夫婦年金で生活はできる？受給額や生活費から老後を考えよう

May, 31, 2018

まだ早い？夫婦年金で老後の生活を考えてみよう

30代はまだまだ働き盛りの段階ですが、老後のことも心配になってくる年齢でもあります。
高齢化に向けて公的年金で生活できるのか、支給額は大きく減ることはないのかなど心配なことはたくさんあるでしょう。

老後に安定した生活を目指して、個人年金に加入しようか迷い、夫婦年金という保険を選択することにしました。
しかし、個人年金保険がどういう仕組みで、保険料もどれくらいかかるのか、しっかり学んでいきましょう。

夫婦の年金事情

夫婦で働いて年齢も30代、年金なんてまだまだ先の話と思ってませんか、年金のことを勉強し老後に備えましょう。

年金の平均受給額

夫婦が二人での平均受給額を知っているでしょうか。
平均の年金受給額は約22万です。
この金額は夫が会社員で妻が専業主婦の場合の平均で、夫と妻が両方ともに会社員の場合はもっと高くなります。

夫婦の老後生活費の平均

夫婦が老後に生活するのに必要な金額は約22万から25万です。
細かく見ていくと、食費は約50,000～60,000円、住居費は約10,000～20,000円、光熱費は約20,000～30,000円になります。

また、交通費・通信費は約20,000～30,000円、交際費は約30,000～40,000円、医療費は10,000～20,000円、教養娯楽費は10,000～20,000円くらいで、約22万円くらいです。

ゆとりある老後に必要な生活費

老後にゆとりある生活をするのには約35万円必要といわれています。
公的年金の支給額の平均が約22万円なので約10万円以上足りないでしょう。
老後の収入の柱はやはり年金ですが、それだけではゆとりある生活はできない計算です。

公的年金以外の年金

年金というと公的年金などがイメージとして多いでしょう。
しかし、年金にもいろいろ種類があり、公的年金のほかには個人の年金があります。
個人の年金にもいくつかあるので紹介すると、企業年金、国民年金基金、確定拠出年金、個人年金保険などがあります。
それぞれ特徴があるので紹介します。

企業年金は会社で給付する金額が決まっている年金になり、確定給付企業年金ともいわれています。
企業年金は毎月一定額を積み立てて退職の時にもらえるタイプで、退職後にまとまった金額が支給されるため、退職後の安定生活に役に立つでしょう。
しかし、会社で積み立てているので、会社の経営が悪くなったり、最悪、倒産してしまうと企業年金は減ってしまいます。

国民年金基金は自営業向きの年金です。
国民年金の上乗せができる年金システムになっていて、特に自営業者が加入しているのが特徴でしょう。
国民年金の第１号被保険者なら加入できます。
国民年金基金にも2種類あり、「地域型国民年金基金」と「職能型国民年金基金」のどちらかに加入する形です。

個人年金保険は個人で加入する年金のことをいいます。
毎月に一定の保険料を支払うことで、老後に受け取るタイプです。
個人年金保険とはなっていますが、保険に近い年金になりいます。
個人年金の特徴として、受け取る時に複数の方法があります。

終身タイプ、確定年金、有期年金の3種類です。

終身タイプは公的年金と同じで死亡するまで支給されます。
確定年金は期間を設定して支給されるタイプ、有期年金は確定年金とにていて、一定期間だけ支給されます。
どのタイプにもメリットとデメリットがあるので注意してください。

夫婦年金の基本

公的年金があるから、老後は心配ないといっているのは、昔の話です。
今は共働きでも公的年金で生活できる保証はありません。
夫婦で年金について話してみましょう。

個人年金は保険の中のひとつ

公的年金だけでなく、個人年金に加入する人は多いですが、個人年金は年金というよりも保険の中のひとつです。
保険料の支払い方法にもいくつかあり、月払いが一般的ですが、年払いや一括払いもあります。

特に一括払いは月払いよりも保険料は安くなるので、老後に備えるのなら一括で支払えると安心です。
受け取り方法も３種類あり、老後の生活によって変えるとよいでしょう。
確定年金、有期年金、終身年金があり、それぞれ特徴があるので、納得する形で契約しましょう。

保険料の特徴

公的の年金だと20歳から60歳、65歳まで保険料は支払い義務がありますが、個人で年金に加入する場合は、家族の状況に応じて加入できます。
支給期間がきめられるだけでなく、加入年数や金額も変えることもできます。

また、夫婦で加入できるタイプの保険も多くあるので、夫婦でよく相談して決めるとよいでしょう。
受給期間や受給年齢も決められるので、生活に対応して工夫できるでしょう。

どちらかが生きていれば支給

個人年金は公的年金とは違い、どちらかが生きていれば同じ金額が支給されます。
公的年金の場合には、本人が死亡すれば支給されません。
しかし、個人で加入している夫婦年金の場合は、同じ金額が支給されるので、生活のレベルはそのままでも大丈夫です。

変わることもある年金額

年金の支給額はみんなが同じなのか、よくわからないことは多いです。
国民年金の場合には支払い年数や支払金額が一緒なら同じ金額です。
しかし、厚生年金の場合は給料によって変わっていいきます。
支払い年数が多いほど支給額は多くなるし、給料が高い人ほど支給額は高くなるでしょう。

