退職金はいつからでるの？気になるサラリーマンの退職金について解説

退職金はいつから出るのか

アラサーのサラリーマンのみなさん、今日もお仕事お疲れ様でした。
アラサーというと入社してただ頑張って働いていたあの頃と違い、同期の出世などをみてこのままこの会社にて大丈夫なのかと、将来を見据えるようになってくる時期です。

退職金はいつからどれくらい発生するのか

ここでは退職金が一般的にどのくらいの額なのか、そしていつから退職金が発生するのなどについて解説していきます。
なお、ここで出す数字については前提条件として、高校などを卒業し、平均的な能力を持つ人が就職して、働いているとしたときのものになります。
よって実際には会社や働く人の能力によっては変わってくることになります。
一応の指標として考えてください。

退職金は一般的にいくらくらいなのか

定年で貰える退職金は、それぞれの最終学歴にもよりますがおおよそ1,000万～1,100万ぐらいのようです。
なお、高卒と短大・高専を比較した場合には、高卒の方が退職金が多くなっています。
これは、退職金の性質上どのくらい長く働いたのかが加味されるので、高卒の人の方がが高いのでしょう。

また、企業によっては退職一時金、退職一時金と退職年金を支給している場合もあります。
前者の場合では多少安く1,000万程度、後者の場合ではでは多少高く1,200万～1,400万ほど支給されているようです。
これらは定年時で貰える額となっており、途中での退職では勤続年数に応じて、退職金の額が増えていくようになっています。
ただし、長く勤続するほどその額は跳ね上がって行きます。

つまり、退職金がどのくらい貰えるのかみていくと、10年働いてやめた場合と20年でやめた場合では、当然ながら2倍以上を20年では貰えることになります。
みなさんお勤めの会社によって事情が違うかもしれませんが、将来の退職金の額を考えてみてはどうでしょうか。

【参照リンク：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/28chingin_2_8.pdf】

退職金は何年働くともらえるのか

実際に退職金のひとつである、退職一時金を導入している会社では、3年間の勤続で退職金が貰えるようにしている企業が多いようです。
しかし、データでみてみると、一年で退職金が発生するところもありますが、5年以上の勤続で発生すると答えている会社もあり、会社によって発生の時期が異なっているようです。

これは法律によって退職金がいつ発生するのか定められていないため、会社によって定められているからでしょう。
もちろんそれぞれの会社によってことなるので、みなさんも一度お勤めの会社がどうなっているのか調べてみてはどうでしょうか。

【参照リンク：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/28chingin_2_7.pdf】

退職金は退職してからいつ頃もらえるのか

結論をいってしまうと基本的にはひとつきほどで支給されるようです。
なお注意として、ここでのひとつきとは最後の給料が振り込まれてからひとつきということです。
貰う側からすれば一緒に振り込まれた方がいいかも知れませんが、会社にとっては事務的な処理を行う必要があるので、こうなっているようです。

ただこれも法律で定まっていないので、会社によって異なっています。
退職時に説明されるか、就業規則に書いてあるはずなので確認しておきましょう。

【参照リンク：http://ibanitten.net/entry24.html】
【参照リンク：https://employment.en-japan.com/qa_975_5020/】

もらえるはずの退職金がもらえなかったら

基本的には労働基準監督署へ相談してください。
労働基準監督署は労働者の為にあるので、あなたの力になってくれるはずです。
ただし、相談したから全ての人の場合で支払われる訳ではありません。
会社の規定によっては、そもそも退職金が定められていない場合もあります。
このような場合には残念ですが、退職金が貰えないこともあります。
わからないことながある場合は、労働基準監督署へどうぞ。

【参照リンク：https://yourbengo.jp/roudou/634/】

退職金の種類3つを簡単に解説

ここでは退職金の代表的な種類の3つについて簡単に解説していきます。
解説する退職金の種類は確定給付型退職給付制度の1つである退職一時金、私的年金制度の企業年金、中小企業をサポートしている退職金共済です。
大企業が設けているものから中小企業が入れるものまでを簡単に解説していきます。
それではみていきましょう。

確定給付型退職給付制度の１つである退職一時金とは

簡単に解説すると退職一時金とは、退職時にまとまって支給されるものです。
これまでに会社にもたらした利益、勤続年数によって支払われるもので、退職金というとこのイメージを持っている方もいるでしょう。
なお、支給される額は退職の理由によって、満額支給されない場合もあるようです。

会社都合の場合では、一方的に退職をさせるので満額となっていますが、個人的な理由で退職する場合には会社にはデメリットとなるので減額されるのでしょう。
もし退職するなら理由によっては減額されると頭に入れておいてください。

