地方公務員の平均年収はいくらなのか。一般企業と比較してみよう

May, 31, 2018

コンテンツ

職種別地方公務員の平均年収と給料を知る
2015年総務省の地方公務員給与実態調査
地方公務員の年収には差がある
職種別の平均年収額
給料にプラスされる公務員の諸手当について
平均年収額の推移について
全国1700市町村以上の平均年収ランキング
日本経済を踏まえた地方公務員の年収を理解する

職種別地方公務員の平均年収と給料を知る

就職活動の売り手市場といわれる現在でも、比較的将来が保障されていて、また安定性がある公務員は非常に人気のある職種です。
そんな公務員を希望している学生も多いのではないでしょうか。

ところで、地方公務員の平均年収額をご存じでしょうか。
地方公務員を目指している学生にとって、年収は一番気になるところでしょう。
民間企業と比較するにしても、地方公務員の平均年収や給料を知ることは貴重な情報になります。

実は、一口に地方公務員といっても、一般行政職や教務職、また警察職、消防職など、さまざまな職種があり、各職種ごとで年収は異なります。
また、年齢や担当する地域によっても変わってきます。
地方公務員の平均年収や給料について詳しくみていきますので、気になる地方公務員を収入について知っておきましょう。

2015年総務省の地方公務員給与実態調査

総務省で発表している2015年の地方公務員給与実態調査についてみていきましょう。
これでだいたいの年収が把握できると思います。

全体の平均年収額は約657万円

まず、地方公務員全職種の平均年収についてです。
この全職種とは、一般行政職や技能労務職、教育職、警察職、消防職などといったすべての職種の平均です。
その全職種平均年収は、657万7,528円となっています。

ちなみに、この平均年収を算定した平均年齢は42.3歳です。
この年齢で、この金額は思っていたよりは高いと思う人もいるのではないでしょうか。

平均月額の給料は約42万円

平均年収額は約657万円でした。
しかし、年収額といってもいまいち分かりにくい方もいると思いますので、平均月額（給料）に換算した平均支給額をご紹介したいと思います。

では、そんな地方公務員の平均月額（給料）はいくらになるのでしょうか。
その額は33万5,120円です。
ただしこれは月額給料に諸手当を含まない金額です。
公務員には月額（給料）の他、各諸手当も支給されていますので、それらの手当を含むと42万1,050円にもなります。
そのため、平均諸手当額は8万5,930円ということです。
この金額は、手当としては一般企業に比べて比較的手厚いのではないでしょうか。

平均ボーナス支給額は約152万円

地方公務員といえば気になるのがボーナスです。
一般企業と比較して、ボーナスを期待して公務員を選択する人も多いのではないでしょうか。
地方公務員の平均ボーナス支給額は、なんと152万4,928円です。
この支給額は確かに魅力的です。

ちなみにボーナスについてですが、地方公務員では、期末手当、勤勉手当に分けて支給されます。
期末手当とは、半年間の定率支給分に相当する手当であり、つまり在職していた期間に応じて支給されます。
それに対して勤勉手当とは、考課査定分に相当する手当であり、つまり勤務した成績に応じて支給されるものです。
先ほどご紹介した約152万円の平均ボーナス支給額は、これら期末手当、勤勉手当を含んだ額です。

地方公務員の年収には差がある

地方公務員は職種により差があります。
また職種以外でも、年齢や勤続年数、学歴によっても差がでてきます。
ではどれぐらい差があるのでしょうか。
それぞれみていきましょう。

職種による違い

まずは職種による違いからみていきましょう。
下記がそれぞれの職種による平均年収です。

警察職：701万2,337円
消防職：617万3,834円
一般行政職：642万7,024円
技能労務職：607万8,379
学校給食員：560万8,545円
電話交換手：603万9,684円
高等学校教育職：705万3,875円
小・中学校教育職：668万4,090円

職種により年収にこれだけの差がでてきます。
一番高い高等学校教育職で約705万円、一番低い学校給食員で約560万円なので、その差は最大で約145万円といったところでしょうか。
実は休日出勤や夜間勤務が多い職種は手当がついて、年収が多めになる傾向があるようです。
そのため、学校教育職や警察職などは比較的年収が高い結果になっています。

年齢による違い

年齢によっても年収に違いがでてきます。
地方公務員では年功序列の昇給制が採用されています。
最近は一般企業で成果主義や実力主義が採用される傾向があるなか、公務員は年齢が上がることで年収が上がることが期待できるといえます。

