身でしっかり計算して選択してください。

現役時代と同じ生活レベルを送る

老後は節約生活をしようと考えていても、なかなか金銭感覚を変えられないことは多くあります。現役時代と同じ生活をしてしまい、収入はほぼないのに欲しいものを迷わず購入したり、見栄をはる場合も。
特に夫婦世帯で最低貯金額でやりくりをしている場合は、生活レベルを落とす必要があります。最低貯金額とは、老後資金3,000万円、月額25万円くらいをさします。
この金額で生活をしようと思ったらば、車を所持することも実は難しいのです。車の所持にはさまざまな費用がかかります。保険代、駐車場代、修理代、買い換えの費用などなど。そのため貯金額が少ない場合、車の所持は第一に検討材料になります。
また賃貸などの住居に住んでいる場合には、固定費削減のために安いアパートなどに引っ越すことも考えなければならないでしょう。貯金額が少ない場合には、老後の生活を切り詰める必要があるのです。

自分が病気になった

自分自身が老後に病気やケガをした場合も、生活が苦しくなります。医療費が高額だと貯蓄を取り崩していかなければ、生活できません。もちろん高額医療費制度を利用すれば、上限額以上の金額を支払う必要はありません。しかし治療費以外にもお金はかかるのです。
病気で寝たきりになったり、車いす生活になれば、ヘルパーを頼む必要がでてきます。そして家をリフォームすることも検討するかもしれません。
段差をなくしたり手すりをつける程度のリフォームならばそれほど大きな費用はかかりませんが、家の中でも車いすで移動できるようにする廊下の拡張工事などを行うならば、かなり大きな費用もかかってきます。
どのような病気にかかり、なににお金を必要とするかは若い頃にはなかなか予想しにくいものです。老後資産を計算するときには医療費は多めに考えておきましょう。

年金受け取りの減少

年金をあてにしてはいけない理由はたくさんあります。寿命が延びていることと少子高齢化の影響で、年金の受け取り額が減少していく可能性があります。
年金は自分たちが払っている分が、自分に返ってくるわけではありません。払っているお金で支えているのは、自分たちではなくいまお金を必要としている人たちの分なのです。そのため自分たちが老後に入ったときに、年金を払ってくれる若者世代が少なくなっていれば、若者の負担を増やすか、年金受け取り額を減らすかしないと年金制度自体が成り立たないのです。
現在年金受給開始額は、選択する幅はあるものの基本は65歳です。早めの受給も可能ですが、受給額は少なくなります。今後その受給開始年齢の幅が変わっていく可能性もあります。年金だけを頼りにしない老後を構築しておきましょう。

老後への不安

毎日の生活に追われていると、なかなか老後のための準備ができません。将来を考えたときにどのような不安があるのかみていきましょう。

老後までに貯蓄ができない

住宅ローンに、子どもの教育費。今が精一杯で老後の貯金のことまで手が回っていない。そんな状況だと老後が非常に不安になります。しかし現在貯金ができていないことに対しては、しっかりと問題点を見直すことで解決できることが多いのです。
収入自体が少ない場合には、キャリアアップや転職、そして副業を考えてみましょう。もしも収入がそこそこあるのに貯金ができていないとしたら、浪費癖があるなど節約できないところに問題点があるかもしれません。
まずは自分の世帯の問題点を、客観的に見つめ直す必要があります。もしも必要ならば、多少お金がかかってもファイナンシャルプランナーに相談することも1つの手です。考え方や生活習慣を少し変えるだけで、貯金はできるようになります。

公的年金だけではやっていけない

自分が将来いくらくらい公的年金をもらえるのか、早いうちから確認する必要があります。たいていの場合、年金だけでは老後の生活はなりたちません。
まずは年金が平成29年度の段階でいくらくらい出ているのか知っておきましょう。国民年金が満額出ると1人分約64,941円。また夫婦2人分の厚生年金は、平均収入や働いた期間によって変わります。29年度のデータでは、夫が平均収入42万円程度で40年就業、妻が専業主婦であった世帯の場合22万円程度です。
そもそも年金制度は、年金をもらいながらも働くことができる農業従事者を想定しながら制定されたものです。そのためもともと年金だけに老後を頼りにするようには作られていません。
しっかりと貯金をしておくか、老後も別の収入源を作っておくしかないのです。

