世帯収入はどのくらいあれば余裕のある生活を送れるのだろうか

世帯年収の考え方

生計を共にする家族の年収を合計する

世帯年収とはその名の通り、世帯全体の年収のことになります。
具体的には生計をともにする家族の合計年収です。
例えば正社員として働いているのが1人のみ、あとは、アルバイトやパートであるといった場合でも、その分の年収を含めた全部の合計。
共働きの家庭も珍しくなくなり、夫が正社員で妻がパートで働いていることも多くなっています。
この場合、夫と妻の年収を合わせた額が世帯年収となります。

生計を共にするということは、子どものアルバイトも世帯年収に含まれます。
また、同じように祖父母に収入があれば、こちらも世帯年収に加えます。

税金や社会保険料を引く前の総支給額で算出

世帯年収は額面総額、つまり総支給額が対象です。
税金や社会保険料などが給料から差し引かれますが、これらを差し引く前の金額を合わせたものが世帯収入となります。

税金や社会保険料は、給与から差し引くもの。
それらを差し引いたものが給与ではありません。
手取り額と総支給額を混同しないよう気をつけましょう。

中央値とは全体の真ん中の境界線のこと

年収は平均ではなく、中央値を使って考えます。
平均は全ての数を足して、その頭数で割った数字を言いますが、中央値とは、数字を低い順から並べたときにちょうど真ん中にくる数字のことをいいます。
例えば101人の人の年収を調査した場合に、年収の低い順からならべ丁度真ん中の50番目にくる人の年収が中央値です。

例えば年収300万円、350万円、400万円、450万円の4人の平均年収は、375万円となります。
そこに年収4000万円の人が1人入ると平均年収は1100万円になってしまいます。
中央値で考えると、4000万円の人がいても、中央値は400万円。
全体が偶数の場合（300万、350万、400万、450万の4つで見る場合）の中央値は、真ん中の二つを足して２で割った数（350万＋400万　÷２=375万）が中央値とします。
平均で見る場合よりもかなり現実的な数字になります。

このように、日本では所得格差が広がりつつあり、一部の高所得者の所得が平均を大きく上げてしまうことが多いため、平均ではく中央値を使うのです。

数値は国民生活基礎調査をもとに算出されている

平均世帯年収などの数字は毎年7月に実施されている国民生活基礎調査をもとにして算出されています。
国民生活基礎調査は、国が政策を行う上での基礎資料とするためのものであり、1986年より実際されています。
実際の調査は、調査員が各家庭を回り調査用紙を配布し回収しますが、自治体によって違います。

年収に関しては、調査員が聞き取りに訪問するのが基本ですが、調査員に年収などを知られることに抵抗を感じるような場合には、用紙に記載し、封筒に入れ、封をした状態で回収してもらうこともできます。

同居していても世帯が別なら計算には入れない

世帯年収は、生計が一緒の世帯が対象となります。
一緒に暮らしていても生計が別の場合には、世帯年収には加えないことになります。

両親と同居していても世帯分離で生計を別にしているような場合には、それぞれの世帯で年収を合計したものが世帯年収となります。
近年では、同居といっても世帯分離している家庭も多いため、同じ家でも世帯年収が二つになるということも十分に考えることができます。

単身赴任でも世帯は同一と考える

生計が一緒というのは、必ずしも同居している訳ではありません。
例えば、夫が単身赴任で別居となっている場合などが該当します。
単身赴任で一緒に暮らしているわけではなくても、生計が一緒であれば一つの世帯と考えることができます。

世帯年収は生計が一緒であるのかどうかがポイントとなります。
一緒に暮らしているかどうかは問題となりません。
別居している家族であっても生計が一緒なら同じ世帯になります。

世帯年収の金額別相対度数分布の割合

100万円～200万円未満が13.4％

平成28年の調査では、世帯年収が100万円から200万円未満の世帯が13.4%となっています。
100万円から200万円未満というと月収で考えると10万円前後。
決して高い収入ではありません。
この13.4％には、単身世帯や母子家庭、また、パートやアルバイトなどで収入を得ている世帯の可能性があると考えられます。

