【退職金控除で税金が安くなる】退職金の受け取り方の種類やポイント

退職金の控除の特典について

会社を退職する際には、条件に応じて退職金が支払われますが、退職金には税金がかかります。
退職金の金額は人によって違いますが、長く勤めているほど高額が支給されますし、支給額が高くなれば、それにかかる税金も高くなります。

退職金が高いと税金も高くなり、損をするのではないかと思う人もいますが、実際にはそうではありません。
確かに退職金には税金がかかりますが、これを軽減する退職金控除というものがあります。
退職金控除とはどんなものなのかを知って、もらえる金額を事前に計算しておきましょう。

退職金制度の種類と税務区分

退職金制度と一口にいっても、実はさまざまな種類に分けられています。
退職金制度の種類によって税務区分も異なりますし、税金額も異なります。
どんな種類があり、それぞれどのような特徴があるのかを知っていきましょう。

退職金のタイプ

まず退職金のタイプですが、これは大きく【退職一時金】と【退職年金（企業年金）】の2つに分けられます。
退職一時金は、退職時に一度にまとめてもらうタイプの退職金です。
対して退職年金は、定年退職後、少しずつ分割してもらうタイプの退職金です。
一括か分割かという受け取り方に違いがあることを知っておきましょう。

退職金の所得区分

退職金はタイプが違えば、税制上の所得区分も違ってきます。
退職一時金は一般的に退職金や退職手当と呼ばれるもので、税制上は「退職所得」として扱われます。
退職年金（企業年金）は税制上は公的年金と同じで、「雑所得」という扱いになります。
それぞれで税率が違っているので注意が必要です。

退職金の受け取り方と税金

退職金の受け取り方には3つの方法があります。
まず退職一時金として一括で全額を受け取る場合、そして退職年金として分割で受け取る場合、最後に一時金と年金払いの併用の場合です。
どの場合でも税金がかかることには変わりありませんが、それぞれで税金額などが違ってきます。

退職一時金を受け取る場合は、退職時に税金がかかりますが、退職年金の場合は、退職時に支払われる給与に対してのみ税金がかかります。
また併用の場合は、退職時と退職後にそれぞれで税金の支払いが必要です。

退職金を一時金として受け取る場合の税金

退職一時金を受け取る場合には税金がかかります。
「退職所得」は税制上では所得の区分になりますので、所得税がかかることを覚えておきましょう。
所得税は所得が多ければ多いほど税金額も増えますが、退職一時金など「退職所得」の場合は退職金控除が受けられるため税金は安くなります。
退職一時金はどのように計算するのか、税金額はどれくらいになるのかを知っておきましょう。

退職所得の計算方法

退職一時金は全額に所得税がかけられるわけではなく、退職金の総額から退職所得控除額を引いた額の2分の1に対して税金がかけられます。
計算式は(退職金の総額－退職所得控除額)×2分の1=退職所得金額となり、これが実際に課税される金額です。
退職金控除によって所得税の金額は減りますので、それほど大きな負担にはならないことがほとんどでしょう。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額の計算方法ですが、これは勤続年数20年以下の場合と20年超の場合で違っています。
勤続年数20年以下の場合は40万円×勤続年数で決定します。
計算額が80万円に満たない場合は、退職所得控除額は80万円となりますので、20年以下なら最低でも80万円の控除があることになります。
勤続年数20年超の場合は、70万円×（勤続年数-20年）＋800万円が退職所得控除額です。

所得税額と住民税額の計算方法

退職一時金は所得として扱われますので、所得税の他に住民税もかかります。
所得税は、退職所得金額×税率―控除額で計算しますが、住民税は、退職所得金額×10％で計算します。
それぞれの計算額を差し引いた金額が実際に手元に残る金額ですので、事前に計算しておきましょう。

分離課税が適用される

退職所得は分離課税が適用されているため、他の所得と合算しません。
退職金が多いからといって、他の所得に対して税率の影響を与えることはなく、単独で計算します。
退職金が多くても、その時もらえる給与の税率には関係しませんので、給与は給与の所得税や住民税、退職一時金は退職一時金の所得税と住民税で計算されます。

退職金を年金として受け取る場合の税金

退職金の受け取り方としては、退職金一時金以外に退職年金（企業年金）があげられます。
退職年金の場合は、退職一時金とは違った形で税金がかかりますので、その計算方法を知っておきましょう。
退職金を年金として受け取るからといって、全く税金がかからないわけではありません。
少なからず税金はかかりますので、どのように計算するのかを知っておくことが大切です。

公的年金等に係る雑所得の金額

退職金を年金払いで受け取った場合には、税制上の区分は雑所得になります。
そのため同じく雑所得である公的年金と合算して税金の計算を行います。
公的年金と退職年金を合算しての計算になりますので、別々に計算しないように注意しましょう。

一括で受け取るわけではありませんので、一度にかかる税金はそれほど多くはありませんが、公的年金との合算ですので、飛びぬけて税金額が低いわけでもありません。
どちらの場合でも、退職金には少なからず税金がかかることを覚えておきましょう。

所得税額と住民税額の計算方法

退職金を年金としてもらった場合の所得税や住民税の計算方法ですが、雑所得はそのままの金額で計算され、税金がかかるわけではありません。
公的年金には控除がありますので、それらを差し引いて軽減された金額に対して課税されます。

公的年金等控除は、【公的年金などの収入金額の合計額×割合－控除額】で計算されます。
これらに対して各種の税金がかけられますので、年金として退職金をもらっている場合でも、金額が大きければ税金額も増えてしまいます。