しかし、逆にみれば20代からの高収入は見込めないということにもなりますので、この辺は自分がどちらの傾向がよいのか、人によって差がでるところでしょう。

勤続年数による違い

公務員は年功序列の昇給制が採用されているため、地方公務員の年収は年齢により差が出てきます。
ということは、勤続年数によっても当然かわってきます。
新卒で公務員になった方が給料がよくなると思われがちですが、実は中途採用でも以前の職歴が勤続年数に加えられ、年収が上がる場合があります。
これも公務員の魅力の一つではないでしょうか。

学歴による違い

学歴によっても年収はちがってきます。
例えば、高等学校卒業よりも、大学や大学院を卒業していた方が、基本給が高くなります。
基本給が違えばもちろん、その後の給料や年収にも影響があります。
そのため、この辺は一般企業と同じ傾向があるといえます。

職種別の平均年収額

地方公務員の中でも職種により収入に差がありました。
これは地方公務員に限らず、公務員全般でも職種や役職によりかなりの差があります。
そこでここからは、公務員の職種別の平均年収額について解説していきたいと思います。

公務員のトップは5,000万円を超える

では年収の金額はどれくらいなのでしょうか。
実はトップ10の間でもかなりの差がでてきます。
例えば、1位の内閣総理大臣の年収が5,141万円に対して、10位の独立行政法人の長は、1,886万円です。
おおよそ3,200万円も差があります。

しかし、ここまでくると金額が高すぎて一般庶民の感覚とは異なってくる感じがします。
ちなみにこれらの金額は、期末手当や勤務手当、またそのほかの各種手当を含んだ推定値となっています。

地方公務員の順位は低め

比較対象のために、地方公務員の中でも年収が高めだった警察官を例に挙げて、順位や年収額を説明したいと思います。
そんな警察官ですが、公務員全体のなかでは27位に位置しています。
もちろん職種や仕事内容、年齢でも違うと思いますが、国家公務員は地方公務員に比べて特別職も多いため、収入が高い傾向がありそうです。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員の方が収入が高い傾向があるようですが、では国家公務員と地方公務員では何が違うのでしょうか。
ここでは国家公務員と地方公務員の違いについて少しふれておきたいと思います。

国家公務員は国家規模の仕事を行いますので、やりがいのある大きな仕事ができます。
それに対して地方公務員は地方に限定した仕事をします。
そのため、地方公務員は地域に密着した仕事ができるといえるでしょう。
また、地方の公務のため遠距離の転勤の可能性が低いという点も、地方公務員ならではの特性といえるのではないでしょうか。

給料にプラスされる公務員の諸手当について

これまで収入には、各種手当を含んだ金額をご紹介してきました。
しかしこの諸手当について、公務員にはどんな手当があるのか気になると思います。
そこでここからは、公務員の給料にプラスされる諸手当についてみていきましょう。

管理職に支給される管理職手当や特別勤務手当

管理職になった場合、多くの企業では管理職手当などが支給されると思います。
公務員も例外でなく、管理職に手当が支給されます。
それが管理職手当や特別勤務手当といったものです。

管理職手当とは、監督または管理する立場にある職員に、仕事内容の特殊性に対して支払われる手当です。
また特別勤務手当は、管理職手当と同様、監督または管理する立場にある職員に対して、休日に出勤した場合に支給される手当になっています。
これらの手当の存在があるので、公務員は年齢が上がった場合、年収が高額になる確率が高くなります。

義務教育の教員に支給される義務教育等教員特別手当

義務教育等教員特別手当とは、義務教育の教員に支給される手当のことです。
これは特別手当を支給し待遇をよくすることで、義務教育教員の質を確保することを目的としています。

地方公務員の中でも教育職は比較的収入が高いといわれていますが、この手当の存在もあり教員の年収は高い傾向にあるようです。

生活の不便な地の勤務者に支給される特地勤務手当

公務員の中には、JR路線の無い市町村や離島などで勤務される方もいます。
そのようなところに移転する職員に対して支給されるのが特地勤務手当です。
これは一般企業では聞き慣れない手当なので、公務員ならではの手当ともいえるのかもしれません。

欠員補充が無い専門職に支給される初任給調整手当

初任給調整手当とは、欠員補充が難しいと思われる専門職に支給される手当です。
主に医師や歯科医師が対象です。
専門的知識や資格が必要な職種なので、この手当があるのは納得できるのではないでしょうか。