200万円～300万円未満が13.7％

世帯年収200万円から300万円の世帯は13.7%となっています。
この辺りの年収では、30歳以下の単身世帯がに多いと予想されます。
単身の20代と考えると平均的な年収ともいえます。

年齢では30代になると年収も300万円を超え家庭を持っている人が多くなってきます。

300万円～400万円未満が13.2％

世帯年収300万円から400万円は13.2%です。
比較的この辺りに該当していると感じる人が多いのではないでしょうか。
特に若い世帯では、共働きであってもパートやアルバイトなどの収入を合わせてという場合には、この辺りが多くなってきています。
世帯年収の中央値を考えると、この層が最も一般的な世帯収入となると考えることができます。

世帯の構成にもよりますが、共働きの世帯でも夫婦2人が正社員である場合には、さらに多い世帯年収となってきます。

400万円～500万円未満は10.4％

世帯年収の平均は540万円程度ですが、実際には、400万円から500万円未満の世帯年収が平均的な世帯年収と考えることもできます。

実際に、共働き世帯では、この辺りが多くの人が当てはまると考えられます。
年齢的には20代後半から40代、50代当たりとなってきます。
多少余裕があり、場合によっては、老後に備えた貯えも多少なりとも作れる世帯年収となってきます。

1000万円を超える世帯は12％

世帯年収が1000万円を超える世帯も決して少なくなく12％あります。
ただし、世帯年収ですから、共働きで40代50代の夫婦がお互いにしっかり稼ぐことが出来ている層ともなります。

共働きでも、20代30代では、なかなか個々の年収自体が上がらず1000万円を超えることはむずかしくなりますが、40代後半あたりからは、役職に就き年収もしっかりしたものとなっていることが考えられます。

また、高齢者との同居で年金の収入も世帯年収に入ることで世帯年収自体は大きなものとなっている可能性もあります。
実際にどのような内訳になっているのかで、世帯年収は高くても決して楽な生活を送っているわけではないということも考えられます。

世帯主の年代別平均世帯年収

20代は343万円

世帯主の年収は世帯の中でも最も年収が高い場合が多いため、世帯主の年収は重要なポイントです。
平成28年度の調査では、世帯主が20代の場合の平均が343万円となっています。
世帯として考えると決して余裕のある収入ではないものの、20代で1人暮らしが多く、家庭を持っていないということを考えると、十分に生活していくことができ、時にはちょっとした贅沢も行うことができる程度の年収といえます。

30代は562万円

30代の世帯主の平均年収は562万円です。
20代の世帯主に比べるとかなり上がっていますが、30代ということもあり、家庭を持つ人が増加していると考えられます。

結婚して、子どもが生まれ、そろそろ持ち家を考えると決して余裕があるとまでは言い切れないのかもしれません。
すでに自宅を購入している場合などはローンなどもあり節約も必要となってきます。

40代は671万円

世帯主が40代の年収の平均額は、671万円です。
40代となると年収もある程度得ることが出来ている人が多くなりますが、扶養家族も増えていると生活としてはあまりゆとりを感じることは少ないのかもしれません。
逆に子供の養育費や住宅ローンなどが増え共働きで家計をやりくりしていることも多くなっています。

40代ともなると老後の生活にも関心が高まり少しでも貯蓄することを考える人も多くなってきますが、貯蓄することを考えると世帯主の収入だけでなく世帯としての年収がどの程度あるのかも大きなポイントとなります。

50代は743万円

50代の世帯主の平均年収は743万円となっており、多いなと感じる人も多くなりますが、あくまでも平均値です。
50代となると役員などになる人も多く、特に大企業などでは年収も高くなりますから、そういった50代が入ってくると平均値は高めとなります。