晩婚で40代で子宝に恵まれた

もう子どもは持てないだろうと諦めていた40代。晩婚で子宝に恵まれることがあります。もしくは、ずっと続けてきた不妊治療により授かることも。
特に不妊治療の場合、40代になると体外受精にステップアップしていることも多く、かけている費用自体も多額になっているかもしれません。貯金が底をつきかけているところへもってきて、出産、育児、教育費とお金がかかってきます。
40代で妊娠、出産をした場合、60代の頃に子どもがまだ学生である可能性があります。定年退職後にも子どもの学費などを払うことも考えたら、しっかりと教育資金などのお金の計算をしておかなければならないでしょう。

子育てで精一杯

子育ては大変です。独身の頃には考えられなかった苦労と、そして楽しさがあります。特に女性はそれを実感することが多いでしょう。
子育て世帯は、たいてい教育資金で精一杯の生活をしています。そして独身時代よりずっとお金が必要となるのに、妊娠や出産で仕事を辞めざるを得なかったり、育児と仕事の両立が難しく専業主婦になってしまうことも多いのです。
収入は減るのに、支出は多くなるばかり。そんな中、どのように老後資金を貯めていけばいいのか、しっかり考えておかないと後で大変なことになってしまいます。老後資金を貯めようと考えるのは、早ければ早いほど後々楽になります。子どもがまだ小さい頃から、きちんと準備を始めてください。

NHKの老後破産の現実は真実か

2014年に放映されたNHKの「老後破産の現実」という番組をご存じでしょうか。日本では600万人を突破する勢いの一人暮らしの老人がいます。その中の半数が生活保護水準を下回っているそうですが、番組ではそのような貧困生活を送る3人の老人が紹介されました。
インターネット上では「救いがなにもないような番組だった」「貧乏人をどん底に落とすような番組だった」などと書かれていたりもします。食費もなく、冷や麦だけを食べ続ける生活や、貯金が残り30万円しかなくなってしまったリュウマチを患う女性など、解決策もなく流れる画面に絶望感を抱いた人も多いでしょう。
しかし日本の将来にそのような絶望しか待っていないのかというと、必ずしもそうではないと思います。あらかじめ貯金をしなければいけないことを念頭に置き、1人1人がコツコツと準備をすることにより未来は変えられます。

親を介護することになったら

老老介護の問題もあるでしょう。自分たちが老後にさしかかった頃、親は80~90代となり介護を必要としている可能性があります。親の貯金額が足りなくなってきていて援助を頼まれることもあるかもしれません。
自分がまだまだ仕事をすることができても、介護のために早期に離職を余儀なくされたり、親を介護施設に入れるために入居費などの高額な出費が出てくる可能性があります。
介護にかかる時間と費用は大きなものです。体が不自由になっていれば、介護用のベッドを購入したり、家をリフォームする必要も出てくるかもしれません。それから毎日使用するオムツ代などもばかにはならないでしょう。
若い頃には自分の親が年をとって動けなくなることは想像が難しいかもしれません。しかしそれも検討材料に入れておかなければならないことなのです。

家計簿をつける

貯蓄をするには、まずはお金の流れをつかまなければなりません。家計簿をつける方法についてみていきましょう。

家計簿アプリでつける

これまでにお小遣い帳や紙の家計簿で長続きしなかった人におすすめなのが、家計簿アプリです。家計簿アプリはおおまかにわけて3つのタイプがあります。家計簿をつけることで簡単にお金の流れをつかみ、節約のポイントを把握することができます。
人にはそれぞれ使いやすい家計簿がありますので、自分にあった家計簿アプリを探してみましょう。

従来型

従来の紙の家計簿をよりシンプルにかんたんにしたものです。スマホから操作できるので場所をとったり、筆記用具を準備する必要もありません。

一括管理型

電子マネー(銀行口座やクレジットカードなど)と連携しており、この一括管理型の家計簿アプリを使用すればお金に関する流れが一目でわかります。

レシート読み取り型

その名の通り、レシートを読み取り金額を入力してくれます。数字などを入力する手間が省けます。

市販の家計簿ノートでつける

書店などにいけば、家計簿のコーナーにさまざまな市販の家計簿ノートが置いてあります。従来からの分厚い家計簿ノートもあれば、薄くシンプルなものもありますし、可愛らしいデザイン重視なものなども揃っているでしょう。
家計簿初心者なら、最初から費目の多いものにチャレンジせず、シンプルでかんたんにつけられるものがおすすめです。費目とは「食費」「交友費」「水道光熱費」「交通費」など、お金をどのようなものに使ったかを分ける種類のことです。費目は4~5くらいでもよいかもしれません。
家計簿で大切なことは、記入することが目的にならないようにすることです。あくまで家計簿は、節約のポイントを分析するための資料としましょう。

