老後に必要な資金と賢くお金を貯める方法。 安心して老後に備えよう

老後の生活にはいくらのお金が必要か

老後に向けて資金を貯めたいけれど、老後の資金をどれくらい貯めればいいのかわからないという悩みや疑問を抱いたことはありませんか？もしそのような悩みや疑問を解消したいのであれば、まずは老後に必要な資金の目安を知っておきましょう。

また、老後に必要な資金の目安を知ったら、その資金を貯める方法や資金が足りない場合の対処法を知ることも大切です。
そうすることで、安心して老後に備えることができます。
老後の資金を賢く貯めるにはどうしたらいいのかを考えていきましょう。

老後に必要な資金の平均目安

日常最低生活費は月額22万円

公益財団法人の生命保険文化センターが、病気やけがをはじめとする生活の不安に対する備えに関する調査を中心にまとめられた「平成28年度の生活保障に関する調査」というレポートを発表しています。
調査対象になったのは、全国の18歳～69歳の男女で、有効サンプル数は4,056人です。
調査対象を層化2段階無作為で選定し、面接で聞き取りをしているので、回答者が偏りがちなインターネットアンケートと比べると精度が高い調査だといえます。

そしてこの調査結果によると、夫婦2人で老後の生活を送るために必要だと考えられている日常最低生活費の平均額が「月額22万円」という結果になりました。
その内訳は、「20～25万円未満」という回答が31.5%で一番多く、以下は「30～40万円未満」が15%、「25～30万円未満」が13.6%、「15～20万円未満」が13.1%、「15万円未満」が5.9%、「40万円以上」が2.4%という順。
あとは「わからない」という回答です。

ゆとりのある生活費は月額35万円

夫婦2人で、経済的にゆとりのある老後の生活を送るために必要だと考えられている費用の平均月額は「34.9万円」という調査結果がでています。
その内訳は、「30～35万円未満」という回答が21.8%で一番多く、以下は「50万円以上」が13.5%、「25～30万円未満」が12.3%、「40～45万円未満」が11%、「20～25万円未満」が7.5%、「20万円未満」が3.3%、「45～50万円未満」が3.1%という順。
あとは「わからない」という回答です。

自分の老後の生活がそれまでの生活と比較して、経済的にどう変化すると考えているかという調査によると、「つつましい生活」という回答が70.1%と一番多く、次に続くのは「同じ程度の生活」が20%という順になっています。
「経済的にゆとりのある生活」という回答は2.1%と少数です。

独身男性の必要生活費は4800万円

NPO法人日本FP協会のデータによると、老後に最低限必要な年間の生活費は184万8,000円、ゆとりのある生活をおくるのに必要な年間の生活費は294万円だとしています。
実際は、最低限の生活費で生活できるときもあれば、事情がありお金がかかってしまうときもあると思いますので、中間をとって、老後に必要な年間の生活費は240万円だとし、平均寿命まで生きたらどれくらいの生活費が必要かを考えてみましょう。

男性の平均寿命は、約84歳だとされています。
65歳から老後の生活をおくるとして、残りは約20年間。
老後の毎年の生活費として必要だとされている金額が240万円なので、男性が平均寿命まで生きた場合は、「240万円×20年間」である「4,800万円」が独身男性の必要生活費となります。

独身女性の必要生活費は6000万円

女性の平均寿命は約89歳だとされています。
65歳から老後の生活をおくるとなると、残りは約25年間。
また、老後に必要な年間の生活費を240万円だとします。

すると、女性が平均寿命まで生きた場合は、「240万円×25年間」である「6,000万円」が独身女性の必要生活費。
もし男女で均等に割って平均を出すと、約5,400万円くらい、老後の生活費が必要になるということです。
また、夫婦の場合は男女で合算するので、倍くらいの生活費が必要になります。

夫婦の場合は約1億円必要

夫婦の場合は、男性に必要な老後の生活費である4,800万円と女性に必要な老後の生活費である6,000万円を合算するので、夫婦世帯の老後の生活費は約1億円が必要だということになります。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳以上の平均貯蓄額は平均1,509万円です。

