正社員でも副業したい。知っておくべき収入の実態や確定申告のこと

正社員が副業を考える前に知っておきたいこと

年功制賃金の体系を持っている会社も、昨今ではしだいに実力主義へと移行してきました。
実力があればよいのですが、多くの社員はいつ昇給できるともしれない現状に不安を抱いている方も多いようです。

もしも現職につきながら収入を増やすなら、副業をするのは有効的な手段といえます。
別の収入源を確保すれば、収入はアップするからです。
しかしメリットと同時に、デメリットもあります。
事前にそれらを確認しておかなかったばかりに、副業にまつわるトラブルが生じてしまうことも。

この記事では、正社員の副業の実態や注意点、成功させるポイントや確定申告の方法などをまとめています。
ポイントを押さえ、副業生活を成功させましょう。

正社員が副業をする際の注意点

副業を開始する前に知っておいたほうがよいことや、確認しておくべきことをみていきましょう。

就業規則を確認する

副業を始める前に、まずは自分が正社員として勤めている会社の就業規則を確認する必要があります。
なぜなら就業規則に副業に関する規定を設けているところは多く、副業を申請しなければならない会社や禁止しているところがあるからです。

企業としては、本業に力を入れてほしいのでしょう。
また副業をすることで機密情報などが漏洩する可能性があることも理由のひとつです。
就業規則を設けている場合はそれなりの理由がある場合があります。
ひっそりと会社に秘密で副業をしてもばれてしまうことがあるので気をつけましょう。

副業をしたことにより本業を懲戒処分されるようなことがあっては目も当てられません。
就業規則が副業OKかどうか確認をしてから副業に取り組むほうがよいでしょう。

住民税に注意する

もしも正社員として勤めている会社に内緒で副業をする場合、住民税にも注意しましょう。
住民税から副業がばれることがあります。

なぜなら住民税というのは、所得額によって変動するものだからです。
会社の給与計算をしている部署に毎年5月頃、前年の所得からはじき出した住民税額のお知らせが、役所から届きます。
その際に「あれ？同じ給料なのに住民税額が違う」と給与計算担当者が気がつけば、内緒で副業を行っていることがばれてしまいます。

住民税額によって副業がばれない方法、というよりばれにくくなる方法もあるようです。
それは副業の確定申告をする際に、給与からの天引きである「特別徴収」ではなく、自分で税金を納付する「普通徴収」にチェックを入れることです。
ただし普通徴収となるには条件がありますし、正当性がないためおすすめできません。

確定申告が必要かどうか

副業の確定申告が必要かどうかは、副業の種類や所得金額によって変わります。
まず副業が居酒屋でのアルバイトなど給与所得の場合には確定申告が必要です。

また給与所得ではなく、ライターや個人事業などの場合には所得額で判断してください。
目安は20万円を超えているかどうかです。
20万円以下の場合は住民税に影響がありませんので、その場合には市区町村の役場に所得申告を出すだけで大丈夫でしょう。

正社員の場合には、確定申告は会社の給与計算担当者などが年末調整で行ってくれますが、フリーランス形態の副業をしている場合には自分自身で行わなければなりません。
20万円以上の所得があるのに申告をしないと、脱税の可能性がでてきますので注意しましょう。

開業届を出すかどうか

副業がアルバイトなどの給与所得ではなく、ライターなどの個人事業の場合には、開業届を出すかどうかの判断も必要です。
開業届は提出しなくても罰則はありませんが、届け出ることによるメリットがあります。

それは節税効果です。
個人事業主となり利益を出した場合には必ず税金を納めなければなりませんが、開業届を提出してさらに「青色申告承認申請書」を提出すると、白色申告ではなく青色申告ができるようになります。

開業届や青色申告承認申請書を提出しても白色申告することができるのを考えたら、青色申告できるように事前に手続きをしておいたほうがメリットがあるでしょう。
また、確定申告の直前に青色申告をしようと思ってもできません。
青色申告をする予定があるのなら、開業したら少なくとも2カ月以内には申告書を提出してください。

