個人事業主と法人の違いとメリット。どちらが得なのか徹底検証

個人事業主と法人化するための心得え

起業のスタイルには、2パターンあります。
それは「個人事業主」と「法人」です。
これらにはさまざまな手続き上での違いがあるだけではなく、メリットも異なります。
自分の実現したいことによって、「個人事業主」と「法人」を正しく選択するようにしましょう。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人にはどのような違いがあるのでしょうか。
まずは定義を解説していき、そのあとに手続きや銀行口座、会計などの相違点についてご紹介します。

個人事業主と法人の定義

個人事業主は、文字通りの意味です。
個人で事業をすることになり、「株式会社」などとつけることはなく、人によっては屋号をつけるのみです。
そして法人とは、個人事業主とは異なり、法務局管轄でかかる税金なども違います。

開業手続きの違い

個人事業主は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するのみで手続きが完了し、プラスアルファで「青色申告承認申請書」も必要です。
法人を設立するためには、公証役場認証の「定款」や法務局宛の「登記申請書類」が必要になり、個人事業主と手続きのフローが異なるのです。

銀行口座の開設方法の違い

個人事業主も法人も、銀行口座の開設が必要です。
個人事業主は個人口座になりますので、ハードルが高いものではありません。
法人のケースでは、銀行や信用金庫によって難易度や開設までの時間が違います。
審査を通りやすくするためには、事業計画書などを出すようにしましょう。

事業年度と会計や税務の違い

個人事業主の場合、1月1日～12月31日の会計を2月～3月の間で確定申告します。
個人で書類作成できますが、会計年度に決まりがあります。
一方法人は会計年度に限っては自由ですが、決算するためには基本的には税理士が必要になるでしょう。

事業運営の違い

個人事業主は簡単に手続きすることができ、気軽にやめることができます。
しかし法人の場合は、そうもいきません。
こうした立場だからこそ、社会的な信用度は高く、融資の際も有利です。
資金調達の種類によっては、個人事業主は該当しないこともあるでしょう。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットを解説します。
上記でもご紹介した通り、手軽に開業できることはメリットとして挙げられるでしょう。
コストもかからないため、「今すぐに開業したい」という人におすすめです。

開業と設立手続きが簡単

個人事業主は届け出を出せば、あっという間になれるものです。
開業届けを提出しなくても、所得がある際は個人事業主になる可能性があります。
法人を設立するような資金も必要なく、「株式会社」「合同会社」といった種類もありません。
さまざまな面においてシンプルなのが個人事業主です。
そのため「今すぐに開業したい」「とりあえず事業をはじめたい」という人に向いている仕組みと言えるでしょう。

開業後の事業運営は小コスト

個人事業主は、事務処理の面でも難易度が低いです。
さまざまな手続きを簡単に済ませることができるため、専門職に頼る必要はありません。
例えば確定申告するさい、個人で済ませることが可能です。
法人を設立した場合は、税理士の存在を無視できません。

事業を運営していくうえで低コストなだけではなく、手間や時間もかからないのが個人事業主というポジションです。
また所得が低ければ、平行して税金の額も小さくなります。
青色申告であれば節税も可能ですので、起業の準備段階においては個人事業主の方が良いでしょう。

法人のメリット

法人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず挙げられるのが税金の減額です。
社会的信用度が高く、資金を集める際も有利でしょう。
事業を自分以外の人間に託すこともできるのが法人のメリットです。

税額を減らせる

所得のすべてが所得税にあてはまるのが個人事業主ですが、法人では所得税と法人税に分けることができ、そもそも法人の累進は少ないものです。
全体的に税額を減らすことができるのは、法人でしょう。
給与所得控除ができる社長の所得は小さくなり、家族経営などでも税金面でメリットがあります。

費用計上が豊富

他に法人設立のメリットとして挙げられるのは、退職金や生命保険料、社宅が費用になることです。
退職金の場合は税金が安くなり、そもそも個人事業主には退職金そのものがないようです。
生命保険料も費用になります。
個人事業主の場合、所得控除に限界がありますが、法人に制限はありません。
社宅の賃料を経費にかえることもでき、こうした費用面では圧倒的に法人の方が有利でしょう。

資金調達がしやすい

事業運営の際、資金調達は欠かせないものです。
資金を集めるためには、基本的に2つの方法があります。
まずは、「融資」あるいは「借り入れ」です。
この調達方法は、個人事業主でも法人でもできるものです。
しかし「出資」の場合、法人以外認められていないようです。
「出資」は、会社の成長に欠かせないものでありながら、原則的には返済しなくても構いません。
「融資」あるいは「借り入れ」は、返済が必要な資金です。

信用力が高い

大きな会社によっては、法人以外の相手と取引することはありません。
それほど法人は社会的信用度が高いと言えるでしょう。
信用度が低ければ、もちろん取引できる範囲は狭まってしまいます。
個人事業主は世間ではあまり信頼されていない傾向があり、会社からの審査に受からないことも珍しくありません。
しかしながら昨今では、低コスト・低リスクで手軽に起業できるようになりました。

そのため法人化しているだけでは、信用度が高いとみなされにくいでしょう。
相手の実績や人柄などで取引の有無を決めることもありますので、法人は「信用度の最低ライン」として認識してください。

事業承継ができる

法人化している場合、事業継承は難しいことではありません。
個人で事業をしているのではなく、法人で事業をしていることになり、法人に所属している人間（あるいは外部）にバトンタッチすることができます。
もちろん事業を担える人材がいなければ実現不可能ですが、比較的スムーズに継承できるのは法人でしょう。

個人事業主であれば、すべて個人で事業をしていることになり、病気などを理由に継承しようとも、なかなか実現できません。

事業の規模にあった起業について

個人事業主と法人には、それぞれにメリット・デメリットがあります。
現状の資金や今後の活動について真剣に向き合い、ずっと個人事業主のままなのか、途中で法人化するのか、最初から法人を設立させるのか、しっかりと見極めるようにしましょう。

どちらの開業方法が正しいのか、正解はありません。
会社に勤めながら、副業する人も増えている昨今ですので、働き方だけではなく事業に関する理解も必要ではないでしょか。
個人事業主と法人の選択は、売上ベースで判断すると良いでしょう。

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