資産運用を始めよう。 初心者が知っておきたい資産運用の種類と特徴

資産運用の方法はたくさんある

今や銀行の金利は普通預金で0.001％、定期預金にしてもそれほど変わらず、金利はほぼゼロに近い状態です。
資産運用は、きちんと知識を身につけて正しいやり方で行えば、着実にお金を増やしていける、これからの時代に欠かせない手段と言えます。

資産運用には、ローリスクで安定的に利益を上げる方法からリスクをとってでもお金を増やすことに特化する方法まで実にさまざまです。
投資する商品がどの程度のリスクがあるか、どのくらいのリターンがあるかを見極めて、長い目でみて利益が上がるよう調整します。

次からは初心者のために資産運用とはどういったものなのか、資産運用の基礎知識について解説します。

資産運用路とはどういったものか

そもそも資産運用とはどういったものでしょうか。
やみくもに始めると、大きく損をして大切なお金を失ってしまいかねません。
まずは資産運用について学びましょう。

資産運用について

資産運用をするには、まず資産を作る必要があります。
資産を作ることを資産形成といい、何もない状態から少しずつ積み上げて運用に回すお金を作ることから、資産形成は運用の前段階といえるでしょう。

資産運用とは、現金、不動産、株、債券、不動産など持っている金融資産を活用することによって利益を上げる行為のことです。銀行の預貯金などローリスクローリターンの商品から、FX取引などハイリスクハイリターンのものまで多様にあります。

資産運用は2つに分けられる

資産運用は、貯めることを重視した貯蓄と増やすことを重視した投資の2つに分けられます。貯蓄は、増やすことよりも貯めることを重視しており、元金保証など確実性を求めることから、固定金利型商品など運用成果が商品選択時に決定するのが特徴です。
主な金融商品として、普通預金、定期預金、積立定期預金などがあります。

投資は、貯めることよりも増やすことを重視しており、株式や債券などを運用することで利益を上げます。
貯蓄のように元金保証はありませんが、運用の仕方によっては大きなリターンも期待できるのが特徴です。
主な金融商品には、株式、債券、投資信託などがあります。

運用するときは金利も考えよう

資産運用を始めている多くの人は、自分が購入している金融商品の金利の付き方を知りません。
金利には単利と複利があり、複利のほうがお金を効率よく増やしていくことが可能です。

複利とは、利息計算方法の一つで、元本と利息の合計額に対して利息が計算されます。一定期間ごとに発生する金利を元本に組み込んで元本を増やすため、資産運用が長期化するほど資産総額が雪だるま式に増えます。

一方で、単利は元本のみから利息を計算するため、受け取れる利息額は常に一定です。
時間が経てば経つほど複利と単利の効果差は大きくなるため、中長期的な運用を考えているなら、複利の商品を選ぶほうが有利になります。

リスクヘッジを取ろう

資産運用におけるリスクを回避するには、預金、株、不動産、投資信託など、お金をいくつかの金融商品に振り分けて投資する分散投資が重要になります。
もし、すべてを株に投資していて、市場で大暴落が起こると大きく資産を失ってしまいますが、預金、債権、外貨、不動産など、資産を振り分けておけば株で損をしても、他の資産は守られるので、ダメージが少なくてすむのです。

ただし、分散投資をしすぎてしまうと、管理が難しくなる、収益率が低くなるなど、デメリットもあるため、リスクと収益のバランスをとりながら運用していくことが重要になります。

資産運用のメリット

資産運用をすることで得られるメリットはたくさんあります。
計画的に資産運用を行い、ハイリスクハイリターンの金融商品をうまく運用をするなど、場合によって資産を倍増することも不可能ではありません。

資産が増える

今や金利はメガバンクで0.001％、高金利の銀行でも0.1％と、銀行に預けていても利息は微々たるものです。一方でインフレは進み、今後も物価の高騰は避けられません。
預金は元本割れリスクはないものの、資産価値の目減りリスクがあります。

株式投資など資産運用で扱われる金融商品の金利は銀行の金利よりも高いため、複利効果を活用する、ハイリスクハイリターンの金融商品をうまく運用するなど、運用方法によっては預金よりも効率よく資産を増やせます。
ただし、常にリターンが得られるとは限らないので注意が必要です。

様々な金融商品が購入できるので分散投資が可能

金融商品によって、価格変動リスク、為替リスク、信用リスクなどのリスクがあり、リスクの程度は様々です。
一つの金融商品に集中投資してしまうと、損失によるダメージを大きく受けてしまいますが、株、債券、外貨など複数運用することでリスクを減らすことが可能です。

最近では1万円があれば資産運用ができる時代です。
しかも、債権、外貨、金など購入できる金融商品も豊富なので分散投資しやすいといえるでしょう。

若いうちから始めると効果的

資産運用はどのくらい時間をかけられるかが重要です。
若いうちから始めることで、10年、20年、30年と長期間の資産運用が可能になります。
たとえ少額の投資であったり、ローリターンの金融商品であっても長期間での資産運用で着実に資産を築いていけるでしょう。