年金収入と貯蓄によって老後の生活費を賄っていくのですが、夫婦世帯で約1億円の生活費を用意することはなかなか難しいことでしょう。
そのため、貯蓄額に応じた老後の資金の貯め方を知ることも大切です。

老後に必要な資金の計算方法

老後に必要な生活費に加えて、病院にかかる医療費、家賃、住居費（固定資産税やリフォームなど）、生命保険や損害保険などの保険料、介護保険料、デイサービスを利用する費用など、さまざまな費用が必要になってきます。
生活費以外に必要な費用はそのときによって異なりますが、500～1,000万円程度必要だと考えておくと良いでしょう。

しかし、支出だけではなく年金という収入もありますし、老後に働くこともできます。
現在の年金制度では、原則として65歳を超えたら国民年金及び厚生年金を受給することが可能です。
そのため、老後に必要な資金を計算するためには、「定年以降の生活費＋その他に必要な費用－年金などの老後の収入」ということになります。

老後に貰えるお金の内訳

老後に貰えるお金のシュミレーション方法

定年退職後は、年金収入を軸に生活をおくることになります。
年金を含め、老後に貰えるお金は働いていたころに比べると1/3～1/2程度に減ってしまうのが一般的。
足りない分は、貯蓄や退職金を取り崩していくことになりますが、退職金は4社に1社は支給されないといわれているので、老後に貰えるお金のシュミレーションをして、より一層生活設計をきちんとしておくことが重要です。

老後に貰えるお金のシュミレーション方法は、基本的には年金収入で考えます。
年金は原則として65歳から貰えますが、現役時代の職業により年金の種類が異なり、金額も異なるという点に注意が必要。
いつから、いくら受け取ることができるのかは、毎年誕生日の月に日本年金機構から届く「ねんきん定期便」で確認しましょう。
ただし、50歳未満の場合は、これまでの実績を反映した年金額になっているので、今後増えていく分は含まれていません。
さらに、公務員や厚生年金基金に加入歴がある方は、ねんきん定期便に反映されていない部分もあるので、加入している共済や厚生年金基金もしくは企業年金連合会に問い合わせて確認しましょう。

厚生年金を受給している夫婦の場合

夫婦共働きで60歳の定年まで働き、厚生年金を受給している夫婦の場合の例です。
夫は22～60歳まで会社で働き、生涯平均年収が480万円。
妻は22～60歳まで会社で働き、生涯平均年収が360万円だとします。
この場合、夫の年金受給額は年間約181万円、妻の年金受給額は年間約154万円、夫婦を合算した年金年金額は約335万円です。

厚生年金は、働いていた期間（厚生年金保険を納めていた期間）の生涯平均年収により、受給額が変わります。
年収が多ければ、厚生年金保険料を多く納めることになるので、老後に貰える厚生年金の受給額も増えるということです。
ちなみに、夫婦共働きで厚生年金を受給している場合の平均受給額は、年間で約345万6,000円（男性216万円、女性129万6,000円）となっています。

国民年金を受給している夫婦の場合

国民年金を受給している夫婦の場合、色々なパターンがあります。
ずっと国民年金保険料のみ納め続けた方もいれば、結婚後退職したため、国民年金加入期間の他に厚生年金加入期間があるという方もいることでしょう。

国民年金保険料を40年間全額納めた方は、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額が5万5,244円、年間の受給額の上限は77万9,300円になります。
もう一例は、妻が結婚退職して専業主婦になった場合。
例えば、夫の年収が22～60歳まで会社で働き、生涯平均年収が540万円、妻は5年間会社で働き（平均年収240万円）、その後結婚退職して専業主婦になったとします。
この場合の年金の年間受給額は、夫が約194万円、妻が約95万円。
夫婦で合算すると、年間で約289万円の年金が老後に貰えるということです。

厚生年金を受給している独身者の場合

厚生年金を受給している男性独身者の平均受給額は、月額で約18万円、年間で約216万円。
女性独身者の場合の平均受給額は、月額で約10万8,000円、年間で約129万6,000円です。
厚生年金の場合、年収によって貰える金額が変わるので、この平均受給額と差が出る可能性があるということも覚えておきましょう。
自分の受給額については、ねんきん定期便や日本年金機構のねんきんネットなどを活用して確認することが可能です。

