正社員は仕事の掛け持ちはできるの?掛け持ちが制限される理由とは?

正社員は仕事の掛け持ちはできるの?掛け持ちが制限される理由とは?

ビジネス 2018.04.01

掛け持ちできない理由と正社員ができること

正社員として働いていても、もっと稼ぎたいと思っている方も多いはず。若くて働ける時に頑張っておきたいとは思うものの、正社員が仕事の掛け持ちをしていることが会社にばれたらどうなるのかも心配かもしれません。では、本当に正社員は仕事の掛け持ちはできないのでしょうか?
会社側が正社員の仕事の掛け持ちを禁じたり制限したりするのはなぜなのか、また正社員ができる仕事はあるのかについて一緒に考えていきましょう。

正社員は掛け持ちの仕事ができないのか

正社員が掛け持ちの仕事をすることが法律で禁じられているわけではないのですが、副業に手を出す前に知っておくべきことがあります。それは何でしょうか?

所属企業の規約を確認する

もちろん副業を禁じていない企業もありますが、基本正社員が掛け持ちをすることを制限している会社が多いので、自分の会社の規定はどうなっているのか確認しておきましょう。
会社の副業に関する就業規則を見ると、それぞれ全面禁止、許可制、もしくは自由というふうに定められていることでしょう。ただし、副業によって本業をおろそかにしてしまうのであれば、雇用契約に対する債務不履行となってしまうので、懲戒処分や損害賠償を受ける可能性が出てきてしまいます。
また、もし副業が禁じられているのに、会社にばれないように働いているのなら、いつばれてしまうのかおびえて過ごすことになってしまいます。そうなると、仕事だけでも大変なのに、変な気疲れもしないといけません。

会社にばれるとどうなるのか

会社にばれてしまったらどういう処罰を受けることになるのでしょうか?就業規則で禁止されていないのなら、掛け持ちを会社が知っても問題にはなりませんし、報告もいりません。しかし、就業規則で兼業が制限もしくは禁止されている場合、戒告や減給、最悪の場合は、解雇や裁判などの状況になってしまうかもしれません。
就業規則で会社の許可を得てから、もしくは届け出をしてから、ということになっているのであれば、きちんと会社に申告した後、副業を始めるのが無難のようです。

会社にバレる理由

掛け持ちをしていることが会社にバレてしまう原因の一つは、住民税です。住民税とは、地域社会の負担を負担するための税であり、前年の所得に応じて払う金額が決められます。役所により給料すべての合計がなされ、正社員として働いている会社に支払いの通知が送られます。そして給料から住民税が差し引かれる、という仕組みになっています。会社側が住民税が払うべき分より高いのに気づき、別の収入があることがバレてしまうわけです。
また、税金徴収の時に、管轄の都道府県から正社員として働いている会社あてに、納税すべき金額が書かれている『特別徴収税額通知書』が届きます。この通知書の中に『その他の所得』の項があり、インターネットビジネスの場合はここにチェックが入ります。これで、その他の所得がある、つまり掛け持ちをしていることがバレてしまうことに。
副業がバレてしまうもう一つの原因は、マイナンバーです。今では、アルバイト先からもマイナンバーの提出を求められることがあります。マイナンバーによって、保険の支払い状況や給与の状況を見ることができ、掛け持ちしていることがバレることも。しかしながら、マイナンバーの提出は法律で義務付けられているわけではありません。そのため、アルバイト先ではマイナンバーの提出を断るように決めておくとよいでしょう。
このほかにも、雇用保険や社会保険からバレることがあります。働く時間が主に20時間を超えると、雇用保険に加入しないといけません。雇用保険は、1つしか加入できないのですが、アルバイト側でも雇用保険の手続きを取られてしまうと、正社員として勤めている会社に雇用保険の損失手続きが届いてしまい、副業があることがバレることに。
社会保険の加入制度ははすべての企業があるわけではないですが、企業によっては、週に20時間を超えると社会保険に入らされるところもあります。社会保険はいくつでも加入でき、違う会社で別々に加入しても、一括して考えられます。しかし、保険料の計算をする際、それぞれの会社に加入していることがわかってしまいます。

労働基準の中での掛け持ちの基準

労働基準法には仕事の掛け持ちを制限する規制はありません。副業禁止は、勤務先の就業規則によるものです。過去の判例から判断しますと、本業に影響の出るような長時間の副業や本業と副業が競業関係になってしまう場合などは、解雇の原因となっています。
ちなみに、労働基準法は、人が1日8時間、1週間で40時間以上働いた場合、会社は割増し賃金を払う義務がある、としています。じつはこれは、掛け持ちした会社でも当てはまります。例えば、正社員として働いている会社で8時間以上働き、アルバイトで4時間働けば、アルバイト先は法律上は割増し賃金を払う必要があるのです。
しかしながら、この割増し賃金をもらう場合は、それぞれの会社がその人が掛け持ちをしていることを把握していないといけません。また、一日にもう一つの会社で何時間働いたかなど確かめようがないため、この賃金が実際に支払われるケースは少ないと言えます。