正社員の副業の実態

副業を始める前に、実際にサラリーマンで副業をしている人たちの実情を知っておきましょう。

約8割が副業に興味あり

サラリーマンの実に8割近くが副業に興味を持っています。
単に収入を増やす手段としての副業。
本業の人脈作りのための副業。
スキルアップをするため。
キャリアチェンジを考えての準備として。
などなど、人によってさまざまな副業をする理由があるでしょう。

アンケートサイトなども含めれば人数は増えますが、実際にある程度稼げる副業をしている人はまだそれほど多くなく3割程度。
興味を持っていても、実際に実行に移すまでに壁があるのです。

自分が心身ともに二足の草鞋を履いて頑張れるのか、本業に支障をきたさないかなど、実際に始めようとすると心配事がでてきます。
まずはそのあたりの不安を払しょくできるように、あまり時間と労力のかからない軽い副業から始めてみてはいかがでしょうか。

正社員の副業はアルバイトが多い

副業をする一番多い理由は、やはり収入を増やすことです。
簡単に、そして確実に収入を得るにはアルバイトが手っ取り早い。
そのために飲食店やコンビニといった接客業や販売業が、よく副業として選ばれます。

アルバイトはシフトさえうまく組むことができれば、本業との兼業が可能です。
居酒屋、ファミレス、コンビニなどは深夜営業をしているところも多いため、平日に本業が終わった後でも始めることができるでしょう。

また平日ではなく、休日を丸々アルバイトに充てる人もいます。

副業に費やす時間

正社員で働く人が副業に充てる時間は、あまり多くはないようです。
半数以上が週５時間未満。
そこからもあまり多くアルバイトなどのシフトを入れてしまうと、体力が持たなかったり本業に支障をきたす可能性がからかもしれません。

またアンケートサイトやポイントサイトなどにより小銭を稼ごうと思ったら、すき間時間に行うとよいです。
通勤電車などの移動中、スマホなどでアンケートに答えるだけで月数百円から数千円稼ぐことができます。

副業をするにあたり大切なこと、そのひとつは副業をするための時間を作ること。
つまり時間管理能力です。

副業で得る収入額

副業で得る一般的な収入額は、1万円から5万円程度です。
それを多いと感じるか、少ないと感じるかは人それぞれでしょう。

たとえばアルバイトを考えてみます。
時給1,000円のアルバイトを週5時間働けば、月40,000～50,000円くらいは稼げてしまいます。
もしくは単発で9,000円くらいの日給バイトを、月に5日間くらい働いてもそのくらいになります。

そう考えると、副業の壁もそれほど厚くないのではないでしょうか。

正社員が副業を成功させるために必要なこと

副業を成功させるには、どのような能力が必要となるのかをみていきましょう。

本業との両立にはコミュニケーション能力

本業と副業を両立している人になにが大切かと尋ねると、多くの人が「コミュニケーション能力」をあげます。

たとえばアルバイトの日に、本業のほうの上司から飲み会の誘いがあったとします。
付き合いは大事ですが、アルバイトはシフトに影響が出てしまうので休めません。
その場合に飲み会を上手に後腐れなく断るスキルが必要でしょう。

またクラウドワークスの仕事のように、自分が個人事業主の場合も同じ。
一度仕事を受けた取引相手からまた仕事を依頼されるために、自分を上手に売り込む能力は重要です。

時間を無駄にしないための時間管理能力

どちらの会社にも迷惑をかけないためには、時間を管理する能力は欠かせません。
特に本業が残業の多い会社だったりすると、それを逆算してアルバイトのシフトを組むことになります。
想定が甘くて残業が長引くと、副業に穴を空けてしまいます。

また副業のためのすき間時間を作ったり、仕事以外の自分の時間をつくることも大切です。
時間を有効に使うことができなければ、副業はできないといっても過言ではありません。

きめ細やかさが求められる

副業をするうえで、マメさやきめ細やかさは大切です。
それは多岐にわたります。
シフト調整をするうえで根回しをしておく必要がありますし、お金の管理の面でもそうでしょう。