実際にはこれだけの年収を得ている人はそれほど多くはないでしょう。
ただし夫婦ともに正社員で働いているような場合には、世帯年収としてこのくらいはあるという世帯もふえてくるでしょう。

60代は531万円

60代での世帯主の年収の平均は50代よりも下がったものとなっています。
これは、退職し年金生活に入っている人が多くなるためです。
年金収入だけの人が多くなるため年収も下がります。

60代も前半の人はまだまだ、仕事をしているという人も多いのですが、定年になることでその後、継続雇用となっても収入は減収となる場合が多くなります。
ただし、この年代になると子育ても終わり年収は下がっても支出も減少している状態です。
できれば年金生活に入る前にローンなども終わらせ貯蓄を持っておきたいところでしょう。

70代以上は405万円

世帯主が70代以上となると平均年収は405万円となりますが、この額だけをみると十分に生活していくことが出来るのではないかと思える額です。
実際には、わずかの高額所得者の年収が含まれているために平均値が上がっていることが考えられます。

70代以上となるとすでに仕事をしておらず、年金収入だけに頼っている人がほとんどなりますが、年金収入だけではこれだけの収入を得ることは難しいと考えたほうがよいでしょう。

世帯年収の平均値

全世帯の平均は545万円

平成28年調査によると全世帯の世帯年収の平均は545万円でした。
共働きが増えていることを考えるとこの辺りが適当な額ともいえます。
全世帯の平均ですから、世帯年収の高い低いで実際にはかなり幅があります。

年齢的にもこのくらいの額となると若い世帯と考えることができます。
世帯年収は、平均を出しても、働き手の年齢などによってもかなり違ったものとなってきます。

子育て世帯の平均は707万円

子育て世帯の平均世帯年収は707万円となっています。
あくまでも平均ですから、簡単に判断することはできませんが、平均額ぐらいの世帯年収があれば多少なりとも余裕があるでしょう。
この場合の子供の対象となってくるのは18歳未満の未婚者となります。

子供の年齢などによってもかなり必要となってくる額には違いがありますから、同じ世帯年収であっても家計に余裕があるのかどうかに関してはかなり違いが出てきます。
さらに大学進学などを考えるとできれば子供が18歳未満の間にできるだけ貯蓄をしておくこともポイントです。

高齢者の平均世帯年収は308万円

高齢者の世帯年収の平均は308万円です。
高齢者の収入となっているのが年金です。
夫婦2人の年金生活ということであれば、平均年収では、厳しい場面も出てくることが考えられます。

年金収入だけでは余裕を持った生活というのは難しいのではないかということがわかります。
実際の年金額に関しては、人によって違いますから、世帯によってかなり違いがあります。

高齢者になってからの生活でどのくらいの余裕があるのかは、それまでにどのくらいの収入を得ていたのか、また、どれだけ貯蓄しておくことが出来たのかによっても違ったものとなってきます。

母子家庭の平均は243万円

母子家庭の平均年収となっているのが、243万円です。
この額は、20代の単身者の平均年収よりも低いものとなっています。
単純に比較しただけでも母子家庭の生活がかなり厳しいものであることがわかります。

母子家庭に関しては国からの補助などもありますが、それでも生活が厳しいのが現実でしょう。

世帯1人当たりの平均年収は212万円

世帯1人当たりの平均年収は212万円です。
少なく感じる人もいるでしょうが、この額は、パートやアルバイトなどでの収入なども入ってくることもあるためでしょう。
年齢にもよりますが、主となっている収入に関してももう少し高いものとなってきます。
世帯年収では、年齢も仕事形態もかなりバラバラなものとなりますから、平均を参考にすることは難しいでしょう。

世帯年収1500万円のメリット

将来貰える年金額が多い

世帯年収が1500万円あれば、世帯の構成にもよりますが、平均的な世帯と比較してかなり収入が多いものとなります。
一人当たりの年収で考えてもかなり高いものになっていることが考えられます。
夫婦2人共働きということであれば、単純に考えると一人年収700万円以上となりますから、かなり余裕があるでしょう。

