収入保障保険のデメリットって何、メリットばかりじゃないって本当？

契約者の増えている収入保障保険にもデメリット

個々人によるリスクマネジメントが重要になる昨今、万が一のことがあった場合、遺された家族に憂いがないように備えておくことも大切です。
そんな中で、収入保障保険は契約者も続々と増えており、特に若い世代を中心に注目が集まっています。
契約を希望している人や、すでに加入している保険の見直しを検討している人もいるでしょう。

しかし、こうした保障保険にもデメリットはつきものです。
メリットばかりではないことも知った上で検討していきましょう。

収入保障保険を簡単に説明すると

そもそも収入保障保険とはどんな保険なのか、簡単にその概要を知っておきましょう。

年数経過とともに受け取り総額が減る

たとえば通常の保険は、どのタイミングでも同じ金額が保証されています。
しかし収入保障保険は「三角の保険」とも言われており、加入時期より時間がたつほど受け取り総額が減るのが特徴です。
この保険期間は、あらかじめ決めることができます。

たとえば30歳の時点で年金額は10万円、保険期間は60年と契約すると当初の時点では3,600万円の保障があります。
保険を掛けた夫か、あるいは自分が45歳で亡くなったとしましょう。
45歳の時点で家族が受け取りを開始した場合、60-45で15年間受け取れるので、トータル1,800万円を受け取ることになります。

死亡保障のある定期保険の一種

定期保障の一種である収入保障保険は、死亡と高度障害のみ保障しています。
似たような名称の保障に「所得補償保険」がありますが、こちらは「ケガや病気によって働けなくなった時の保障」です。
収入保障保険は生命保険ですので、怪我や病気で仕事ができないときに受けられるわけではありません。
ここを勘違いしないようにしましょう。

一括ではなく年金のように毎月受け取れる

収入保障保険はの最大の特徴ともいえるのが、月々分割で保険金を受け取れることです。
しかも契約期間が長いので、60歳や65歳といった定年間際までしっかりと保障期間が続きます。
これは働く側の人間にとっても、受け取ることになる側の人間にとっても、大きなメリットです。
また月々分割になるので、1度に大きなお金が入ってくる不安を軽減できます。

収入保障保険の合う人と合わない人

特徴をふまえると、収入保障保険には合う人と合わない人がいます。

収入保障保険の合う人

収入保障保険は月々の支払いが安く、また早い段階で受け取ることになると手厚い保証が長期間受けられる保険です。
そのため、次のような人におすすめです。

• 小さな子供がいてまだまだ保障が必要な家庭
• 貯蓄は少なく、できるだけお金はかけたくない

収入保障保険の合わない人

一方、収入保障保険の制度が不利になってしまう人もいます。
たとえば貯蓄が十分にあるのなら、わざわざ収入保障保険を利用せずとも、将来に備えることができます。
「毎月決まった額」が振り込まれるので、一度にまとまった額が入ったほうが助かる人にとっても、不便といえます。
また遺された家族のための保険なので、そもそも独り暮らしをしている人にとっては、加入していても結果として誰も受け取り手がいないということもあります。

以上の点から、次のような人が収入保障保険が合わない人といえるでしょう。

• 貯蓄が十分にある、または、まとまったお金が欲しい人
• 独身や子供のいない家庭

収入保障保険のメリット

まずは収入保障保険の2つのメリットを知っておきましょう。

保険料を抑えてしっかりとした保障がある

先ほど説明したように、収入保障保険は月日がたつほどもらえる額は少なくなります。
また、もらう金額も月にいくらと決定するので、一括で金額を振り込む一般的な定期保険よりも保険料は安く、上がりにくいのが特徴です。
そのためなかなか貯蓄ができない家庭でも、活用しやすくなっているのです。

給与のように毎月受け取れるので合理的

一括ではなく毎月定額なので、管理もしやすいのが収入保障保険のメリットの1つです。
一度に大金が振り込まれないので、長期にわたって家族は安定した生活を送りやすくなります。
たとえば死亡保障が毎月20万円で30年と契約し、あと20年を残して手当をうけることとなった場合、少ない保険料でトータル4,800万円の保証が受けられる計算になります。
この金額が一度に入ってこない分だけ、安心度も高いでしょう。