独身者と夫婦を比較すると、夫婦のほうが2人分受給できるので、貰える年金は当然増えます。
また、会社勤めか会社勤めではないかを比べると、会社勤めのほうが厚生年金が上乗せされるので、年金の受給額が増えるということです。

国民年金を受給している独身者の場合

主夫・主夫、自営業などで会社勤めをしておらず、国民年金を受給している独身者の場合は、男性でも女性でも貰える金額は月額で約5万円、年間で約60万円です。
国民年金を受給している独身者は、さまざまなパターンの中で最も年金の受給額が少ないといえます。

国民年金は、厚生年金と比べると受給額が少なくなります。
しかし、厚生年金保険料の支払いがない分、支出は少なくなるので、その分を貯蓄にまわしたり、国民年金不可年金を活用するなどの工夫が必要になることでしょう。

老後資金を1000万円貯める方法

会社の財形年金貯蓄を利用する

会社の財形とは、勤労者財産形成貯蓄制度のことです。
勤務先が金融機関と提携し、給料やボーナスから天引きしてお金を貯めていくという制度。
会社員や公務員、勤務先が認めればパートや契約社員などの雇用期間が定められている方でも利用できます。
しかし、会社役員や自営業者は対象外となり、会社員であっても勤務先が制度を導入していなければ利用することはできません。

財形には3種類あり、住宅・マイホーム購入を目的にした「財形住宅貯蓄」、年金・老後資金を目的にした「財形年金貯蓄」、一般・その他・教育費などを目的にした「一般財形貯蓄」です。
老後資金を貯める目的で活用するなら「財形年金貯蓄」を利用します。
申し込み先は、勤務先の担当部署です。
申込期間が設定されているので、利用を検討するなら勤務先に確認しましょう。

利用するメリットとは

お金を貯めるなら、銀行の預貯金をすればいいと思うでしょうが、財形の制度の利用にはメリットがあります。
それは、非課税になるということです。
具体的には以下のような非課税メリットがあります。

●　1. 550万円まで非課税になる。
（合算して元利合計550万円まで非課税で、利息がそのまま手元に残る。）

●　2. 保険が非課税になる。
（年金財形は、払込保険料385万円まで非課税になる。）

1000万円貯めるためには

独身者の場合、無理なく貯めるにはまず100万円を目指すという方法があります。
毎月2万円、ボーナス時に5万円を財形年金貯蓄にまわすだけで、3年後には102万円。
「2万円×12カ月×3年＝72万円」＋「5万円×年2回×3年＝30万円」で、「合計102万円」ということです。

夫婦世帯の場合、毎月3万円、ボーナス時に7万円を財形年金貯蓄にまわすことで、1年後に100万円貯まります。
そうなると、単純計算で10年後には1000万円貯めることも可能。
独身者の場合は、倍の金額を納めれば同じように10年で1000万円ためることができます。

財形年金貯蓄の注意点

財形年金貯蓄は、その目的以外で引き出すと全部解約するということとみなされて、5年間遡って、利息に20%の税金がかかります。
つまり、いつでもお金が引き出せるというものではないので注意が必要。
財形は始めやすくお金が出しにくいということが特徴なので、お金が貯まるともいえるでしょう。

また、退職した場合でも、金融機関に貯めたお金はそのまま残り、解約したらお金は払戻しになります。
転職した場合は、転職先に財形制度があればそのまま続けることが可能です。

個人年金保険に加入する

老後の資金を準備する方法の1つに、個人年金保険に加入するという方法があります。
個人年金保険の加入にはメリットとデメリットがあるので、特徴をよく理解して選択しなければいけません。
また、保険で貯めるという方法を選択するのに向いている人は以下のような目的でお金を貯めたい人です。

●　1.保険が必要であり、同時にお金を貯めたい人
●　2.お金を自分で貯めることが苦手な人
●　3.安定してお金を貯めたい人
●　4.時間をかけてじっくりと貯めたいと思っている人