Excelテンプレートでつける

家計簿の中級から上級者なら、Excelテンプレートでつけるのもよいでしょう。自分自身でいろいろ家計簿を設定することができます。一度自分の使いやすいオリジナルExcelテンプレートの家計簿を作成してしまえば、あとは毎月コピーペーストして使用することができるので、家計簿にお金もかかりません。
また数字とグラフを連動させれば、数字ではなく視覚でお金の流れをみることも簡単です。たとえば夫婦で1つのExcelテンプレートの家計簿を共有し、それぞれ使用した金額を入力していけばパートナーの使用した食費や交友費なども把握することができます。
オリジナルのテンプレートを作成することで、節約ポイントがよりいっそう明確になります。

自作の手書きノートでつける

手書きノートで家計簿を作成するならば、おすすめのノートのサイズはA5です。鞄などに入れて持ち運びしやすく、見開きで一週間のお金の流れをつかめるように作成します。
左端に「食費」「日常品」「光熱費」「交際費」などの費目や、メモの欄を作成します。次に上の欄に月曜日から日曜日までの曜日と、合計の欄を作ります。後は金額を入れていくだけなので簡単です。
手書きノートのよいところは、節約の目標を書き込んだり、手帳の代わりにメモ欄にその日の予定なども書き込めることです。ノートも自分の気に入ったものを使い、シールや付箋でわかりやすく作り込みましょう。

生命保険の見直し

保険の購入は、住宅購入の次に高額な出費だとよくいわれます。生命保険の見直しポイントをおさえましょう。

高額な死亡保険に入っていないか

生命保険は万が一のときに家族を守ってくれるので、入っておいたほうがよいように思えます。しかし毎月の支払額が大きく、老後の生活を圧迫してしまうようなものもあります。また保険は一度入ったらそれきりではなく、独身、結婚、出産、育児、子どもの独立などの人生の節目で見直しを必要とするものです。
無駄に高額な保険を購入していないかもう一度見直してみてください。たとえば子どもが小さいうちは、教育費などもかかるので一家の大黒柱が倒れたときに保険金がなければ、家族が路頭に迷うこともあるでしょう。そのため多少高額の保険に入る必要があるかもしれません。
しかし子どもが成人し、独立した後はどうでしょうか。死亡した際に保険金で支えなければならないのは妻一人となります。それほど高額の保険金でなくても妻の生活を支えていけるようならば、ワンランク下の保険に変更する選択もよいでしょう。

高額な保障額の医療保険に入っていないか

保険料が高く、高額な保証をうたっている医療保険に入っている場合には、無駄に保険料を払っている場合があるので見直しが必要かもしれません。また保証の期間がどの年齢までをカバーし、保険金をいつまで払い続けるタイプなのかも重要な医療保険の検討材料となります。
多くの場合、本当に医療が必要になってくるのは老後でしょう。しかし老後は医療費負担が3割から2割になったりしますし、高額な治療費がかかった場合には高額医療費制度と呼ばれる、月の上限支払額以上を支払わなくてもよい制度などがあります。
それらの公的制度を活用することを考えれば、それほど高額な補償額は必要ないかもしれません。しかし、保険がまったくないのも不安です。
さらに老後にも保険料を支払うタイプだと、少ない貯金額の中から保険料を払うのはつらいですね。そのため、おすすめなのは60歳や65歳までに保険料の支払いが終了するけれど、終身型の保証をしてくれるタイプの医療保険です。

同じような保険に入っていないか

どのような保険に加入しているのかを見直してみたら、似たような内容の保険が重複していたということがあります。保険料は毎月の支払額が少量でも、それが毎月、毎年と積み上がっていけば大きな金額となります。出費を抑えるためには、いらない保険料の支払いをやめましょう。
まずは保険証書などを集め、内容の確認を行います。その際にはなにを保証する内容なのか、支払いは掛け捨てなのか、終身保険なのか、保険でカバーできる期間はいつまでなのかを見直すようにしましょう。

相談所で相談する

保険について自分が正しい選択をしているのかどうか自信がない場合は、専門家に保険の見直しを相談してみてもよいです。もしも近くに「保険の窓口」があれば、こちらは何度でも無料で相談することができます。
無理な契約や勧誘は一切なく、ライフプランにそった保険を紹介してくれます。老後までカバーできる保険の紹介を受けたり、保険料の払いすぎを押さえる相談もできますので、一度試してみるとよいでしょう。
URL:https://www.hokennomadoguchi.com/about/