【参照リンク：https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/retirement-benefits/taishoku-itijikin-seido.html】
【参照リンク：?http://money.infobank.co.jp/contents/T100019.htm】

私的年金制度の企業年金

上にあげた退職一時金がまとまって払われるのに対して、企業年金は公的年金のように決められた額が支給されるものです。
定年退職時に選択できるようになっており、公的年金とこの企業年金で退職後の生活を送っていくことになります。
退職後に安定した生活を送りたい人などは、こちらがおすすめかもしれませんね。

【参照リンク：https://kotobank.jp/word/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%B9%B4%E9%87%91-50142#E4.BA.BA.E6.9D.90.E3.83.9E.E3.83.8D.E3.82.B8.E3.83.A1.E3.83.B3.E3.83.88.E7.94.A8.E8.AA.9E.E9.9B.86

中小企業をサポートしている退職金共済

中小企業退職金共済は、中小企業をサポートすべく生まれたものであり、貰える退職金の種類としては上であげた退職一時金を受け取れるものとなっています。
違いとしては加入に条件があることと、まとめてでなく分割して受けとることも可能だという点などあります。

中小企業にとっては退職金を用意することが負担であり、退職金を設けないこともあるでしょう。
しかし、労働者にとってはリタイア後の生活に困ることになるかもしれません。
そのような中小企業の労働者をサポートするためにこの退職金共済は生まれたようです。
中小企業に勤めている方には非常に助かる退職金ですよね。

【参照リンク：http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/chutaikyo.html】

退職金に税金はどのくらいかかるのか

もちろんのことながら退職金には所得税がかかります。
しかし、基本的に退職金というものは、退職後や定年後の生活がしっかりとできるように支給されるものです。
ですから、しっかりと控除がされています。
ここでは、退職金の所得控除額はいくらなのか、実際に受け取った退職金にはどれくらい所得税額なのかについて簡単に解説していきます。

退職金の所得控除額はいくらなのか

結論としては、勤続年数が20年に達しているかどうかで退職金の所得控除額は変わってきます。
勤続年数が20年未満では40万円×勤続年数が控除額となり、20年以上では【800万円+70万円×（勤続年数－20年）】が控除額となります。

わかりにくいかもしれませんが、簡単に解説すると勤続年数が二十年以降は控除額にさらに70万円が加算されていくということです。
長く働けば働くほど退職金の所得控除額は増えていきます。

【参照リンク：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm（参照：退職所得控除額）】

実際に受け取った退職金にはどれくらい所得税額なのか

結論としては所得税額は受け取った退職金の額の大きさと勤続年数に左右されます。
計算式として下のようになります。

• 課税退職所得金額=（退職金－所得控除額）×0.5
• 基準所得税額=課税退職所得金額×所得税の税率－控除額
• 退職金にかかる所得税額=基準所得税額+基準所得税額×2.1%

少々わかりにくいかもしれないので、順番に解説していきます。
計算としてはまず、退職金から上で解説した控除額を引いて、さらにそれを半分にします。
これを課税退職所得金額といい、上の1.にあたります。
この課税退職所得金額に所得税の税率をかけ、それから控除額を引きます。
なお、この所得税額と控除額はそれぞれ課税退職所得金額の大きさによって異なっているので、国税庁のサイトでみてください。

こうして算出されたのが基準所得税額であり、上の2.にあたります。
さらにこの基準所得税額に、基準所得税額に2.1%かけたものを足してください。
これで3.の退職金にかかる所得税額が算出されます。
なお、勤続年数については日を年に切り上げて計算しており、10年と1日なら11年になります。
また、計算した額や退職の状況によっては控除額などが変わったりします。
詳しくは国税庁のページでどうぞ。

【参照リンク：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

あなたの会社の就業規定の確認しよう退職金ルールは会社により異なるため注意しよう?

今回は退職金についてさまざま解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
多くの会社では勤続年数が3年を越えると退職金が発生するようになっていました。
また、退職金は退職してからひとつきの時間を置いて、支払われることが多いです。
なお、振り込みがない場合など困ったときには労働基準監督署に相談をしてください。

さらに、退職金には所得税が発生することも頭に入れておくとよいでしょう。
この所得税の計算は少しわかりずらいかも知れませんが、解説した計算式に当てはめれば計算することはできます。
最後に退職金は法令で定められていないので、退職金自体をもうけていない場合や、ルールなどが会社によってさまざまであるので就業規則をしっかりと確認しておいてください。

今回の退職金の解説を頭にいれて、これからのサラリーマン生活をどうするのか考え、新しい一歩を踏み出しましょう。
人生は一回しかありませんので、どのような選択をするのかが大切ですね。
悔いのないように行動していき退職後も不安のないようにしていきましょう。

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