掛け持ちで仕事するときに気を付けること

正社員の中には、仕事を上がってから、バイトを入れている方もいるかもしれません。急な残業が入り、アルバイトの時間と重なってしまう恐れがあります。残業を断るのも本業に申し訳ないですし、信用を失いかねません。アルバイト先にも迷惑がかかりますし、2つの仕事のシフト被りを避けたいものです。
そのためにおすすめなのが単発や日雇いのバイトです。休日を利用して一日だけ、というふうに計画できるので、本業の時間と重なることを避けることができるのです。

年末調整を自分で行う

サラリーマンが副業をして、給与以外で20万円を超えた場合、確定申告が必要です。本業は年末調整が行われた源泉徴収票がもらえますので、副業の分は自分で確定申告をしなくてはなりません。その場合、自分で支払う普通徴収という方法で確定申告をすると、会社に通知が来ることはありませんので、会社に知られることはありません。
副業で20万円を超えてしまって確定申告をすべきなのに、申告しなかったらどうなるのでしょうか?申告しなかったらバレない、と思われるかもしれません。ですが、税務署などの調査は行われていて、所得が正しく申告されていないことはいつか発覚します。
税務署の調査によって発覚した場合は、無申告加算税が課されることに。つまり本来納めるべき税に加え、最大20%が加算されてしまうのです。極めて悪質と判断された場合は、最大40%の余分な税金を払わされます。また、延滞した日付に応じ、延滞税も追加されるとのこと。
副業する方は、本業で年末調整は終わってるから、と軽く考えないで、確定申告はきちんと行いましょう。

正社員でもできるお小遣い稼ぎ

正社員でも本業に影響せずに手軽にできる副業はありますか?また副業を始めるにあたり、気をつけることはないでしょうか?

自分のホームページでアフィリエイトを始める

アフィリエイトとは、自分のホームページで広告主の商品やサービスを紹介して、ユーザーが商品を購入するなどの成果があった場合、広告収入が入る仕組みです。正社員で時間が限られていても、少しすつコンテンツを積み重ねることによって、成果へとつながります。
でも実はアフィリエイトは地道な努力が必要です。半年から一年、もっと時間がかかる方は2,3年の間は利益がなかなか出ないことが多いのです。コツコツブログ代わりのような感じで継続して頑張っていく覚悟をして始めましょう。

空き時間にWebでライターをする

Webライターをするメリットはスキマ時間を活用できること。正社員の仕事が終わり、それからのアルバイトだと疲れますし、まとまった時間が拘束されてしまいます。
その点、Webライターなら、家に居ながらにして記事を書くことが可能。毎日少しずつ継続していくなら、文字単価も上がり、月に5万から10万円以下の範囲で稼ぐことも夢ではないかもしれません。

ネットのネーミング募集に応募する

正社員ができる副業としては、ネット上で募集されているネーミング応募があります。各自治体が募集したり、企業募集だったりしますが、この副業のメリットは、手軽にできること。特別な知識や技術は必要ありません。採用された場合報酬金がもらえます。不採用といっても損になるわけでもなく、リスクがない副業だといえるでしょう。

注意点はプライベートがなくならないようにすること

本業と副業の掛け持ちによって仕事時間が長くなり、疲れがたまると、本業にも支障をきたしてしまいます。あまりに根を詰めて働くと、かえって仕事の効率は落ちてしまいます。そのため、休息も含めたプライベートな時間も確保していくことは大切。
仕事で疲れたら、本を読んだり、運動や散歩をしたりしてリフレッシュするのもおすすめです。また掃除をすることもやる気を引き起こすよい息抜きになりそうです。
家族とのコミュニケーションや運動、睡眠などの時間が副業によってなくなってしまっては残念。長く続けるためにも、プライベートな時間が犠牲にならないようにしましょう。

思い切って会社に相談するのが一番

仕事の掛け持ちがだめかOKかは、会社によって違います。中には許可制をとっている会社もあります。会社に隠して、いつ知られてしまうか不安に感じながら副業をしていくよりも、思い切って会社に相談してみましょう。もちろんまずは上司に副業のことについて、それとなく聞いてみてもよいでしょう。
上記の『労働基準の中での掛け持ちの基準』の項目でも述べたような労働時間合算のトラブルが起きるのを防ぐためにも、会社には前もって相談したほうがよいといえます。

できることを知って無理なく働く

今回学んだように、正社員に副業を禁じる法律は存在しません。しかし、本業に支障をきたしたり迷惑をかけたりはしないために副業を制限している会社もあります。それで、できれば会社に許可を取り、正社員でも無理しないでできる副業をよく選んだ上で、始めることにしましょう。
仕事時間やプライベートの時間をよく振り分けるなら、自分の健康を維持しつつ、家族や会社に迷惑をかけずに副業を楽しめることでしょう。

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この記事のライター UKANO 編集部

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