正社員の定義について理解しておこう｜パートや契約社員との違いとは

正社員の定義について知りたい

正社員の定義を聞かれて、スラスラと答えられる人は、どれだけいるでしょうか。
正社員、非正規社員、具体的にどの部分が異なるのか、細かいとはいえ認識が違うと、企業側や他の人と会話がすれ違うことも出てきます。
正社員とは具体的にどんな立場をいうのか、すでに知識を持っていたとしても改めて理解しておきましょう。

正社員の定義について

正社員という言葉、実は法律用語ではありません。
それでは、正社員とは一体なにか一般的な定義はどんなことを意味しているのでしょう。
深く理解しておくことで、他者と認識の違いを埋めることができます。

正社員とは

正社員とは雇用形態のひとつで、一般的には正規雇用により、企業から雇われた労働者を表しています。
ただし、労働基準法で正社員という言葉が記載されているわけではありません。

あくまで、アルバイトやパートタイマーとわけるために、便宜上使われている言葉なのです。
そもそも論として、本来、正社員という定義が明確に決まっていない所が、問題をむずかしくしています。

ただ、言葉上の定義は、はっきりとしていませんが、労働時間や雇用期間においてアルバイトやパートタイマーとは異なっているのです。

正社員の就業規則とは

就業規則に関しては、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員や嘱託社員など、雇用形態ごとに異なっているのが一般的です。
就業規則に関しては、常時10人以上の従業員を雇用する事業所なら作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

就業規則は雇用形態ごとに作成されるのが一般的です。
なぜ雇用形態ごとに作成しなければならないのか、その理由は、一種類しかないと正社員とアルバイト、パートタイマーが同じ就業規則になるからです。

アルバイトやパートという立場でも、正社員と同じでしたら、雇用形態をわざわざ定める必要もないでしょう。
残業をしなければならないなど、アルバイトやパートなので残業は不要と考えていたのに、正社員と同じとなればトラブルにつながります。
そのため就業規則をそれぞれの雇用形態で明確に分ける必要があるのです。

正社員雇用の定義とは

正社員雇用に関する定義ですが、期間が決められていない労働契約か否かが重要なポイントになります。
日本の場合、正社員の労働契約は、機関の定めのないフルタイム労働契約を正規雇用です。
1990年代以降に、派遣労働や短期雇用契約、俗にいうフリーターなど、さまざまな働き方が現れました。

このことから、正規雇用以外の雇用形態である非正規雇用と区別する必要が出てきたために使われるようになった言葉です。
また、期間が決められていない労働契約の場合、報酬定めでそれぞれ決められた期間より、申し入れをすることで、契約の終了、つまり解約をすることができます。

法律上での正社員の定義

労働基準法では労働者

正式な法律用語として「正社員」「正規社員」という言葉はありません。
これは正社員だけではなく、アルバイト、パートタイマーも同様で、一般的に浸透している言葉でありながら、労働基準法などに出てくる言葉ではないのです。
では、どんな言葉で表現されているのかというと、すべて「労働者」が使われています。

便宜上使われている労働者区分

正社員、パートタイマー、アルバイトなど法律上ではすべて同じ労働者と呼ばれて区分されています。
正社員やパートタイマーといった言葉がどうしてあるのかといえば、それは単純に、労働者を区分するのに都合がよく、慣習的に使われているからです。

企業それぞれでどのような立場の人を正社員、パートタイマーと呼ぶかは自由となっています。
ただ、この区分について、行政や助成金などで必要とされることは忘れないようにしましょう。

正社員と非正社員のメリット及びデメリット

正社員と非正社員にはそれぞれメリットだけではなく、デメリットもあります。
かつては、正社員が当たり前の時代もありました。
しかし労働に対する価値観やライフスタイルの多様化により、非正社員も増加しています。
それぞれのメリットやデメリットを理解しておくことで、正社員をより深く理解できるのです。

