契約社員の無期雇用に関するルールとは、そのメリット・デメリット

April, 01, 2018

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契約社員が無期雇用になるには

有期契約で雇用契約を結んでいる場合の多くは1年毎に契約更新の手続きを行います。更新時に雇用主は契約について見直しますが、そのままの条件で更新される場合が多く、次も更新されるだろうと、油断しがちです。有期契約の場合は、雇用主の都合で「更新しない」という選択肢があるわけですから、どのタイミングで更新が打ち切られるかは分かりません。
この不安を払拭するのが無期雇用契約で、有期契約5年間更新の後はその権利を得ることができます。無期雇用になることでのメリットもありますが、細かい規約などは会社に一存されている場合が多い為、条件など細かい確認が必要です。

契約社員が無期雇用になる条件

契約社員が無期雇用になるには、通算5年以上同じ会社で働いていること、無期雇用になることを本人が希望していることが条件です。この2点の条件をクリアすることで、だれもが無期雇用申請ができるのでしょうか。自分の現状と条件をすり合わせしてみる必要があります。

有期雇用契約が5年以上になる

同じ会社で通算5年以上働くと無期雇用契約の権利が得られます。通算5年以上の数え始めは、平成25年4月1となっており、最も早く無期雇用の権利を得られる人で平成30年の4月1日からとなっています。また、連続して5年間契約をしていなくても権利が貰える場合があります。
たとえば、2年連続契約して5ヵ月無契約の期間があっても、その後3年契約を続ければ無期雇用転換への権利が生じます。ただし、6ヵ月以上無契約の期間があると再度契約を結んでから5年以上となるため注意が必要です。

無期雇用になることを希望している

5年以上の契約を行うことで無期雇用への権利を得ますが、自動的に無期雇用へと変わるわけではありません。働いている本人が会社に対して無期雇用を申し込むことで成立します。そのため、本人申告がなければ有期雇用のままです。無期雇用と有期雇用のどちらにするかは、働いている人の希望によって選ぶことができるのです。
図書館

無期雇用転換の申請ルール

無期雇用を希望して実際に申請するときに、気が付いたら6年目になっていた。いまさら申請しても遅いのでは?申請して会社から拒否されてしまったらどうしよう、など契約に関することは対会社なので今後の契約に影響がないのか、など不安が多いのが実状です。そんな不安を払拭するべく申請前にルールは最低限抑えておきたいですね。

契約期間内ならいつでも申し込める

通算契約5年以上を迎えた年にだけ無期雇用の権利が生じる訳ではありません。契約が5年を過ぎた時点で無期雇用の権利が発生し、その後契約を続けている限りは権利が消えることはありません。そのため万が一、無期雇用の権利を得たにもかかわらず、申し込むことを忘れたとしても契約期間中であれば申し込むことができます。
また、2年契約や3年契約だった場合、契約5年以上となる年が含まれている契約期間中から申し込むことができます。

企業側に拒否権はない

労働者より無期雇用の申し込みがなされると、企業側はそれを承諾することになります。つまり、無期雇用の申し出をすると同時に契約が成立します。無期雇用となると、解雇するには「客観的で合理的かつ社会通念上認められる理由」が必要になります。そのため、企業が無期雇用をしたくないと解雇しようとしても、よほどの理由がない限りは認められることはありません。

無期雇用契約をするメリット

無期雇用契約をすることでのメリットは長年に渡って有期契約で働いていた方にとっては多くあります。その多くは先々の安定した収入という事に繋がるものだと言えます。自分にとって何が重要なのか、今の生活にどの程度のメリットをもたらすのかを十分理解した上で契約を見直しすることが大切です。

定年まで働けるようになる

有期雇用契約から無期雇用契約になるということは、定年を迎えるまで労働契約の期間の更新は無くなるので、更新するたびに雇用が続くのか、不安な気持ちにはならずに安心して働く事ができるので長期のプロジェクトなどがある場合でも仕事に集中して取り組むことも可能になります。

安定した収入が得られる

有期雇用契約だった雇用形態は、無期雇用契約に変わると、正社員と同じになるように誤解しがちですが、法令では、雇用期間に関してのみ本人の申し出により無期雇用契約に変換すれば足りる事になっています。
在籍している会社によって今回の法改正に伴う就業規則の変更が終えている可能性がありますので、その他の労働条件に変更があるのか、給与面では勤務実績に応じた給料なのか、月給制に変更されるのか確認することが重要です。
同一労働同一賃金という考えがようやく認知されてきましたので、契約社員やパートのような職種名には関係なく、正社員と同じように勤務していればすでに同じ月給制を採用している会社もあるようです。ただし残念ながらこのような会社は数は多くないのが実情です。無期雇用契約の申し出をする前に自分で確認しておく事が大切です。