現在の生活だけでなく、将来もらうことができる年金額も多くなります。
国民年金は一律となりますが、厚生年金の場合には、それまでの給与の額によって年金額が決まりますから、収入が多ければそれだけ年金額が多くなります。
将来を考えてもかなり余裕のある世帯です。

自由に使えるお金が多い

世帯年収が1500万円位あるとなるとかなり余裕のある生活を送ることが可能です。
余裕があるだけに自由に使うことが出来るお金が多くなります。
生活費や交際費など必要な分のお金を除いても余裕がありますから、好きなことにお金を使うことができます。

生活費にも余裕がありますから、ほしいと思ったものを購入することができるでしょう。
もちろん交際費も、家計を考えて遠慮する必要なく楽しむことも可能となる年収です。

平均より上のため心に余裕ができる

世帯年収が1500万円は、平均世帯年収よりもかなり上になり余裕のある生活を送ることができると予想されます。
お金に余裕があることで、精神的にも余裕がでるでしょう。

ギリギリでお金に余裕のない生活を送る必要あると、何かと我慢することが多くなってしまいますが、お金に余裕があることで我慢する必要がなく、常に心配している必要がないために精神的にかなり楽になります。

余裕ができることで周囲にも目を向けることができますから、他人から見ても余裕があることがわかるかもしれません。

地位と収入が安定している

世帯年収が1500万円というと、それなりの仕事をしていることがわかります。
少なくともその収入に見合っている役職などについていることが予想されますから、収入の安定とともに地位という点でも安定していることがわかるでしょう。

世帯の収入の内訳によっても違ってきますが、少なくとも大企業の役員クラスについている可能性が予想できますから、その後の生活も地位、収入ともに安定した生活を想像できるでしょう。

世帯年収1500万円のデメリット

生活レベルが高くなって出費が多くなる

世帯年収が1500万円というと平均世帯年収よりもかなり高いものとなります。
当然ですが生活にも余裕があり、自由に使うことが出来るお金にもかなり余裕がある場合が多くなります。

余裕があることで生活レベルが知らず知らずのうちに高くなり、予想以上に出費している可能性もあります。
日々の食費などでもよいものを購入するようになることもありますが、車や住宅ローンなどはさらに大きな出費のポイントです。

収入があるだけに高額のローンを組むことができてしまうため車一つとっても高級車の購入を検討したります。
気がついたら想像以上に出費がかさんでいたりローンがかなりの額になっていたということも考えられますからやはりきちんと考えて購入することが大切です。

年収が上がるほど税負担が重くなる

年収が上がればそれだけうれしいものですが、うれしいだけでなくきちんと考えなければならない点があります。
その一つが税金です。
税金は所得が上がれば上がるほど税率が高くなり税負担が増えます。

所得税だけでなく住民税もありますから、どのくらいの税金が必要なのかを計算しておくことも大切です。
特に住民税は、1年遅れで納税となりますから、予定しておかないと後で思わぬ出費になってしまうことも考えられます。

子供の養育関係費が削られる

世帯年収が1500万円あることで受け取ることができない手当なども出てきます。
その一つが児童手当です。
児童手当は0歳～中学卒業まで受け取ることができる手当ですが所得制限が設けられており、支給対象となるのは、世帯年収960万円未満。
960万円以上の世帯年収となると児童手当を受給することができません。
子供に係わる教育関係費がこのように削られることになる可能性があります。

節税対策が必要

1500万円、世帯年収があると税額も大きなものとなります。
少しでも税額を抑えるためには何らかの節税対策が必要となります。
できる節税対策は行っている場合でも見直してみることが大切です。

近年では節税対策としてふるさと納税が人気となっています。
ふるさと納税は、応援したい地方自治体に寄付を行うという方法です。

寄付は所得から控除することができ、ふるさと納税も控除の対象となります。
ふるさと納税が人気となっているのは、寄付した金額を所得から控除することができ、実質負担2000円でそれぞれの自治体から返礼品を受け取ることが出来る点です。

