【乳幼児医療費助成制度とは】子育ての強い味方を活用しよう

知っていますか　乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度についてご存じでしょうか。
住んでいる地域によって「マル乳」や「子ども医療費」だったりと、異なる呼称で呼ばれていることもあるこの制度は、医療機関に受診する際にかかる金額を、国や地方公共団体が助成してくれる福祉制度のことをいいます。
この制度は医療費の負担軽減を目的に施行されており、ひとり親家庭や障がい者を対象とするものなど、さまざまあります。
この中で「こども」に特化したものが、乳幼児医療費助成制度です。

乳幼児医療費助成制度を利用することで、医療費の全額または一部を、地方自治体が負担してくれます。
経済的負担を気にせず安心して医療機関を受診できるので、子育て家庭の強い味方ですよね。
特にこれから出産を予定している方や、子育て中の方は、ぜひ目を通してみてください。

乳幼児医療助成制度について

日本の医療保険制度は、すべての国民が医療保険制度に加入するという「国民皆保険制度」です。
医療保険各法により、医療費の自己負担額は義務教育就学前は2割、義務教育修学以降は3割と規定されています。

さらに、子どもと保護者が安心して医療機関を受診することができるよう、地方自治体が減免制度を実施しています。
都道府県が事業を定め、それに準え各市町村が実施します。
「乳幼児医療費助成制度」は、地方自治体が健康保険の自己負担額を助成してくれる制度です。
自治体によって制度の内容は変わりますが、全ての自治体で乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる人

乳幼児医療費助成制度を受けるためには、住んでいる自治体に住所を有していること、健康保険に加入していることが条件となります。
制度を実施しているのが各自治体であるため、住所を有していない自治体からの助成は受けることができません。
住んでいる自治体の制度に従うこととなります。

ちなみに東京都では以下のとおりに定められています。
参考にしてください。

【参考リンク：http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/marunyu.html】

対象とならない人

各種健康保険に加入していない乳幼児、措置などにより施設に入所している乳幼児、生活保護を受けている場合は対象となりません。
また自治体により、ひとり親家庭医療費助成費や自立支援医療費など、その他の医療費と重複して使用できない場合もあるので注意が必要です。

入院や手術は対象になるのか

医療保険の自己負担額となる通院費、入院費、薬代が助成の対象となります。
医療保険の対象であれば、通院や入院を問わず、手術や各種検査も医療費助成の対象となります。

しかしながら、保険診療以外の医療費は対象となりません。
たとえば、入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種の費用、薬の容器代などがこれに該当します。
また保険診療以外の歯科受診や、交通事故などの第三者行為も対象となりません。

どうやって使うの

保険を扱う医療機関を受診する際、受付で健康保険証の提示を求められますよね。
そのタイミングで健康保険証と同時に乳幼児医療証を提示します。
乳幼児医療証は、住んでいる自治体から交付されます。
病院を受診する際には、保険証と医療証は忘れずセットで持っていくようにしましょう。

ただし、乳幼児医療証を交付されている自治体以外の医療機関を受診する場合には、かかった医療費を一旦支払い、あとから自治体に申請して助成部分を返金したもらう形となります。
医療機関の住所によって助成方法が変わるので注意が必要です。

何歳まで助成を受けられるのか

乳幼児医療費助成制度の充実さを確認する大きな指標となるのが、対象年齢です。
厚生労働省による乳幼児医療援助調査によると、対象年齢を47都道府県別にみた場合、就学前、12歳年度末、15歳年度末の割合が多い傾向にあります。
市町村別では、「中学生まで」が全国で最も多い状況です。

また入院と通院で対象年齢が異なる自治体も多くあります。
大きくなればなるほど入院の可能性は少なくなってきますが、実際に入院するとなると大きな経済的負担がのしかかってきます。
万が一のことも考えて、できるだけ長く助成があるとありがたいものです。

【参考リンク：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html】
自治体による対象年齢の設定には、同じ制度とは思えないほどとても大きな開きがあります。
たとえば、北海道富良野町では「すこやか子ども医療費制度」を実施しており、学生であれば22歳年度末まで通院・入院、共に助成しています。
また、子どもが大学進学などで町外へ転出した場合も助成されます。

一方で沖縄県那覇市では入院は15歳、通院は6歳まで助成と、通院と入院で対象年齢の上限が異なる自治体もあります。
住んでいる自治体の情報を確認しましょう。

【参考リンク:http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2015020200130/】
【参考リンク:http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/kosodateouen/osirase/ki20150715.html】

助成金額はいくら

助成対象年齢とともに、助成金額も自治体によりさまざまです。
親の所得制限や費用負担額に違いがあります。
各地方自治体で助成金額の競争が激しい現状があり、大きな格差が生じています。