資産運用のスキルは簡単に身につくものではありません。
しかし、若いうちから資産運用をすることで知識や経験を積むことができ、自分に適した運用方法を見つけやすくなります。

金融商品によっては税制優遇があったりする

現在、株式の配当や売却益など、投資のもうけに対して、税率は20％（復興特別所得税相当金を除く）かかります。
非課税投資制度の一つであるNISA（少額投資非課税制度）で投資を行った場合、もうけに対する税率は0％となり、すべてのもうけが手取りになるわけです。
非課税の対象となるのは、非課税口座で株式や投資信託を売買して得た配当所得や譲渡所得で、非課税期間は最長5年間です。

また、確定拠出型年金では、拠出した掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。
税制優遇があるのは見逃せないメリットです。

保険では税制上の優遇がある

保険期間が5年超の保険商品で、契約者と受取人が同一の場合は、一時所得扱いになります。
一時所得は、総収入金額(満期保険金など)から総支払い保険料の差額が50万円以内であれば非課税です。
さらに、50万以上の一時所得の場合は、最高50万円の特別控除が適用され、さらに2分の1が非課税になります。

この50万円の特別控除は毎年利用でき、契約初年度の保険料については生命保険料の控除対象になるなど、税制上の優遇があります。

資産運用のデメリット

資産運用をしたからといって、必ずしも資産が増えるわけではありません。
やり方次第では損失が出るなど、デメリットもあります。
ここでは資産運用のデメリットについて解説しましょう。

元本割れの損失リスクがある。

投資先である市場は、未来を予測できない不確定要素の強い領域です。
つまり、必ず儲かる、損はしないという保証はどこにもありません。成果が上がっていても市場が急転して一夜にして大きなマイナスになることも少なくないのです。

例えば、ある金融商品を10万円で購入した場合、市場の変化で価格が下落して7万円になったとすると、3万円の損失です。
価格の変動次第では、元本割れになるリスクも十分あります。

貯蓄においてもリスクはある

多くの人は意識していませんが、預金も資産運用の一種です。
利息がほとんどつかず、効率の悪い運用方法の一つといえます。
預金は安定性があると思われがちですが、決して安全ではありません。
銀行が経営破綻してしまうとペイオフで一人につき、元本1,000万円とその利息分しか預金が保証されないリスクがあります。

預金引き出し時の手数料などを考慮すると、場合によっては自宅にそのまま現金を置いておく「タンス預金」のほうが、まだリスクが少ないといえるかもしれません。

自分で商品を決める場合は管理の手間がかかる

数ある金融商品から利益が上がりそうな商品を選んで運用するには、それなりの知識と経験が必要です。
初心者がいきなり商品を自分で決めて運用を始めると、大きな損失を被ることもあります。
正しい知識がない状態で金融商品のバランスを調整するのは難しく、管理に手間取ることもあるでしょう。

正しい知識とやり方を身につけるには、資産運用について勉強する時間と経験を積むことが欠かせません。
資産運用は運用者の力量に左右されることを覚えておきましょう。

時間を割かれる

預金は預けておくだけでよいですが、金融商品はほったらかしにしておくわけにはいきません。
資産運用をしていくには、市場の動向や経済状況、金融商品に関するニュースの把握、資産運用に関する知識を得る、確定申告や税制度について学ぶなど、多くの時間を割く必要があります。

資産運用で利益を上げるには、それなりの努力が必要です。
運用する金額や目標額によっても異なりますが、資産運用で結果を出すためには手間暇がかかります。

信用リスクがある

国や会社などの発行体が財政難や経営難、災害、不祥事などで本来支払うはずの利息や元本の保証ができなくなったり、債務不履行になる可能性があると、基準価格が下落する要因になります。
数ある金融商品のなかから信用度が高い商品を見極めることは、収益を上げるために欠かせません。

信用度が高いかどうかは、企業の決算資料（BSやPL）など分析する必要があり、こちらも運用者の力量に左右されます。

手数料がかかる

資産運用を考えるとき、何に投資するか、どの金融商品を買うかも大切ですが、それにかかる手数料にも注意しなければなりません。株の売買時、投資信託の購入時、保険の契約時、金融商品の購入時や売却時に、金融商品の種類によっては手数料が高額になることがあります。

投資における手数料は100％発生するマイナスリターンです。
いかに手数料を抑えるかが投資効率を高めるポイントといっても過言ではないでしょう。

【メリット】

・預金よりも効率よく資産を増やせる。

・いくつかの金融商品を組み合わせて分散投資できる。

・長期運用で将来、大きな資産を築ける可能性がある。

・少額投資非課税制度や確定拠出年金など税制面において有利な制度がある。

【デメリット】

・価格の変動次第で元本割れになることもある。

・預金は一定額しか保証されない。

・資産の運用・管理に手間暇がかかる。

・発行体の経営破綻等で債務不履行になることもある。

 

資産を運用する方法の種類

ここからは、資産の運用商品の種類や特徴について説明します。
金融商品について正しく理解することは、収益を上げるためにも欠かせません。
一つずつ確認していきましょう。

