大学の学費を払えないときの対処法。早ければ早いほど選択肢は広がる

子どもの学費が支払えないときは早めの対処を

大学は義務教育ではないので、学費が払えないと除籍処分となってしまいます。
もちろん、義務教育ではないとはいっても、公的教育機関ですので、事情を説明すれば配慮してくれるケースも多いのです。

ただし、学費の納付が困難だと分かったら、できるだけ早く行動しなければなりません。
相談や申請のタイミングを逃すと選択肢が狭まり、大学を除籍処分になってしまうという、最悪な結末を迎えてしまいます。

子どもが大学で、入学から卒業まで無事に過ごせるように、学費が払えなかったときには、どのように行動していけばよいのかを見ていきましょう。

大学の学費を支払えそうにない場合

大学の学生課に相談する

大学の学費を支払えそうにない場合は、まずは大学の学生課に足を運び、相談してみましょう。
大学の学費は一括納入が原則ですが、経済的な理由など、やむを得ない事情の場合は、支払いを数回に分ける分納での支払いも可能です。
分納は、最大6回程度まで分割して支払うことが可能です。

また、最大で半年程度、支払期限を延ばしてもらえる延納についても、相談に応じてもらえる場合があります。
奨学金の申請は、多くの大学で前期と後期の年2回のみとなっていますので、支払いが厳しくなった場合は、早めに学生課に相談しましょう。

大学は義務教育ではありませんが、たとえ私立であっても公的教育機関ですので、やむを得ない事情の場合には、柔軟に対応してくれるはずです。

大学独自の奨学金を利用する

分納や延納をしても、学費の納付が厳しい場合、奨学金を利用することを考えていきましょう。
各大学では、それぞれ独自の奨学金制度を設けています。
入学金や授業料の一部が免除になる制度や、全額免除となる奨学金もあります。
これらは、大学側から給付される形となり、返済する義務はありませんので、かなり条件のよい制度といえるでしょう。

これらの奨学金は、必ず申請をしなければ利用できないので注意しましょう。
また、奨学金を受けるためには、「経済的な理由があり、学費の納付が困難で、かつ成績優秀者であること」という条件を満たしている必要があります。
大学によって、成績優秀者の判断基準が異なりますので、事前に調べておきましょう。

民間の奨学金を利用する

奨学金を利用するためには、大学独自のものを利用するほかに、民間の奨学金を利用するという方法があります。
奨学金には、「貸与型」と「給付型」の二つのタイプがあります。
いずれの奨学金も、申請できる期間が春先のみとなっていますので、注意しましょう。

貸与型とは

貸与型奨学金とは、必要な学費を借りて、卒業後に本人が返済していく奨学金制度のことです。
民間の貸与型奨学金を用意しているところに、「日本学生支援機構」があります。

日本学生支援機構の奨学金には、無利息の第一種と、利息が発生する第二種があります。
なお、第一種は第二種と比較すると、審査基準が厳しくなります。

これらの奨学金は、就職したあとに、本人が毎月返済していかなければなりません。
したがって、奨学金を申請する前に、子どもとよく話しあい、返済計画を立てていきましょう。

給付型とは

給付型奨学金とは、必要な学費が給付されるため、卒業後も返済する必要がない奨学金制度のことです。
民間企業による給付型奨学金制度もあり、一例として「JT国内大学奨学金」というものがあります。

JT国内大学奨学金は、高校の成績優秀者で、経済的な理由で大学進学が困難な学生に対して、必要な学費が給付される制度です。
この奨学金を受けるためには、財団が指定する国公立大学に進学希望で、財団が指定する高等学校長、または大学長の推薦を受けられる学生が対象となります。

学費を今すぐ用意する方法と注意点

審査の早い教育ローンを利用する

大学に合格したら、期限内に入学金などを支払わないと、入学が取り消しになってしまいます。
このように、学費を今すぐ用意しなければならない場合は、審査の早い教育ローンを利用しましょう。

教育ローンで、多くの人がまず申し込むのが、「日本政策金融公庫」の教育ローンです。
日本政策金融公庫の教育ローンは国の教育ローンで、固定金利1・81％という低金利で借りられます。
子ども一人あたり、最高350万円まで借入が可能で、学費のほかに通学定期代などの用途にも使用可能です。

このように、魅力の多い日本政策金融公庫の教育ローンですが、申し込みから審査が通って入金されるまでに、最短でも20日かかりますので、入学費用の納付期限までに間に合うかどうかの確認は、必ずする必要があります。
また、在学中から返済する必要がありますので、返済計画をしっかり立ててから行動しましょう。

どうしても間に合わない場合は、銀行の教育ローンを利用する方法があります。
審査から入金まで、最短で2日程度の銀行もあります。
金利と最高借入額は、銀行によって異なってきますので、必ず確認してから申し込みをしましょう。

子どもの「日雇いのバイト」には注意

奨学金や教育ローンを返済するために、子どもがアルバイトをするケースもあります。
学費や生活費を稼ぐために、アルバイトをすることはよいですが、いくつか注意しておきたい点があります。

日雇いのバイトは時給が高く、すぐにバイト代が手に入るので、日雇いのバイトをする学生も多くいます。
しかし、日雇い派遣に登録する際には注意が必要です。
派遣会社には悪徳な業者も混在しており、違法なバイトを行っている職場に、派遣されるというケースがあります。
よって、子供には違法バイトや闇バイトに注意するように、しっかりと教えるべきでしょう。

また、深夜就業や長時間労働など、子どもが学業に支障をきたすようなバイトをしないように、目を配ることも大切です。

学費を滞納し続けた場合

学費を滞納し続けた場合、保護者に催促の連絡が届きます。
万が一、納付期限に間に合わないようなことがあれば、強制退学（除籍）処分となってしまいます。
除籍と自主退学とでは、処遇が大きく異なってきます。

納付期限に間に合わなかったからといって、すぐに除籍となることはありませんが、学費の納付が困難な場合は、早めに学生課に相談に行きましょう。
対処が遅くなればなるほど、事態は悪化していきます。
また、学費の滞納については、国公立よりも私立のほうが厳しいので注意しましょう。

どうしても学費が用意できない場合は

休学して学費を貯める

どうしても学費が用意できない場合は、休学して学費を貯めるという手段もあります。
しかし、休学中でも、在籍費や施設料などが含まれた休学費というものを、大学へ納付しなければならないことがあります。

多くの国公立では、休学費は無料となりますが、私立ではこの休学費が必要となります。
休学費を納付できない場合には、除籍となってしまいますので注意しましょう。

除籍になるくらいなら自主退学を

学費を用意できずに除籍となった場合、それまで取得した単位は認められず、単位無効という処置が取られます。
また、再び学校に戻りたいと思っても、再入学という形で学び直さなければならず、当然学費も余分にかかってしまいます。

一方で、自ら退学届を提出し、学校側に認められれば退学となります。
退学の場合は、それまで取得した単位が認められます。
そのため、除籍になるくらいなら自主退学をして、費用が貯まったら復学するという選択肢も、視野に入れておきましょう。

早めの対処で退学以外の選択肢を増やそう

学費を用意できない場合、自主退学という選択は、あくまで最終的な選択肢です。
子どもにとって、共に学んできた友人たちと、一緒に学校生活を送れなくなることはとてもつらいはずです。

対処が早ければ早いほど、退学以外の選択肢が増えます。
また、奨学金などは、子どもが就職したあとに本人が返済していくものですので、申請する前に、無理のない返済ができるかどうかを確認する必要があります。
現在の家計と照らし合わせて、どの選択肢が一番よいのかを、相談しながら決めていきましょう。

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