これらの点にメリットを感じる人にとっては、収入保障保険はぴったりです。

収入保障保険のデメリット

一方で、デメリットは3つ挙げられます。

満期間近になるほど受け取れる保険の額が減少する

定期保険の場合、いつでも受け取れる保障額に変化はありません。
ですが収入保障保険の場合は満了間近であるほど、トータルでもらえる金額はどんどん減少していきます。
おなじ収入保障保険でも、たとえば毎月10万円で残り5年と、残り10年とでは単純に600万円も差が出てしまいます。
定期保険と比較すると、より金額の差が出ることもあります。

保障額の見極めをしないと、いざ生活費として活用しようとしても足りなくなることもあるのです。
またまとまったお金としてもらえないので、資産運用には不向きです。

保険期間が短いと必要な時に保障されない

掛け捨ての終身などとは違い、期間設定をするのも収入保障保険の特徴です。
この期間設定を見誤ると、本当に必要な時に受け取れないというデメリットが発生してしまいます。
期間の更新が可能な保険もありますがが、行うと保険料が跳ね上がることがほとんどなので、注意が必要です。

将来的には子供も離れてライフリスクも減るからよしとするか、長期間をあらかじめ設定して備えるか、契約時にしっかりとプランを練ることが重要になります。
また掛け捨て保険であることも、注意したいポイントです。
掛けたお金が戻ってこないことを、あらかじめ理解しておかなければなりません。

課税対象になる可能性がある

保険金は、どのように受け取っても相続税がかかります。
しかし、毎月振り込まれる収入保障保険の場合は、加えて所得税がかかってしまうことがあります。
二重課税となって税金を取りすぎてしまうことがないように、制度も定まっているので、所得税がすべての年金へとかかるわけでもありません。

少しでも税金を下げたい、と考える場合は、ここがデメリットの1つともなるでしょう。

フラット35など住宅ローンの団信か収入保障保険か

収入保障保険と住宅ローンの団信どちらにしよう、と悩んでいる人のために、２つを比べてみました。

改正されてお得になった団信

これまで、収入保障保険はトータルの保険料も安く、さらに健康な人や、たばこを吸わない人ならよりメリットを受けられる保険もあることから、住宅ローンに加入していても収入保障保険を利用した時にメリットがあると言われていました。
しかし2017年10月1日の改正以来、団信の保険料が金利に含まれるようになったため、団信のほうがお得になりました。

そのうえ、団信に加入していれば、住宅ローンの返済中に万が一があった場合でも、書類を該当金融機関へ提出することで弁済が行われ、それ以降に住宅ローンを支払わなくとも良くなります。
つまり住宅ローン加入者にとって、万が一の際の備えにおいても、団信の方がメリットとしては大きくなります。

改正された団信のほうがお得になることが多い

たとえば借入金額は3,000万円、金利は1.28％、契約年齢は30歳の男性で、年金月額10万円かつ60歳満了とします。
まずＴ&Ｄフィナンシャル生命保険株式会社のシミュレーションで計算すると、定められた基準を満たせば、健康体割引特約付加を利用することで月々1,900円で保険を利用できます。
30年の支払総額は68万4,000円です。
しかしこれは煙草を1年以上吸っていない、BMIなど条件をクリアするなど様々な前提があっての金額です。

そのうえ、住宅ローンは2017年10月以降、団信へ加入しない場合、現行の金利に0.08％がプラスされることが決まりました。
すると金利は1.3％となるので、およそ3,735万円となります。
収入保障保険の支払いをプラスすると、総額3,803万円です。
収入保障保険の条件をより緩和することとなれば、金額はより大きくなるでしょう。

一方、同じく30歳男性で団信に加入した場合は、改定後は保険料が金利に含まれます。
3,000万円に対し「金利1.28％＋0.28％」で支払総額が決まるので、3,895万円を返済すれば良いことになります。
さらに弁済要件も「死亡・身体障害状態」と幅広くなったのもあって、団信のほうが結果として広い範囲を保障してもらえます。
また弁済が使用できるので、万が一があっても安心です。

デメリットも知った上で自分に合うかを検討することが大事

保険はトータルでかける金額が大きい分、自分や家族にとって結果として利益になるのか、それともデメリットがあったとしてもそこをカバーできる方法はあるかなど、様々な面から検討しなくてはなりません。
また毎月支払う金額を、自分の生活にとって負担にならないか考えることも重要です。

しっかりと検討して、万が一に備えていきましょう。

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