年金から所得税と住民税と社会保険税を毎年納付する

退職年金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金と合算し、公的年金等の雑所得として申告します。
これらには所得税と住民税がかかりますので、きちんと納付しなければなりません。

また前年の所得をベースに計算する、国民健康保険税や介護保険税（地方自治体によっては固定資産税）も納付が必要です。
退職年金の場合は、毎年公的年金と合算した金額で税金を納めなければならないことを覚えておきましょう。

退職一時金のメリットと注意点

退職一時金は一度に大きな金額を手にすることができますので、まとまったお金が欲しい人におすすめです。
退職一時金ならではのメリットはさまざまありますが、同時に注意点もありますので、それらも理解した上で退職金の受け取り方法を決めていきましょう。

大きな税制優遇枠がある

退職時に一括で受け取るお金については、長年の働きに基づく受け取りです。
また老後の貴重な財産になりうることが考慮されていますので、大きな税制優遇枠が設けられています。
多額の所得を得た場合は、その分税金も大きくなりますが、退職一時金の場合は大きな控除がありますので、場合によっては非課税でまとまったお金を手にすることができます。

大型出費のために取り崩しできる

退職一時金でまとまったお金を受け取っていれば、旅行や住宅のリフォームなどの出費に際し、資金ニーズに対応しやすくなります。
老後に第二の人生をスタートさせたいと、さまざまな計画を練っている人は多いですし、計画実行のための大きな軍資金になります。

運用や資産管理は自分で行う

お金を使う目的が明確な場合、一時金で受け取るメリットが大きいです。
しかし、具体的な用途のない資産については、自分で運用しなければなりません。
多額の資産を自身で管理、運用する必要がありますので、使い道が決まっていないと持て余してしまうことも多いです。

退職年金のメリットと注意点

退職金の受け取り方としては、退職年金もあげられ、これもメリットと注意点の両方があります。
退職年金として受け取ることで、公的年金にプラスして少しずつお金が手に入ります。
メリットだけではありませんので、注意点も正しく理解しておきましょう。

公的年金等控除の特典がある

国民年金や厚生年金、確定給付型年金、確定拠出年金の年金受取分など、公的年金などを受け取った場合は、控除の特典があります。
収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算し、退職年金も公的年金として計算されますので、税制上の優遇が受けられます。

計画的な受け取りが可能となる

退職年金のポイントは原則として隔月、指定口座に振り込まれることです。
退職一時金のように一度にまとめて支給されるわけではありませんので、老後の生活費として計画的に使えるのがメリットです。
安定した生活を望む人には、退職年金がおすすめです。

管理と運用はお任せできる

退職年金の受け取りの最大のメリットは、管理と運用の手間がなく、振込手数料なども負担しなくて済むことです。
退職年金では少しずつの支給になりますので、隔月で決まった金額だけの管理になります。
大きなお金を扱わずに済みますので、管理や運用が比較的簡単です。

退職金の受け取り方のポイント

退職金の受け取り方としては、退職一時金と退職年金、それらを併用した方法の3つですが、どの受け取り方がよいかは人によって違っています。
一概にどの方法が優れているというものではなく、退職金の金額や勤続年数、使い道など、さまざまな条件によって適した方法は変わります。
退職金の受け取りにはポイントがありますので、老後の資金を上手に管理・運用するためにも、きちんと理解しておきましょう。

税制優遇と受取要件を勘案する

退職金の受け取り方を決める上で、退職一時金の税制優遇と退職年金の受取要件を比較して考えることが大切です。
退職一時金の場合は大きな税制優遇が特徴であり、一時金で受け取った場合、38年勤務で2,060万円まで無税となります。

対して退職年金の場合は、65歳以上の人が年金で受け取る場合、年間120万円まで無税です。
さらに定期収入による安心感などもありますし、自身がもらえる金額、課税対象額などを考えた上で決めることがポイントです。

管理方法を考える

退職金の受け取り方は、お金の管理方法から考えるのもポイントです。
管理のしやすさだけでいえば、まとまった一時金を自分で管理するより、定期的に振り込まれるほうが生活の安定収入として便利です。
しかし、住宅ローンや子供や孫の教育費など、資金がすぐ欲しい場合は一時金でまとめてもらった方がよいでしょう。

一時金の場合は多額の資金が手に入りますので、退職後は働く必要はありません。
対して退職年金では、場合によっては年金支給まで働かなければならないこともあります。
管理方法だけではなく、退職後の生活も考えることが大切です。

受け取るまでの運用方法を考える

退職金を受け取るまでの運用方法を考えることも、受け取り方を決めるポイントです。
たとえば退職年金で受け取った場合は、公的年金と合算して雑所得になるため、健康保険・介護保険などの保険料が増加します。
対して金利で考えれば、一時金でもらうよりも退職年金でもらった方が最終的にもらえる金額は多いです。

もらえる金額から税金や保険料なども差し引き、結果的にどちらの方が得をするのかを考えてみるのも大切です。
運用方法によっては生活が苦しくなったり、損をする可能性もあるので、じっくり考えて決めましょう。

老後の大きな支えになる老後資金準備

退職金は一時金と退職年金など、受け取り方に違いがありますが、どちらも老後の資金になることは変わりません。
一括でまとめてもらう場合でも、少しずつ小分けにしてもらう場合でも、退職後の生活資金になる点では一緒です。

老後の生活スタイルなどを考えながら、どちらの受け取り方が適しているのかを考えることが大切です。
一時金も退職年金もそれぞれメリットがありますし、一概にどちらがいいというものではありません。
それぞれの特徴を理解した上で、より良い選択をしていきましょう。

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