副業の場合には、働きすぎると本業にばれる危険性があったり、個人事業主の場合には税を納めなければ脱税として捕まることもあり得ます。
誰もお金の管理を手伝ってはくれないので、自分自身で管理していかなければなりません。

またフリマサイトやオークションなどで売買をしている場合には、商品を丁寧に包装したり手紙をつけるといったきめ細やかさにより、リピーターを獲得することができます。

正社員の副業における確定申告について

副業の場合の確定申告の仕方について、みていきましょう。

開業届を出していれば青色申告

青色申告は、開業届と青色申告承認申請書を提出している場合に申告できる方法です。
最大のメリットは節税効果が高いというものですが、控除額最大65万を甘受するには複式簿記という難解で複雑な簿記を提出する必要があります。

これは簿記初心者にはハードルが高く、税理士に依頼をしたり、会計ソフトで頑張らなければなりません。
しかし青色申告の場合も単式簿記を選択することができ、こちらも10万円の控除をうけることができます。
こちらの場合は、それほど白色申告の場合の手間と大きく変わりません。

確定申告の直前に青色申告にしたかったら、事前に申請しておく必要があります。
個人事業などを開業したら、開業2カ月以内には青色申告承認申請書も提出するとよいでしょう。

単式帳簿でできる白色申告

白色申告のメリットは、開業届不要、そして単式簿記なので手間がそれほどかからない点です。
青色申告は事前に必ず申請しておく必要があります。
もしも申請をしなかった場合には自動的に白色申告になると考えていたほうがわかりやすいです。

しかし白色申告は手間がかからないと書きましたが、2014年からは帳簿への記帳と帳簿等の保存（期間5～7年）が義務付けられ、青色申告の単式簿記（控除額最大10万円）との差があまりなくなりました。

開業届を出し、青色申告承認申請書を提出した後でも青色申告と白色申告のどちらにするか選べるので、迷ったら青色申告の申請をしておいたほうが後々選択肢が広がるでしょう。

経費の計上をする

所得税は、所得額に税率をかけて計算します。
そしてその所得金額は、売り上げから経費を差し引いた利益のことです。
かかった経費が多ければ多いほど、所得額が減るので税金も安くなります。

例えばライターの仕事をしている人が、仕事道具としてパソコンを買ったとします。
もしもそれが10万円未満なら、全額経費になるので大きいですね。

また100％でなく、事業割合の計算が必要なものも。
在宅ワークをしている場合には、主に仕事で使用している部屋のスペース分、家賃を計上することができます。
例えば80,000円の家賃で、仕事部屋が自宅総面積の4分の1の場合には、20,000円を事業割合として計上できます。

知らなければ多く税金を払いすぎて損をすることになります。
どれだけ経費として計上できるかが、青色申告の最大の節税方法。
しっかりと知識を得て、きちんと経費を計上しましょう。

会計ソフトを活用してみる

副業の利益が大きく、青色申告の最大65万円の控除を受けたい場合には、簿記初心者には難易度の高い複式簿記を作成する必要が出てきます。

しかしこの複式簿記、控除額の大きさに加えて他にもさまざまなメリットがあるものの、ただでさえ自分の時間を作るのが難しい副業生活の中、簿記まで手が回らないことがほとんどです。

身近に安く頼める税理士がいれば依頼するのも1つですが、もしも自分でしてみようと思うのなら会計ソフトを活用するとよいでしょう。
1カ月無料でお試しできるものなどもあります。
ステップに沿って入力するだけで確定申告に必要な書類が作成できるので、試してみてもよいかもしれません。

ポイントを抑えて副業を成功させよう

手取り20万のサラリーマン。
もしも副業で毎月50,000円稼ぐことができたら、家計の大きな助けになります。
しかし実際には多くの不安が払しょくできないまま、興味があるだけで終わっている人が多いのです。

時間やお金をしっかりと管理さえできれば、意外に簡単に副業は始められるもの。
ポイントを押さえて、副業を成功させましょう。

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