貯蓄を殖やす

貯蓄をふやすには、節約する以外にもさまざまな方法があります。どのようなものがあるのかみていきましょう。

NISA積立保険

つみたてNISAのメリットは、投資によって得られた運用利益が非課税になる点です。日本では、投資の運用利益に対して、約20%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかります。しかしつみたてNISAではそれがゼロになるのです。
通常のNISAと異なる点はさまざまですが、たとえば新規に投資できる期間はNISAが10年に対して、つみたてNISAは20年です。年間投資上限は40万円とNISAと比べると低額ですが、期間が長いので累計非課税投資上限額は800万円にものぼります。
いつもでも引出しができて大変便利なのですが、もちろん投資なのでリスクはあります。金融庁が利益を保証しているわけでもありませんので、自己責任で行いましょう。

個人型確定拠出年金で年金を殖やす

個人型確定拠出年金「ideco」について詳しいことをご存じでしょうか。これは加入者が月々の掛け金を拠出する金融商品です。
最大の特徴は、積立額が全額所得控除を受けられることでしょう。他にも運用するときには運用益も非課税ですし、引き落としの際には公的年金などや退職所得控除の対象ともなります。非常にお得ですね。
しかし60歳まで引出不可なので、くれぐれも途中で行き詰まらないように注意が必要です。

個人年金保険に加入する

個人年金保険とは、年金を積み立てる保険です。たとえば老後資金としての貯蓄を殖やすつもりならば、個人年金保険は運用されて増えた分の年金を受け取れるのでお得です。
ただし注意点もあります。途中解約した場合には払い戻し金額は、積み立てた分を下回ることが多いです。また万が一のことがあった場合にも、払い込んだ分くらいしか戻ってこないため、死亡保険は別にかける必要があります。

先取り貯金をする

貯金をしようと思っても、ついつい生活費を使い込んでしまって貯金ができないという人も多いでしょう。その際には先取り貯金を試してみてもよいかもしれません。
先取り貯金とは、その名の通り生活費などを使い込む前に、貯金をすることです。たとえば給与振り込みの口座を2つ用意しておきます。そして1つは生活費などを引き落とす口座。もう1つを老後資金の積立口座として毎月の貯金額を決めておきます。
あとは給料からの天引きでそれぞれの口座に振り込んでもらうだけです。簡単に、そして確実に貯金したい額を貯めていくことができます。

在宅ワークを考える

貯金をするなら、収入を増やすためにダブルワークするのはいかがでしょうか。すきま時間をつかってライターや翻訳、入力作業など簡単なものを在宅ですることができます。ただし本業の就業規則などで副業を禁じていることも多いので、事前確認が必要です。
もしも副業が禁じられていた場合には、アンケートモニターや、ワンクリックでポイントを稼げるようなポイント獲得サイトなどを利用するとよいでしょう。また書籍などのせどりや、フリーマーケットでの手作り品の販売など、副業にはさまざまな方法があります。

国の制度を理解する

国にはさまざまな国民を助ける制度がありますが、ほとんどのものが自ら申請しなければ適用されません。どのような制度があるのか知り、上手に活用しましょう。

ねんきん定期便を活用

毎年誕生日が近くなると送られてくるねんきん定期便は、老後のシュミレーションをするのに使えるよい資料です。きちんと確認をせずにしまってしまったり処分していたらもったいないことです。
特に35歳、45歳、59歳の年でははがきではなくて封筒で送られてきます。年金に関する情報がたくさんつまっていますので、しっかり確認をしましょう。
年齢や、はがきか封筒かでお知らせの内容は異なってきます。毎回連絡が来る内容は、年金の加入期間と累計保険料納付額です。特に注意しなければならないのは、国民年金、厚生年金、船員保険の合算月数です。合計が120カ月未満の場合は年金自体が受け取れません。将来年金を受け取りたいのならそこの合計だけは要注意です。

高額療養医療費制度を活用

高額療養医療費制度というものもあります。医療費を病院で高額支払ったとき、所得に応じて自己負担限度額が設定されているもので、その金額を超えた分は申請すると還付を受けることができます。
70歳未満の所得区分ごとの自己負担限度額の例をみてみましょう。低所得者の場合には上限額35,400円、報酬月額27万円未満の場合57,600円、報酬月額27万円~51万5,000円未満の場合は80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%などです。
また自己負担額は世帯合算できますので、医療費が大きく膨らんだ場合には、忘れずに申請して還付を受けましょう。

ふるさと納税制度を活用

ふるさと納税というのは、自分で選択した自治体に寄付をすること。合計寄付額から2,000円引いた額については所得税・住民税控除の対象になるうえに、お礼の品などをもらえるのでお得です。
ただし税金の控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度に申請をする必要があるので、そこは注意してください。また確定申告の場合には、寄付先数には制限がなく、複数の自治体に寄付をすることができますが、ワンストップ特例制度の場合には5自治体までと数に制限があります。

