基礎控除には種類がある。控除対象の金額を知って賢く節税しよう

基礎控除が適用される税の基準

確定申告をする際に様々な控除が受けられます。
勤務先から給与を受けている人や親族から遺産を相続した人、または生前贈与を受けた人など、給与以外に何らかの収入を得たらどのような収入でどのような職種かに関わらず、すべての人が受けられる控除が基礎控除です。
所得税や住民税額を算定する際に、一律で差し引かれる控除です。
控除額は、1年間の収入や他の控除額を基に割り出されます。
その計算方法について説明します。

所得税と住民税の基礎控除の仕組み

1年間に勤務先から受けた給与や収入に対してかけられる税金のことです。
これは、全収入から1年間の諸経費と様々な控除額を差し引いた金額が所得税額となります。
この時に全ての人が受けられるのが基礎控除です。

基礎控除は一律で差し引かれる額の事

基礎控除とは、税金の申告をする際、全ての人に等しく適用される控除です。
医療費控除や扶養控除、生命保険料控除のように職業や所得、家族や保険加入の有無などの条件がなく、納税をするすべての人が無条件に適用される控除です。

基礎控除額の計算方法がある

所得税額を出す時の基礎控除額が38万円、住民税を出すときの基礎控除額が33万円と、それぞれ控除額が違いますが、どの職業の人も全く同じで、個人事業者も給与を受けている会社員も同額です。

ここでは給与を受けている会社員の場合を例に挙げます。

所得税の場合は、1年間の全給与から基礎控除額38万円と他の控除金額(例えば、病院代や薬代の金額に応じて適用される医療費控除、家族に未成年者がいる場合に適用される扶養控除など）を差し引いた額が所得税額となります。

住民税は1年間の全収入から基礎控除額33万円と、他の控除額を差し引いた金額に規定の税率がかけられた額が住民税となります。

給与を受けている会社員の場合は、会社から年末に渡される源泉徴収票に控除額がすでに記載されていますので、申告の際はその金額を転記し、源泉徴収票を貼付して提出します。

個人事業主の場合は、上記のほかに必要経費も差し引きます。

基礎控除の適用条件がある

控除といっても、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などは、それぞれ何らかの条件を満たさなければ控除が適用されませんが、基礎控除は所得に関係なく、所得税や住民税の納税者全てに適用される控除です。
申告の際、たとえ所得金額が少なくても必ず基礎控除額を差し引いた上で所得税や住民税を算定します。
もし最終的にマイナスになっても、マイナス(－）とは書かず、0円を記載します。
所得が少ないからといって基礎控除額を引かないと算定されません。

相続税の基礎控除の仕組み

親族などの遺産を相続した時には相続税を払います。
相続税の申告をする際にも基礎控除が受けられます。

基礎控除の金額は非課税になる

相続税は、相続した全ての人が支払うわけではなく、ある一定以上の額を相続した人だけが支払います。
言い換えれば、一定金額に満たない人は非課税となりますので、届け出をする必要はありません。
一定以上の金額を受け取った場合でも、基礎控除額分は非課税になるので、全相続分から基礎控除額を差し引いた分を申告することになります。

基礎控除額の計算方法がある

受け取った相続金に対する基礎控除額はどうしたら分かるのでしょうか？この基礎控除額を計算で知ることができます。
相続税の計算方法は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
相続人が、3人（妻と子ども2人）だった場合は、4,800万円までが控除の対象になるということです。

基礎控除の適用条件

相続税の申告も、ほかの確定申告手続きと同様に翌年に申告しますが、「申告する日」を基準とするのではなく、「亡くなった日」を基準とします。
つまり、節税対策のつもりで「亡くなった日」以降に、相続したお金を使っても、申告する金額は「亡くなった日」の金額で申告しなければいけません。

贈与税の基礎控除の仕組み

節税対策の一つとして利用する人が多いのが生前贈与です。
この生前贈与を受けた人には贈与税が発生します。

申告するのは財産をもらった人

節税対策の一つの方法として多くの人が利用しているのが、生前贈与の制度です。
亡くなってから相続人に渡すのではなく生存中に相続するもので、この金額から出される額が贈与税となります。
贈与税の申告は贈与された本人が直接申告の手続きをします。
110万を超えた金額に贈与税がかかり、税務署に申告しなければいけません。
(1年間あたり110万円未満の場合は非課税となりますので申告の必要はありません）。

基礎控除額の計算方法

贈与税を申告する場合の基礎控除額は110万円です。
相続した額から基礎控除額110万円を差し引いた額が贈与税の課税対象となり、この金額に規定の税率(課税対象額が300万円の場合の税率は15％)をかけた額から、該当控除額(この場合は10万円）を差し引いた額が贈与税となります。
この場合は、第三者から贈与を受けた場合で、親子間の贈与、複数人からの贈与の場合は課税対象額や税率が異なることに注意してください。

基礎控除の適用条件

贈与税は一人が1年間に受け取った金額に対して、110万円の基礎控除が適用されます。
贈与額が110万円未満であれば税金はかかりません。
一人が複数から受け取った場合、合計金額が110万円を超えても贈与税を申告することになります。
逆に、複数の人から贈与して合計額が100万円未満でしたら、非課税になります。

基礎控除を理解して、よりよい節税対策

確定申告の際には個人事業主だけではなく会社員などの給与所得者も、1年間のお金の動きに対して受けられる控除がいろいろとあります。
その中でも唯一無条件に適用されるのが、基礎控除です。

基礎控除を利用して申告をすると、翌年度の税金が減額される可能性が大いにありますので、額が少なくても必ず申告するようにしましょう。
収入が少ないから控除されないというわけでもなく、どんな人でも基礎控除は適用されますので、必ず申告しましょう。

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