上手に活用することで節税対策だけでなく、各地の名産品などを手に入れることができます。

出費が多いと貯蓄が難しい

世帯年収が多いとさぞかし余裕のある暮らしを行うことができるのだろうと羨ましくも感じます。
しかし、収入が多いことで生活レベルが高くなり、意外と貯蓄にまで回すことができていないこともよくあります。

お金に余裕があるだけについつい高級品などを購入したり、気軽にローンなどを組んでしまったり、出費が多くなり、気が付くと貯蓄するほど残らない場合も。
一度生活のレベルを上げてしまうとなかなか下げることが難しくなります。
老後のことも考え、収入が多くても賢く貯蓄できるようにすることがポイントです。

世帯年収を増やすための秘訣

副業を行う

世帯年収を何とか増やしたくても会社の給料が簡単に上がるものではありませんから、他の方法を考える必要があります。
収入を増やす方法の1つが副業です。
副業を認めている会社も多くなっていますから会社が終わってから、休みの日などにアルバイトなどで副業をするといったこともできます。

他にも内職なども副業です。
内職はハローワークなどでも紹介していますが、多くの場合、知り合いなどを通じて紹介してもらったりインターネットを利用して行っている人もいます。
どのくらい収入を増やしたいのか、どのくらいの時間を副業に使うことができるのかなど、どのような副業がよいのか検討してみましょう。

夫婦で共働きをする

世帯年収を増やすためにこれまで専業主婦であった妻が働きに出る方法もあります。
夫婦共働きは珍しくありません。
もちろん妻が働きに出ることで、家の中のことなど協力して行う必要が出てきますが、収入を増やすことを考えると必要なことになるでしょう。

共働きでも、アルバイトやパートで働くなど方法はいろいろとありますから夫婦、家族でよく相談してみることが大切です。

平均収入が高い仕事への転職を考える

世帯年収を増やすための方法の1つには仕事を変えるということも選択肢となります。
平均収入が高い職業への転職を検討してみてもよいでしょう。
どのような仕事が収入が高くなっているのか、その仕事をするためにはどのようなことが必要なのかなどよく考えましょう。

もちろん会社によっても差がありますから、同じ仕事内容でも転職することで収入を増やすことができる可能性があります。
いずれにしても収入のために転職を検討するのであれば、ある程度目処をつけておくことも必要です。

残業して給料を増やす

会社が忙しく仕事がたくさんある場合には、残業で収入を増やすことも可能です。
残業に関しては会社によって規定もありますからそれに従うことになりますが、可能であれば、残業することで残業代で収入を増やすことができます。

ただし、残業はあくまでも仕事があるうちですから、安定して収入を増やすことを考えるのであれば、他の方法を検討したほうがよいでしょう。

投資を行う

実際に行っている人も少なくないのが投資で収入を増やす方法です。
投資というと株などがよく知られていますが、リスクや初期費用が心配でなかなか始めることができない人もいます。
リスクが低く手軽な投資の1つとなっているのが投資信託です。
リターンも大きくないものの数千円から始めることができるため人気です。

投資に関しては、必ず収入を増やすことができるということはなく、逆に損をしてしまう可能性もあります。
しっかり検討して始めることが大切です。

世帯年収が高くても貯蓄は地道に積み立てよう

世帯年収は世帯を構成している人の年齢などによっても違ったものとなります。
共働きなどで世帯年収を増やすことで余裕のある生活を送ることもできます。

ただし、収入が増えると余裕ができた分生活レベルを上げてしまうことも多くなります。
そのためにせっかく収入が増えたにも関わらず貯蓄が増えないということもよくあること。
余裕のある収入があってもコツコツと貯蓄していくことで何らかの時に困らずに済みます。

また高齢化社会となっている現在、老後の生活のために少しでも多くの貯蓄をしておくことはとても重要なことになります。

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