介護保険制度を活用

親の介護や、将来的に自分が介護を必要とする状況に陥ったときには、介護保険制度を利用しましょう。日本国民は、40歳になると介護保険料を納める義務があります。その保険料は、介護の費用にあてられます。
介護保険で受けられるサービスには、施設を利用する施設サービス、介護福祉士や訪問看護員が自宅を訪問してくれる居宅サービス、そして市区町村が指定した事業者がサービスを行う地域密着型サービスなどがあります。

確定申告の医療費控除の活用

医療費の合計が10万円を超えると、確定申告で還付申請することで医療費控除を受けられることがあります。生計を一つにしていれば、1人だけではなく家族の合算金額で申請できるため、医療費がかかった年には忘れずに申請をしましょう。
また会社勤めの場合には会社が年末調整をしてくれますが、医療費の支払いに関しては受け付けていないため、別途年明けに確定申告をする必要があります。

その他の老後までに考えること

備えあれば憂いなし。老後までにできることはまだあります。

長く働き続けるために資格をとる

老後までのあいだにできることの1つに、長く働き給与をもらうことがあります。昨今では、50代や定年退職間際のリストラなどもありますので、少しでもそのような状況を回避するために、会社にとって必要とされる人間になりましょう。
そのために日々切磋琢磨し、キャリアアップを目指したり、資格取得をしておくとよいです。

介護休暇制度を確認しておく

介護休暇制度とは、介護1名の場合には5日間、2名の場合には10日間、有給休暇とは別に介護をするための休暇がとれるというものです。
介護休暇は、その雇用状況によって取得できない場合があります。たとえば日雇い労働者や雇用期間が6カ月未満の労働者の場合などです。介護が必要になりそうな家族を抱えている場合には、介護休暇を取得できる条件に当てはまっているか、早めに勤めている会社で確認をしておきましょう。

勤めるなら非正規よりも正社員

もしも現在非正規社員ならば、正社員を目指してみてもよいかもしれません。この2つは、勤務日数や労働時間が似通っている場合にも、大きく給与と待遇の違いがでてくる場合があります。
非正規社員とはパートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣労働者、在宅ワーカーなどです。自由度は高いのですが、安定性に乏しく、賞与や退職金がない場合が多いです。また育児休暇や介護休暇を申請した場合に契約の更新を打ち切られることもあります。

住宅ローンを繰り上げ返済できないか

住宅ローンがある場合には、老後までローンを残さないように繰り上げ返済をしましょう。住宅ローンは老後に持ち越さないことが基本です。
ただし早く返済できればお得かというとそのようなこともなく、住宅ローン控除を受けたほうがよい場合もあります。そのときの金利によって変わりますので、しっかりと計算をしておく必要があります。

教育費をつぎ込みすぎていないか

子どもにかかるお金は、どうしても甘くなってしまいがちです。塾の他に習い事を複数通わせるなど、教育費が増えていった場合には、本当に必要かどうか夫婦で考えるとよいです。
また国公立の学校に通わせるか、私立かでもかかる教育費が大きく異なってきます。事前にどのくらい差があるのかを計算し、もしもそこまでかけられないと判断したのならば子どもに理解してもらうように努力しましょう。

支出を増やさない

貯金をふやすことばかりに頭がいってしまいがちですが、支出を増やさないことも同じくらい重要です。そのためにはまず家計簿などをつけて、世帯のお金の流れを把握してください。衝動買いしないようにする工夫を、自分で考えてみましょう。
また貯金生活を長く維持するコツは、節約自体を楽しむことです。辛い、苦しいと感じるようなら無理をしすぎている可能性があるので、その場合も見直してみてください。

断捨離をする

老後までに少しずつ断捨離も進めましょう。断捨離とは不要なものを捨てることです。自分自身に万が一のことがあった場合、残された家族が遺族のものを整理することはとても大変です。人生の整理を兼ねて自分で少しずつ始めてください。
また断捨離を行うことで、自分にとって本当に必要なものとそうでないものがみえてきます。それは節約生活や衝動買いの抑止となります。断捨離は自分のこれまでの生活スタイルを見直すよいきっかけとなるのです。

今の生活を振り返り老後を見据えて節約と貯蓄をする

老後が不安と感じている人がいまからできることはたくさんあります。その1つは生活スタイルの見直しと、さまざまな制度をいざというときに上手に活用できるように情報を集めることです。
まずは目標の老後資金額を設定し、それに向けて節約と貯蓄をするように努力してみましょう。豊かな老後にするために、準備は早めに始めてください。

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