ほとんどの人が６５歳で定年になり、年金で生活することになりますが、65歳を超えても働き続けて厚生年金を払い続けると、計算方法も変わり金額にも変化していきます。

また、年金が支給されてからも働くことができますが、給料が多い場合には年金額が少なくなるので注意しましょう。

夫婦年金のメリット

夫婦年金のメリットとして、どちらかが生きていれば年金が支給され、連生型の年金といわれています。
また、ファミリー限定の特約がある保険では、若い夫婦に万が一の時には、その後の保証も約束されます。

その他のメリットとしては、貯蓄性が高いということです。
老後に安心して生活するために、毎月のようにコツコツと貯蓄するよりも、個人年金に投資したほうが払い戻し率は高くなります。
普通預金の金利は高くても0.01％くらいにしかなりませんが、個人年金にすれば103％から106％となることがあり、銀行に貯金するよりも、安定した運用ができます。

夫婦年金にすると、保険の支払いなり、控除の対象となるでしょう。
住民税と所得税に影響があり節税になるのです。
節税というと大変と思う人もいますが、節税できるので積極的にはじめましょう。

夫婦年金のデメリット

個人年金のデメリットとして、まず思いつくのは、保険会社の破綻です。
破綻してしまうと、元金の全額は戻ってきませんが、一定額は保証されるようです。

途中解約すると、元金割れになることがあります。
もちろん、個人で加入している保険なので、強制ではないので、いつでも解約ができます。
しかし、加入して数年程度の解約の場合は、金額は少なくなるでしょう。

もうひとつのケースをみてみましょう。
離婚した場合です。
公的年金の場合ですが自営業と専業主婦でちがいます。
自営業ですと夫婦両方ともに国民年金に加入しているので、加入した分だけ支給されます。
しかし、専業主婦の場合は第3号被保険者となっているので、厚生年金の報酬比例部分は夫婦で分割することになっているのです。

個人年金の場合、厚生年金で分割ができたのですが、個人年金ではできません。
個人年金に加入するときに年金受取人を書きます。
年金受取人が個人年金を受け取ることになるでしょう。

しかし、受取人はいつでも変更することは可能ですので、お互いにトラブルにならないように話し合って決めていきましょう。

夫婦の年金と確定申告

年金にも確定申告は必要なのか？悩んでいる人も多いと思います。
いくつかの条件があって、確定申告しなくてもよい場合もあります。
確定申告することによって、税金が戻ってくることも考えましょう。

確定申告の不要制度の概要

公的年金などの収入額が400万円以下の場合は確定申告は不要です。
しかし、400万円以下でも年金以外に所得が20万円以上ある場合には確定申告は必要です。
所得と収入はちがいます。
所得とは、収入から必要な経費を差し引いたものなので、注意してください。

医療費控除は申告が必要

年金で生活している夫婦の場合には、医療控除の対象にもなるでしょう。
一般的には医療費が10万円以上にならないと医療費控除は受けることができないのですが、年金だけで生活している夫婦はちがいます。
年齢や年金の収入によって変わっていくので、しっかり調べましょう。

新築やリフォームをした場合

住宅ローン関係の控除は多く、新築や中古に限らず、リフォーム工事にも適用されます。
さらに、住宅ローンの乗り換えや、離婚で財産が分与があったときにも、確定申告することです。
確定申告をすることによって節税できるでしょう。

夫婦の年金の注意ポイント

夫婦で個人年金に加入し、老後は安心して暮らせると思っていませんか？しかし、注意ポイントも複数あります。
需給額が足りているのかなど、加入している年金をもう一度確認してみましょう。

受給額と理想額の差を把握する

需給金額は多いほうがよいですが、加入年金の種類や年数、金額によって違ってきます。
個人年金に加入していたほうが老後には楽できるかもしれませんが、現在の家族の状況も見極めていかなくてはなりません。

公的年金だけでも、生活できるだけ支給されるのか、支給されないかによって個人年金に加入することは考えてもよいでしょう。
個人年金に加入するかは自分達の生活スタイルによって変わっていきます。

個人年金に加入しても、理想の金額にはならないこともあります。
理想の金額と受給額を把握し、老後に備えていきましょう。

加入中の年金保険を再確認

加入している年金保険は、何年かおきに見直しすることをおすすめします。
家族の状況は、毎年のように変わっていくものであり、子供の進学や妻がパートタイマーで働いたり変化していきます。
変化があると収入や支出は違ってきます。
年金保険の種類や支払い金額の変更も考えていきましょう。

新規加入は条件を確認

夫婦の年齢差があるときには、夫婦年金の加入するときには、条件を確認して加入してください。
特に夫婦の年齢差がるときには、夫が支給されていても、妻は何年も先ということもあります。

妻が専業主婦の場合には夫の公的年金だけでは安定した生活ができない可能性が多いでしょう。
妻との年齢差も考え、生活のレベルを落とさずに生活するには、個人年金を利用するとよいでしょう。

個人年金の場合は支給年齢を引き上げることができるので、夫が65歳になり年金が支給されるようになったら、同じ時期に個人年金の支給を始めることで、生活するレベルも落とさなくてよく、安心して暮らせるでしょう。

夫婦でゆとりのある老後生活に向けて年金保険を考えよう

公的年金だけでも、老後のライフスタイルによっては、生活はできます。
しかし、余裕ある老後となると難しいかもしれません。
老後に余裕ある生活をするのであれば、個人で夫婦年金保険に加入するしかありません。

家族の状況によって、保険代を払っていけるようなら、30代からコツコツと老後にむけて投資するとよいでしょう。