個人年金保険に加入するメリット

加入のメリットは、個人年金保険料控除で節税できるということ。
個人年金保険料控除は、1年間に支払った生命保険料に応じて所得税が軽減するという生命保険料控除の区分の1つです。
一定の条件を満たしていれば、生命保険や医療保険などと別の個人年金保険料控除を受けることができます。
すでに一般の生命保険料控除を受けた方でも、追加で控除を受けることが可能です。
個人年金保険控除の対象になる条件は以下のようになります。

●　1.年金を受け取る人が、保険料を支払う人（契約者）かその配偶者であること。

●　2.年金を受け取る人が、被保険者であること。

●　3.保険料の払込期間が10年以上あること。

●　4.年金の支払いを始めたのが60歳以上で、支払期間は10年以上あること。

例えば、男性会社員が30～60歳まで保険料を支払い、60歳から毎年60万円の年金を10年間受け取れる個人年金保険に加入したとします。
その場合、1年間の支払保険料は18万6,984円となり、控除額は所得税が4万円、住民税が2万8,000円。
このときの節税効果は、1年間の税金が所得税率10%の人の場合で6,800円（支払保険料の3.6%）となり、所得税率20%の人の場合で1万800円（支払保険料の5.8%）安くなるということになります。

個人年金保険に加入するデメリット

個人年金保険に加入することは、保険料控除で節税してお金を貯めるというメリットがある一方で、デメリットもあるということも覚えておきましょう。
デメリットは以下のような点です。

●　1.途中で解約した場合は損をする。
（解約返戻金が戻ってきますが、基本的にそれまで支払った保険料の総額よりも下回るため。）

●　2.利率が低く、大きなリターンはない。

●　3.固定金利の長期貯蓄になるので、低金利は不利になりインフレには弱い。

●　4.終身年金など、年金の受け取り方によっては早く死亡すると損をする。

●　5.生命保険会社が破綻した場合は損をする。

金利の高いネットバンクに資金を分散させる

金利の高いネットバンクに資金を分散させると、お金が貯まりやすくなるといわれています。
ネットバンクは金利が高く設定されていることが多いです。
金利の平均は0.025%だといわれていますが、ネットバンクに定期預金で1,000万円以上預け入れた場合、0.300%の金利がつくこともあります。

また、1つのネットバンクに預けるのではなく、なるべく複数のネットバンクに預けた方がよりお金が貯まりやすいといわれていますが、その理由は大まかにまとめて以下の3つです。

高い金利で預けることができるから

ネットバンクは元々高めに設定されていますが、複数のネットバンクの口座を持っていることで、その中から一番金利が高いネットバンクを選び、預金を組むことが可能。
金利の差が小さくても、預け入れる金額が大きくなると、利子の金額に大きな差が出てきます。

高い金利のネットバンクを選べるということは、大きなメリットです。
生活用の口座を別にして、多額の預金をする用の口座を一番高い金利のネットバンクにすることで、利子が増えてお金が貯まりやすくなります。

無駄な手数料を支払わなくてもいいから

銀行を利用すると、振込手数料や入出金のATM手数料がかかります。
しかしネットバンクの場合、振込手数料は「月に〇〇回まで無料」という形で無料利用回数が設定されているのです。
それだけでも得なのですが、複数のネットバンクを利用することで、利用する銀行の分だけ無料利用回数も増えます。
これを最大限に利用すれば、月に10回の振込手数料を無料にするなどということも可能になるので、振込手数料を支払わなくてもよくなるでしょう。

また、ATM手数料でも、多くのネットバンクがATM手数料の無料利用回数を設定しています。
やはり、複数のネットバンクを利用することで、ATM利用手数料も支払うことはほとんどなくなるでしょう。
このように、複数のネットバンクを持つことで、銀行に支払う手数料を最小にすることができるのです。
支払う手数料が亡くなった分、出費を抑えることができます。

資金が別々になることで、引き出しづらくなるから

給与振込用の口座、生活用の口座、貯蓄用の口座など、用途に分けて口座を複数持っていると、お金を引き出しづらくなります。
例えば、給料が入ったら、生活用の口座には決まった生活費のみを入れ、残りは貯蓄用の口座に入れておくことで、無駄遣いが減りますし、貯蓄用の口座からはお金を引き出しづらいという心理的な効果が生まれます。