親の所得制限による違い

平成28年度の厚生労働省の調査によると、おおよそ60％の都道府県が親の所得制限を設けています。
所得制限のある自治体の方が多い結果です。
しかしながら親の扶養する子どもの人数によって所得制限が減額、あるいは免除になる自治体もあります。
例えば大阪市の場合、0歳から12歳までは親の所得制限はありませんが、12歳から18歳までは親所得制限があります。

【参考リンク：http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000369443.html】

地域によって違う費用負担

費用負担は自治体によって異なりますが、おおよそ80％の都道府県が一部自己負担ありとなっています。
費用を全額負担してくれる自治体もあるものの、全体的にみると少数です。

財政の確保に余裕のある自治体や、移住を促進するために手厚い助成を行う自治体などは、医療費負担が軽減される傾向にあります。
医療費の無償化は子育て世帯にはうれしい限りですが、自治体の財政圧迫や格差が生じていることが社会問題となっており、医療費を全国で統一しようとする意見もでてきているようです。
自分の自治体のお知らせに気を配るようにしましょう。

申請方法はどうする

乳幼児医療費助成制度を使うにはどうしたらいいのでしょうか。
申請の手順について確認していきましょう。

申請に必要なもの

自治体によって異なりますが、子どもの健康保険証、印鑑、親の所得証明などを必要とする場合がほとんどです。
区役所や町村役場に出生届を提出する際に、申請方法について案内されることが多いですが、心配な人は事前に各自治体のホームページなどを参考に準備しておくとよいでしょう。

申請の流れ

健康保険の加入が大前提なので、子どもが産まれたら早めに加入の手続きを行いましょう。
健康保険証が届いたら、区役所や町村役場に申請し手続きを行います。

手続きが遅くなると、病院に受診した際に窓口で自己負担分を全額支払うことになります。
後日申請することで払い戻しを受けられる場合がほとんどですが、一旦全額分を支払う負担や、払い戻し手続きなどの手間が生じるため、早めの加入手続きが大切です。

産後は赤ちゃんの世話に追われる日が続きます。
妊娠中の人は産後の多忙に備え、どんな手づ付きが必要なのかをリストアップしておくといいでしょう。
また、このような手続きはパートナーが行うという方も珍しくありません。
一緒に確認しておくとよいですね。

県外の医療機関を受診した場合や医療証を忘れた場合

旅行先での怪我や発熱など、県外の病院を受診した場合はどうなるのでしょうか。

医療費の助成を受けるには、「現物給付」と「償還払い」の2通りの方法があります。
「現物給付」は窓口で健康保険証と乳幼児医療証を合わせて提示することで、支払いが不要となる仕組みです。
多くの皆さんが保険診療で受診する場合、経験されていることでしょう。

一方の「償還払い」はいったん窓口で自己負担額を全額支払い、後に自治体に申請することにより、払い戻しを受ける仕組みです。
県外で医療機関を受診した場合には、乳幼児医療証を使用することが出来ません。
そのため、償還払いとなります。
医療証を忘れて受診した場合や、治療用器具を作る場合も同様です。
払い戻しの申請方法は自治体により異なるため、各自治体にて確認して下さい。
また申請期限があるため、払い戻しの申請はなるべく早めに行いましょう。

その他の医療費助成制度

入院や手術などにより生じた医療費の自己負担額が軽減されたとしても、高度先進医療を受ける場合や長期入院となった場合には、多額の医療費を支払う必要がある可能性があります。
そういった場合、どのような制度を利用できるのでしょうか。

高額療養費制度は、1カ月の医療費の自己負担額が高額となり、限度額を超えた場合に利用できる制度です。
自己負担限度額を超える自己負担金額の払い戻しを受けることができます。
しかしながら償還払いとなるため、窓口での自己負担や払い戻しを受けるまでの期間を要します。
限度額適用認定証を使用することで、窓口での自己負担額が軽減されます。
詳しくは、自身の加入している健康保険組合に問い合わせましょう。

その他に、療育に必要な医療費を給付する未熟児療育医療、視覚・聴覚など機能障害がある場合に必要な医療給付を行う自立支援医療、小児慢性特定疾病医療費助成制度などが存在します。

住んでいる地域の制度を確認しよう

医療費の負担を軽減でき、安心した子育てを応援してくれる乳幼児医療費助成制度。
子育て世帯の強い味方ですね。
各自治体により助成の内容が大きく異なるため、特にこれから出産を控えている人や、引っ越しの予定がある人は、早めに住んでいる地域の制度を確認しましょう。

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