【年収750万円】手取り額を把握して生活のありかたを確認しよう

年収750万の生活とは

年収750万円の生活は、生活にゆとりがあるとイメージする人は多いのでは？
一人暮らしの場合は余裕があり贅沢な暮らしができますが、結婚をして共働きではなく専業主婦として生活し、子供ができると贅沢な生活は難しくなります。

今後の生活も考え、子供の教育費や自分たちの老後に備える資金を見直すためにも、日々の支出を確認し、自分ができる節約項目を増やして大切な資金をやりくりしていきましょう。

年収750万の人の割合と職業

年収750万円の人は、どのような職業の人たちなのでしょうか。
割合と業種についてみていきましょう。

年収750万は上位13％

額面750万円だと手取りは約600万円になります。
天引きされる項目は、厚生年金、健康保険、所得税、雇用保険、住民税などが引かれ、毎月の給料から引かれます。
年収も高い分、引かれる額も高くなるため、手取り額をしっかりと把握しておき、支出も計算しておくことが大切です。

年収700万円～800万円以下は、全体の3％ほどしかいません。
年代によっても異なりますが、20代では8％、30代では44％、40代では33％、50代以上は15％というデータに。
年収1,000万円という人は、全体の1％になります。
年収750万は、上位13％という数値になっており、限られた人が得られるのです。

どのような職業の人が年収750万なのか

年収750万円は、どのような職業の人が得ているのでしょうか。
年齢によってもことなりますが、30代後半の警察官や20代の公認会計士も年収750万程。
メガバンクの銀行員、企画営業や代理店営業、営業系の管理職や役職の付いた公務員の人もあげられます。

職種や年代によっても異なり、経験や実績を積み重ねれば年収がアップするという職業が一般的です。
年収の低い職業だが、頑張り次第でどうにかなるというものではありません。
年収750万円は、このような職業があげられるということを把握しておきましょう。

年収750万円で引かれる税金

手取り額を確認するためにも、引かれる税金を把握しておく必要があります。
単に受け取るのではなく、引かれている内容を確認しておきましょう。

差し引かれる所得税と住民税で約133万円

所得税は39万3千円、住民税は41万8千円と、約133万円差し引かれることを把握しておかなければなりません。
年収が750万円でも、全てが自分の手元に残るわけではありません。
勤務している場合は、年収750万円の中から給与所得者にかかる所得税や住民税が差し引かれるので、手取り金額が少ないのではと感じる人は多いようです。

しかし、差し引かれる税金を把握し手取り額を理解することで、普段の生活でも使いすぎず、大切にやりくりすることを意識できるようになります。

【参考リンク：http://tax.salalive.com/post/inhabitant-tax-amount-750/】

厚生年金と保険料のパーセンテージ

年収750万円から、社会保険料も差し引かれることになります。
社会保険料は、厚生年金、健康保険、雇用保険で構成されるもので、40歳以上になると介護保険が加算されるようになります。
差し引かれる内訳は、厚生年金は8.56%、健康保険料率は5.04%、雇用保険は0.5%が差し引かれることに。
額面給与から、所得税、住民税、社会保険料を差し引いた金額が手取り給与になります。

控除などで手取りは変化する

手取り金額は、さらに控除などで変化します。
控除には、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、地震保険控除などがあり年収によって変わります。
1,300万円程の年収があっても、控除を差し引くと所得額は900万円程度になるのです。

日本の所得税は、一定の税を納めるのではなく、所得に合わせて納める率が増える累進課税制度なので、年収が多ければ納める税金も増えます。
手取り額もその分減るため、年収が高いからといってお金の使い過ぎには十分に注意しなければなりません。

ふるさと納税で節税できる

ふるさと納税を利用することで、節税ができることも覚えておきましょう。
年収750万円のサラリーマンが、ふるさと納税で納められる年間の上限は、配偶者控除、扶養控除なしで12万1千円まで。
実費負担2,000円でふるさと納税ができることになります。

正社員以外の派遣社員や契約社員、アルバイトやパートでも、年収が750万円と同じである場合、ふるさと納税の上限額は変わりありません。

750万円世帯の標準的な支出

支出を抑えるためにも、標準的な出費項目や金額を把握して、使い過ぎをなくした生活を心がけましょう。

生活費は約17万7千円

年収750万円の世帯では、食費、水道・光熱費、通信費、車関連維持費などの生活費を合わせると、約17万7千円程になります。
世帯によっても異なり、ローンなどがあれば金額も変わってきますが、年収に合った生活費として計算すると、約17～18万円が目安とされています。

項目にありませんが、旅行やレジャー費も加えたい場合、他の項目の支出を減らして、旅行費にするという方法もあります。
別に旅行やレジャーを加えてしまうと、貯蓄額も減るため備えが十分にできない恐れがあります。
目安を把握して、自分の世帯の生活費を見直してみましょう。

世帯食費は8万3千円

世帯の食費や約8万円と設定しましょう。
一人暮らしでは贅沢ができる金額ですが、家族がいると節約傾向に。
週2回程度の外食はできるため、余裕のある生活ができます。
貯蓄を意識したい人は、外食を控えるなどして調整できますが、厳しい節約はしなくてもよいでしょう。

家族の人数が多い場合は、ゆとりのある生活ではなく節約を意識してやりくりしないといけません。
子供が小さい時期はさほどかかりませんが、大きくなれは出費も増え食費もさらに増えます。
年収が高く安定していても、貯めれるときに貯めておいたほうが安心です。

年収750万円で可能なローン額と家購入

可能なローン額を把握し、マイホームの購入も計画的に進めていきましょう。

無理なく購入できるのは年収の五倍

無理なく購入できる額は、年収の5倍とされた金額とされています。
年収750万×5＝3,750万円が妥当の価格になります。
マンションや一軒家でも、この価格を目安に考えてみましょう。
年間返済額が収入の35％に収まる範囲で融資を受け、家賃10万円程度の支払いが負担にならない金額になります。

あらかじめ、貯蓄のある人は頭金として支払うことで月々の支払いも安くなり、ゆとりのある生活ができるようになります。
無理なく支払える額を把握し、環境のよい場所や子供の学校が近い場所なども考えて決めていきましょう。
子供の学費も考え、貯蓄もできるような支払いになるように設定するとよいでしょう。

キャッシュフロー表で憂いなし

キャッシュフロー表とは、家族全体のライフイベントに基づき、毎年の支出や収入などの予定表を作ることです。
貯金額や、子供の年齢に応じて支出が変化するため、いつどれほどの資金が必要になるのかを把握できます。
事前に把握しておくことで対策をとることができるため、将来の備えも計画的に行えます。

収入はあり、今のところ余裕のある生活ができているため、茫然と過ごしているのでは、計画性がなく将来も不安です。
キャッシュフローは、現時点での収入、定常的な支出とライフイベントに応じた支出、金融資産を把握して作成していきます。

表にすることで、確実な支出が把握できるため、計画性のある生活ができるようになり、備える意識を高められるので作成してみましょう。

家族構成によって750万が多いか少ないか意見が分かれる

年収750万円は、余裕のある生活ができます。
しかし、家族構成や子供の学費にどれだけ費やすかなどによっても節約しなければならない場合も。

手取り額を把握し、支出項目を確認して無駄遣いを控えた生活を心がけましょう。
将来のためにも、キャッシュフロー表を作成するなどして、計画的な貯蓄も意識するようにしましょう。

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