銀行口座を複数持っているとお金が貯まりやすくなるといわれているのは、この心理的な効果が大きな理由だといえるでしょう。

確定拠出型年金を利用する

日本の年金制度は3階建てだといわれています。
1階部分が20歳以上のすべての国民が加入する国民年金、2階部分がサラリーマンや公務員等が加入する厚生年金保険、自営業やフリーランス等が加入する国民年金基金、3階部分が従業員を対象に企業が独自に運営する確定給付企業年金です。
これらの年金制度に加え、個人として積み立てをする確定拠出型年金というものがあります。

企業年金がない場合は、確定拠出型年金に加入するという選択肢を検討すると良いでしょう。
確定拠出型年金に加入することで、以下の3つの給付金を受け取ることが可能です。

●　1.老齢給付金（原則として60歳から年金または一時金として受給できる。）

●　2.障害給付金（高度障害時に、年金または一時金として受給できる。）

●　3.死亡一時金（亡くなったときに、一時金として受給できる。）

60歳の時点で確定拠出年金制度への通算加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に引き上げられて、65歳までに支給が開始されます。
ここでの加入期間とは、企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金の加入者機関と運用指図者期間を合算したものです。
また、掛金の通算拠出期間が1カ月以上3年以下もしくは少額の場合で、転職などがあり確定拠出年金制度に加入できない場合は、脱退一時金がもらえる可能性があります。

確定拠出型年金に加入するメリット

●　1.税制の優遇措置が充実（個人拠出分は掛金が全額所得控除の対象、運用益は非課税、年金で受け取る際には他の公的年金と合算して公的年金等の控除が受けられる、一時金で受け取る際には退職金などと合算して退職所得控除が受けられる）
●　2.運用管理費が安い投資信託商品を利用できる（確定拠出年金用の商品は、一般的に購入時の費用が掛からない）
●　3.企業型確定拠出年金の場合は、社外に拠出金の積み立てをしているので、倒産したとしても従業員の年金資産として保護できる。

老後の資金が足りない時の対処法

定年後に発生する支出を節約する

お金を貯めることができず、老後の資金が足りないとなったときにできることは、定年後に発生する支出を節約することです。
支出を減らすということは、その気になれば誰にでもできること。
食費、交際費、光熱費など、無駄遣いを減らして節約することを心がけましょう。

老後になってから節約するのもいいのですが、できれば老後の資金が足りないと判明した時点で節約をスタートさせた方が良いです。
しかし、ただ漠然と節約しようと思ってもうまくいきません。
ポイントは、具体的な数字目標を掲げること。
そして、無駄をなくしつつも、長続きするように無理のない程度の節約にすることも大切です。
この機会に家計に無駄がないかも見直してみましょう。
例えば、ほとんど見ることがないケーブルテレビの契約を解消する、携帯電話料金のプランを見直すなど。
よく見直してみると、実は無駄遣いをしているということがあるものです。

65歳を過ぎてもなるべく長く働く

老後の資金が足りなければ、シンプルに定年後もなるべく長く働くという選択をすることで、確実に収入を得ることが可能。
60歳の定年を過ぎても、希望すれば継続して勤務することもできますし、勤務していた職場を辞めたとしても、シニア人材サービスに登録して働くなど、65歳を過ぎたとしてもなるべく長く働くことができます。

また、働きながら年金をもらうことも可能。
働いている人が受給する老齢厚生年金は、給料と年金の合計額により、一部または全額の受給が停止になりますが、その後退職して再就職をすることがなければ、年金額は本来の金額に戻ります。
老齢基礎年金については、働いていたとしても減額されません。
また、厚生年金に加入せずにいられるように、短期で働いたり、従業員数が少ない個人事務所で働くなど、働き方を工夫することで年金の減額を避けることもできます。

60～64歳で働く人の年金について

60～64歳で働く人の年金は、「給料＋年金月額」が28万円を超えていると減額されます。
もっと詳しく説明すると、働いている人が特別支援の老齢厚生年金を受給する場合、「給料＋年金月額」すなわち「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋直近1年間の賞与の合計額÷12）」と「年金月額（本来の年金額÷12）」の合計金額が28万円をこえると、年金額の一部または全額が支給停止になるということです。
年金月額には、加給年金額は含まれません。