他にも様々な待遇手当がある

公務員には他にもさまざまな待遇手当があります。
例えば一般企業でもよく聞く、通勤手当や時間外勤務、退職手当はもちろん存在しますし、最近企業では少なくなってきたといわれている住居手当もあります。

他にも、宿日直手当や単身赴任手当、地域手当、定時制通信教育手当など、担当する地域や職種によりさまざまな手当が存在します。
そんな手厚い多種多少な手当も、公務員の魅力といえるのではないでしょうか。

平均年収額の推移について

公務員の収入も、経済の状況や災害などさまざまな影響をうけて年収が変動してきています。
ではどのように変動してきているのでしょうか。
ここからは、公務員の平均年収額の推移について確認します。

2008年から下がり始め2014年から回復

実はこれまでの公務員の収入推移をみると、2008年から下がり始めていました。
しかし、2014年からは回復をみせています。
ではなぜ2014年から収入が上がってきているのでしょうか。
それは、東日本大震災の影響です。

政府は2012年度からの2年間、東日本大震災の復興財源をえるため、公務員の給与を減らしていました。
それが2013年度末で終了しています。
そのため、震災の特例措置が2013年で終了した影響で、公務員の収入は2014年から上がっているのです。

日本経済の動向や状況により変動する

公務員の収入はさまざまな要因によって変動します。
たとえば、政府は東日本大震災の復興財源を得るために、公務員の人件費を節約しました。
しかし災害以外でも、公務員の収入に影響がでる場合があります。
それは、日本経済の動向や状況などです。

例えば、日本経済がインフレに傾けば物価は上昇し、賃金も上昇します。
それに伴い公務員の年収もあがります。
反対にデフレになった場合は、物価は下がり賃金も下がるため、結果的に公務員の年収も下がります。
このように公務員であっても収入は変動しますので、年収が下がることも視野に入れ、今後の経済について推測することも必要になってきます。

大きく変動することは考えにくい

公務員の収入は一生安泰で、生涯保障されているという認識は間違っているので注意が必要です。
しかし、公務員が安定しているのも事実です。

公務員の給料は税金で支払われているため、やはり一般企業に比べれば安定していると考えるのが一般的です。
そのため、結果的にはやはり公務員の収入は、大きく変動することは考えにくいというのが現状であり、またそれが公務員の魅力でもあります。

全国1700市町村以上の平均年収ランキング

公務員は各市区町村でも年収が変わってきます。
そこで全国1,700市町村以上の平均年収ランキングについてみていきましょう。

都市部が上位で地方都市が下位を占める傾向

2015年の平均年収データを参考にすると、だいたい想像できると思いますが、上位を都市部で占め下位を地方都市が占める傾向があります。
ちなみに各市町村で平均年齢に違いがありましたので、どの年齢層の職員が多いかでも、この傾向は変わってきそうです。

1位は東京都武蔵野市と神奈川県厚木市

1位は東京都武蔵野市と神奈川県厚木市で同じ金額でした。
平均年収金額は737万円です。
やはり東京都や神奈川県といった大都市がランキングのトップをしめています。

3位は東京都中野区の733万円

3位は東京都中野区です。
こちらも大都市の東京都からのランクインです。
東京都はトップ10に5枠入っています。
上位の武蔵野市、中野区の他に、東京都庁職員や多摩市、豊島区がはいってきています。

ワースト1位は大分県姫島村の415万円

ワースト1位は大分県姫島村です。
平均年収の金額は415万円です。
ちなみに大分県姫島村とは、大分県北東部に浮かぶ島で、人口約2,000人の村です。
1位の東京都武蔵野市や神奈川県厚木市の737万円と比較すると約322万円も差があるので、地方だとしても少し金額差が大きすぎる印象を受けます。

日本経済を踏まえた地方公務員の年収を理解する

地方公務員の年収は年齢や職種また地域によって大きく異なります。
また、実は公務員の収入は保障されているのではなく、災害や経済の影響で変動する可能性があるということも知っておきましょう。

しかし、公務員が一般企業より安定し、手当が充実しているのも事実です。
そのため、今就活中の学生も、日本経済を踏まえた地方公務員の年収を理解したうえで、一般企業と公務員どちらがよいのか考えるのが一番です。