福利厚生が受けられるようになる

今回の法改正では、会社に就業規則などの整備をする事をすすめていますが、無期雇用契約になったとしても、その待遇には特別法令で決められたものはなく、会社の裁量に任せています。
交通費や賞与、福利厚生についても有期雇用契約だったときと変わるのか、各会社ごとに違いますので、この制度によって無期雇用契約になった場合について、就業規則に新たに記載されているので、その内容を事前に確認することが重要です。

雇用先への不安が払拭できる

この制度は、労働者側から申し出が必要であることは前述の通りですが、会社は、この申し出を余程のことがない限り、拒むことはできません。この手続きをしておくことで、契約更新されないかもしれないなどの不安がなくなりますので、安心して働く事ができます。
また、会社側にもこの制度に基づき、有期雇用契約者から正社員にする場合や処遇改善によって雇用保険制度から助成金も支給されるので、会社側にもメリットのある制度となっているのです。そう考えると、無期雇用契約にしてもお互いによい関係で無期雇用に変更できる可能性もあるといえます。

無期雇用契約をするデメリット

今までの記述でいうとよい制度である事は、よくわかることですが本当にメリットだけなのでしょうか。無期雇用契約に変更することで生じるデメリットも認識することが、今後も継続して仕事をする上での雇用条件等、先の不安や後悔を減らすことに繋がります。

昇給や昇進が難しい

実際に、有期雇用契約から無期雇用契約になった場合、その立場はどうなるのでしょうか。各会社にとっては、もともといる正社員と全く同じように働いていても、正社員ではない準正社員のような位置付けになることが多いのではないでしょうか。
一般的な会社では、人事計画に基づき正社員を雇い、中長期計画に基づいた人件費の予算を立てていることがほとんどです。途中から無期雇用契約社員になっても、中長期の人事計画的には、突然の正社員の増加は見込んでいる可能性は低く、昇給や昇進は、余程の功績を挙げないと難しいのが現状だといえます。

自由に辞めることが出来ない

会社によっては、アルバイトやパートだから許されていた融通のきく立場であったのに、例えば、準正社員という立場になると、正社員と同様なスタイルで勤務することを余儀なくされる場合もあり得ます。これも会社によって待遇の改善やそれに伴う責任のある仕事をする可能性もあります。あくまでも、その待遇面は会社に任せている部分なので、自分で今までとどう変わるのか事前にわかることは調べておいた方がよいでしょう。

残業や休日出勤が増える

前述した通り、正社員と同様の仕事をしていく事が求められる可能性があります。パートやアルバイトでいたときは、退勤時間になると正社員の方がすべてフォローしてくれていたとします。こういうときには、準正社員のような立場になると仕事の優先順位が上がるざるを得ません。
会社によって違いはあるでしようが、残業や仕事が終わらないときは休日出勤もしなければならなくなるのでしょうから、事情によりますが、勤務時間の自由度の高いパートやアルバイトの方が、自分の家庭事情で事前に慎重に考えて決めた方がよさそうです。

退職金は貰えない

この無期雇用転換制度を利用してのデメリットはお分かりになったことと思いますが、多くの会社が今回の法改正によってこの制度によって無期雇用契約社員になった場合ので待遇面などについても新しく就業規則の改定も行うこととなるでしょう。
そこで給与規定と同じように退職金規定も改定もしくは新たな退職金規定を定めることとなるでしようが、これも会社によって変わる部分ではないでしょうか。
前述の通り、人事計画に基づき予算の中長期計画を立てている場合は、突然の退職金支給の対象者が多くなるのは会計的にも避けたい事項であると考えられますので、事前に退職金支給があるのか確認することが大切です。

ライフプランに応じて制度を利用しよう

この無期雇用契約転換制度は、契約更新の必要がなくなり、今まで契約更新の際、更新されるかいつ契約打切りになるか心配しながら仕事をしていたり、更新の度に面倒なこともあったでしょうから、嬉しい制度だと思う方が多いのではないかと思います。
ただし、今までと雇用形態が変わることで起こる生活面のデメリットもしっかりと考えて決めた方がよいのではないかといえます。
この制度が本格的に利用が始まる2018年4月以降から在籍している会社の方針もみえてくるかもしれません。あえて5年を継続した有期雇用契約をしないなど、いろいろな会社のケースが考えられます。まずは自分のライフプランを考えた上で、メリットが多いのか、慎重に動くことが大切です。

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