もし、60歳台前半で働いており、支給停止の調整をされながら年金をもらっていた人が、65歳未満で退職し、再就職をしないのであれば、退職後1カ月を過ぎると支給停止がなくなって、老齢厚生年金が再計算されて全額受け取れるようになります。
65歳まで働き続けると、給料との調整を行いながら、65歳までの加入期間に基づき、年金額が再計算されます。

65歳以上で働く人の年金について

65歳以上で働く人の年金は、「給料＋年金月額」が46万円を超えると減額されます。
もっと詳しく説明すると、65歳以上でも働く人が老齢厚生年金をもらう場合、「給料＋年金月額」すなわち「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋直近1年間の賞与の合計額÷12）」と「年金月額（本来の年金額÷12）」の合計金額が46万円をこえると、年金の一部または全額が支給停止になるのです。

老齢基礎年金については、働いていても減額されません。
また、年金月額には、経過的加算や加給年金は含まれないです。
ちなみに、70歳以上は、働いていても厚生年金保険には加入しません。
厚生年金保険に加入するのは70歳になるまでなので、70歳以上になって働いていたとしても、保険料を負担することはないです。
ただし、給料をもらっているなら、年金額については調整されることになります。

持ち家を担保にして融資を受ける

持ち家を所有しているのであれば、持ち家を担保にしてまとまったお金の融資を受けることができます。
持ち家を担保にしなくてもお金を借りることはできますが、不動産を担保に入れることで、通常よりも金利が安くなるなど有利な形で融資を受けることができるのです。

お金を融資する銀行側からすれば、不動産が担保になっているということは、回収不能のリスクが減らせるということになるので、信頼を置けます。
その結果、安い金利で融資してもいいということにつながるのです。
安い金利で融資を受けれるということは、返済期間を長くしても金利負担が重くならないので、高額融資であっても長期で返済が可能になります。
ただし、持ち家を担保に入れているということは、万が一返済不能になった場合は、持ち家を失うことになるということも頭に入れておきましょう。

老後の資金を準備するためのコツ

家計簿をつけるようにする

老後の資金をきちんと準備したいのであれば、家計簿の管理が基本です。
老後が迫った状態で準備するのではなく、今のうちから家計簿をつけるようにして、お金の管理をしっかりと行いましょう。

老後の資金は、貯めるということだけ考えればいいというものではありません。
老後になったら、貯めた資金を長年かけて取り崩しながら生活をしていく必要があるのです。
貯蓄をしながら上手に支出をできるようにならないと、老後の生活は成り立たなくなってしまいます。
今のうちから家計簿の管理を行い、貯蓄と支出の両面の家計管理能力を高めておくようにしましょう。

固定費を見直す

食費や通信費や光熱費など、毎月必ず出て行ってしまう固定費を節約するというのも、老後の資金を準備するためになります。
一気に生活水準を落とし、固定費を大幅に減らして生活することは難しいので、できるところから少しずつ節約を意識するようにしましょう。

例えば、衝動買いをして無駄遣いをしがちなのが食費です。
スーパーに目的の食材を買いに行っても、「お値打ち」「セール」と書かれた文字に惹かれて、つい目的以外の食材までも買い込んでしまうなど。
お菓子や外食も控えめにして無駄を減らしていき、食費を節約しましょう。
また、インターネット回線や電話会社の契約を見直したり、電力会社の契約を見直すことで、通信費や光熱費も今までより減らせる可能性があります。

計画的な貯蓄でゆとりのある老後を目指そう

老後に必要な資金を目標に、今のうちからお金を貯めて老後の準備を整えておきましょう。
老後が近づいてからでは遅い可能性があります。
今のうちからできる資産運用などを活用し、早めに準備をしておいたほうが安心です。

また、老後に必要な資金を知るためには、老後の収入の軸となる年金についても知っておいたほうが良いです。
計画的に貯蓄をして、ゆとりのある老後を目指しましょう。

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