資産を守るという側面の預金

意外かもしれませんが、預金も資産運用の一つです。
しかし、今や普通預金の金利は0.001％と、ほぼゼロに近い状態のため、利息でお金を増やすことは期待できません。
資産を守るという意味での運用方法です。
預金は預金保険制度により、1,000万円までの元本と利息が保証されていますが、1,000万円を超える預金は、銀行が破綻すると損失になる可能性が大きくなります。

外国の通貨で預金する外貨預金

ドルやユーロなど外国の通貨の預金は、国内預金にはない高い金利を受け取れることがあります。
さらに、為替取引において円安になると利益を得ることも可能です。
ただし、為替レートによっては元本割れになって損失が発生したり、円安で利益が出たとしても為替手数料で損失または相殺になる可能性もあります。

国債や社債の債権

国が発行する国債、会社が発行する社債など、債券を購入するのも運用方法の一つです。
期間は短いもので半年、長いもので10年以上のものがあり、貸したお金に対する利息と元金を返してくれます。
ただし、国や企業が破綻してしまうと、元金割れや利息支払いがされない場合もあります。

証券取引所に上場している企業の株券を買う株式

企業が発行する株券を株価が安いときに買い、高くなったら売却することで利益を得ます。
企業によっては株主優待券を発行していて、投資以外の楽しみもあります。
配当金が出る株式であれば不労所得を得られるのも魅力です。
株式は、年に一回の株主総会などで今後の経営方針が聞けたり、ニュースなどで情報も入りやすいことから、初心者でも投資しやすいでしょう。

運用をプロに任せる種類の資産運用の投資信託

投資信託は、あなたに代わってプロが投資先を選んで運用してくれます。
積立型を利用すれば、少額から資産運用でき、分散してリスクを抑えながら運用可能です。
ただし、投資信託は元本保証がない種類の金融商品なので、いくら分散しても元金を下回ることもあります。
また、運用先に毎年信託報酬など一定額の「手間賃」がかかります。

初心者向けのつみたてNISA

日本では、投資で得らえれた利益に対して約20％の税金がかかりますが、つみたてNISAならゼロになります。しかも、つみたてNISAで投資信託できる金融商品は、金融庁が厳選したものばかり。
一定の基準をクリアした銘柄から選べるので初心者でも安心です。
つみたてNISAの非課税となる上限投資額は年間40万円までで、積立投資のみに限ります。

老後資金を自分で作るためのおトクな制度の個人型確定拠出年金

老後資金など長期で備えたいときにおすすめなのが個人型確定拠出年金です。
60歳までの間に毎月一定の掛け金を出して、掛け金を定期預金、投資信託、保険などの金融商品で運用し、60歳以上に資産を受け取ります。
運用期間中は利益に税金がかからず、掛け金の全額が所得控除となり、所得税・住民税を抑えられます。

資産運用はどのように始めたらよいのか

資産運用をしたいけれど、どのように始めたらいいか分からないという初心者は少なくありません。
ここでは初心者が、まずやっておきたいことについて一つずつ説明します。

資産運用前に考えておくこと

資産運用は目標を決めることが大切です。
老後資金、子供の教育費、マイホームの頭金など目標によって運用期間や選ぶ金融商品が変わります。資産運用しても問題がないのか、余裕資金はどれくらいなのかを把握するためにも家計の現状把握も必要です。
自身の年齢、目標、運用期間などトータルで考えて金融商品を選びましょう。

最低限の金融知識を学ぶ

資産運用でお金を増やすには、複利、インフレ、税金など、金融に関する基礎知識を学ぶことが大切です。
やみくもに金融商品を購入しても損失を出してしまうことになりかねません。
資産運用では、利益が出ると基本的に20％の税金がかかりますし、インフレになると実質的にお金の価値が下がります。
利益を出すためにも基本的なことは理解しておきましょう。

リスクを避ける運用方法を選択する

金融商品についても基礎知識が必要です。
積立投資は毎月一定額に分けて投資する、複数の金融商品を選んで分散するなど、リスクを避ける運用方法を選ぶことが損失回避につながります。
金融商品の特徴を正しくつかんで自身に合った商品を選択しましょう。

経済の動きを学ぶ

資産運用をするには、経済の動きを知っておかなければなりません。
経済とはお金の動きであり、経済市場に関する知識や情報を知ることは、お金を増やすことに役立ちます。
国が行う経済施策、市場の動向、世界経済の動きなどから、投資すべき金融商品を見極める目を養うことは、資産を増やすことにつながるでしょう。

どんな金融商品でいつから始めるのか決める

資産運用は、自分のタイミングなどやみくもに行うと失敗してしまうことがあります。
いくら投資する資金の準備が整っていても、市場が投資のタイミングでなければ大損してしまう可能性も十分にあるでしょう。
お金を増やしたい気持ちをこらえて、投資のタイミングを見計らうことも大切です。

資産運用にはリスクがあることを覚悟して行おう

資産運用をしたからといって必ずしもお金が増えるというわけではありません。
資産を増やすには、正しい知識と経験、経済市場を見極める目、金融商品の選び方、投資のタイミングなど、あらゆる要素が欠かせません。
運用の方法によっては損失が出るリスクを覚悟した上で、何にどのくらい投資するか判断することが大切です。

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