正社員のメリット及びデメリット

正社員は日本にある雇用形態として、いちばん安定感のある働き方です。
ただ、メリットだけではなく、デメリットもあるので、そこは理解しておいたほうがよいでしょう。

正社員のメリット

正社員は、期間が決められていない無期の雇用契約になります。
日本の多くの企業では、勤続年数により給与を上げるスタイルを採用しているのが特徴です。
また、昇格することで役職がつき、出世すれば、企業全体を動かす立場にもなります。

長期的に安定してはたらくなら、あらゆる雇用形態の中で正社員がいちばん安心できるでしょう。
ボーナスもありますし、解雇も簡単にはされません。
社会保険や住宅手当など、各種手当も充実しているだけではなく、企業が定めた福利厚生も受けることができます。

正社員のデメリット

正社員のデメリットとして、基本的に会社のルールを守らなければなりません。
例えば、休日や勤務時間まで、就業規則がしっかりとあるので、正社員として守る必要があります。
業務命令に関しても、守らなければならないことが多く、残業や休日出勤にも対応が必要です。
もちろん転勤や部署異動もあります。

パートのメリット及びデメリット

おこづかいや家のお金について、少しでも自分で稼ぎたいという主婦やフリーター、学生におなじみの雇用形態がパートタイマーやアルバイトです。

パートのメリット

正社員と異なり、働く日にちや、勤務時間を自由に決められます。
未経験者でも多いため、気軽にはじめることができ、経験を積むことも可能です。
会社から評価されれば、正社員に誘われることもあります。

パートのデメリット

給与システムは時給や日給のため、病欠や休みとなればもらうことはできません。
また、昇給はあったとしても、正社員と比較をすると、少額なことが多いです。
また、自分の能力、やる気とは関係なく仕事内容が決定していることが多く、責任のある仕事を任せられることはありません。

契約社員のメリット及びデメリット

契約社員は働く期間が決まっているスタイルです。
契約期間が終われば、契約が終了となりますが、企業の希望により再契約ができる場合もあります。
また、評価によって正社員に誘われることもあるでしょう。

契約社員のメリット

企業の方は、契約期間を明確に決められるため、負担が少ないです。
そのため、通常ではなかなか採用されない、あるいは中途でも採用されるのがむずかしい大企業でも採用されるケースがあります。

また、アルバイトやパートとは異なり、専門性が高い仕事を任せられたりすることも。
給与に関しても正社員よりも多い人もいますし、契約更新となれば、給与アップも期待できます。

契約社員のデメリット

契約社員は雇用期間が決まっているので、正社員のようにずっと働ける保証はありません。
成果を出さなければ、契約が更新されないことも多く、その場合、何年働いていたかは関係なく退職金は出ません。

給与形態は、時給や年棒制となっており、ボーナスも正社員と比較をすると少ない場合が多いです。
まったく出さない会社も少なくありません。

助成金においての正社員の定義

国や自治体などでは、事業者に対して正社員に関する助成金を出しています。
具体例としては、正社員化コースや人材育成コースなどがあり、条件を満たすことで、会社が助成金を受け取れるようになっているのです。
この助成金についても、正社員の定義が関わってきます。

この助成金が関係してくる正社員の定義では、3つの条件をクリアしていることが求められます。
社会保険と雇用保険に加入していること、雇用条件が無期限の雇用になっていること、雇用契約書に正社員と書いてあることが求められるのです。

助成金に関しては、この3つの条件を満たしているかどうかが正社員として認められるかどうかのポイントになります。

正社員という法的な定義はないので契約の中身で判断しよう

正社員については法的な定義が明確に決められているわけではありません。
そのため、自分が正社員かどうか客観的に確かめるためには、雇用契約の中身次第なのです。
就活において、正社員で求人を募集しているのか、それとも、アルバイトか、パートなのかはチェックしておくのは鉄則なのです。

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