年収500万円にかかる「所得税」。主婦が気になる節約のコツは

年収500万の所得税はいくらなのか

収入のあるほとんどの人が、自動で給与から所得税が引かれているのではないでしょうか。
では、実際いくら支払っているかご存知でしょうか。
どのような計算方法で算出するのか知らないかたも多いかもしれません。
ここでは所得税に関する疑問についてお話しいたします。

年収500万円代の所得税額

所得税とは、簡単にいうと、個人の得た所得は基本的に課税対象となり、所得に対して課税される国税です。
そして、日本人の平均収入額を算出すると、だいたい415万円ぐらいになるそうです。
実は、年収500万円代の場合、所得税は一般平均で考えると多く支払っていることがわかります。
では、実際にどれくらいかかっているのかを調べていきましょう。

年収500万で211,000円

年収500万円の場合は所得税がいくらかかっているかを知っていますか。
21万1,000円かかり、住民税が31万6,000円かかります。
今までに気にしたことはありましたか。
絶対に払わなくてはいけないものだから、給料から勝手に引かれているからなど、あまり考えたことがない人も多いのではないでしょうか。

年収550万で269,000円

年収550万円の場合は所得税はどれくらいなのでしょうか。
実際には、26万9,000円かかり、住民税が35万6,000円かかります。
収入が増えるにつれて、所得税も高くなっていきます。

年収590万で333,000円

年収590万円の場合はどうでしょうか。
33万3,000円かかり、住民税が38万8,000円かかります。
同じように500万円代の年収でも、90万円収入が増えると、所得税も10万円以上高くなっていきます。

年収500万円の所得税を計算する方法

所得税の計算方法について、説明していきます。
区切りがよい方がわかりやすいので、今回は年収が500万円の場合で計算をしていきます。
一つ知っておいてほしいことは、所得税の金額は収入によって変わっていくということです。

所得税率を調べる

年収500万円の場合の、所得税率はどうでしょうか。
これは個人の収入でどれだけ支払うかが決まっているものなので、年収500万円の人は695万円以下の分類に属します。
そのため、税率は20％になります。

課税控除額を調べる

課税控除額について調べてみましょう。
これも、所得税率と同じように、決まっているものです。
年収500万円の人は695万円以下の分類に属しますので、課税控除額は、42万7,500円です。

計算式に当てはめる

実際に計算をしてみましょう。
計算はいたってシンプルです。

・課税所得金額×所得税率－課税控除額
の計算式になります。
今回は課税所得金額は500万円のままで計算をしていきます。
毎月の給与明細か、もしくは源泉徴収票をみると、給与所得控除という項目があるので実際に計算をする場合は「給与賞与額-給与所得控除=課税所得金額」、「課税所得金額×所得税率－課税控除額」という計算になります。

・500万円×20%-42万7,500円=57万2,500円
これは単純に計算をしただけなので、他にもある控除額を差し引いていません。
次に、所得の種類について簡単に触れます。
所得の種類は10種類あります。
その中で、1番所得として多いものは給与所得です。
つまり会社から給与、賞与をもらっている人(社員、パート、アルバイト)が該当します。
計算式は、「給与所得＝給与収入ー給与所得控除額」です。
給与所得控除額の計算は以下のとおりです。

・収入金額162万5000円以下、給与所得控除額は65万円
・収入金額162万5000円超～180万円以下、給与所得控除額は収入金額×40%
・収入金額180万円超～360万円以下、給与所得控除額は収入金額×30%+18万円
・収入金額360万円超～660万円以下、給与所得控除額は収入金額×20%+54万円
・収入金額660万円超～1,000万円以下、給与所得控除額は収入金額×10%+120万円
・収入金額1,000万円超～1,500万円以下、給与所得控除額は収入金額×5%+170万円
・収入金額1,500万円超～、給与所得控除額は245万円
他にも控除があります。
まずは誰もが対象となるのが基礎控除38万円です。
では最低限の控除で計算をしてみましょう。

・（500万円-(500万円×20%+54万円【給与控除】)ー38万円【基礎控除】）×20%(税率)ー42万7,500円(控除額)＝18万8,500円です。

控除額でかなり金額が減ることが分かります。
さらにここから、社会保険料控除が差し引かれます。
会社に所属している方は普通は社会保険ですので、対象になる方は多いでしょう。

例えば社会保険料が60万円の場合、（500万円ー(500万円×20%+54万円【給与控除】)ー38万円【基礎控除】ー60万円【初回保険料控除】）×20%(税率)ー42万7,500円(控除額)＝6万8,500円と、さらに減りました。
このように計算していくと、所得税の支払金額が出ます。
後は、保険や医療費などでさらなる控除があります。

年収500万円の所得税対策

さて、次は所得税の対策についてです。
まだまだ、所得税は減らせます。
では、どのような方法があるのでしょう。
さらに掘り下げて考えていきましょう。

医療費の控除

医療費控除は、年間10万円を超える人が対象になってきます。
決まった通院が毎月あるかたなどは、しっかりと申請をした方がいいでしょう。
実は、市販の薬も医療費控除の合計金額に足すことができます。
ちなみに、治療または療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費ですが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません）です。

生命保険料の控除

生命保険料控除には、「生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の三種類があります。
生命保険会社が取り扱っている医療保険やがん保険は、基本的に「介護医療保険料控除」の対象です。
また、損害保険会社や共済が取扱っている医療やがんの保険（共済）も、「介護医療保険料控除」の対象です。

確定拠出型年金への加入

確定拠出年金とは個人型(イデコ)と企業型(コデコ)があります。
簡単な違いは、個人で加入をするか会社での加入になるかです。
企業型の場合は、会社が行っているかということと、会社が行っている場合は給料天引きになるということです。

個人型は今は大手の保険会社であれば取り扱いがあるので、一度のぞいてみるとよいかもしれません。
ちなみに確定拠出年金は、所得税と住民税が控除されます。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体（市区町村）へ寄付をすることなので、生まれ故郷でないとNGなどの制約は一切ありません。
そして2,000円以上の寄付が条件にあり、自治体からのお礼の品や、税金の還付・控除といったメリットがあります。

寄付をすると、応援してくれているお礼として、その土地の特産品や旅行券などが受け取れる自治体もあります。
都会で買うと高値なものが、お礼品としていただけるなら、それだけでふるさと納税をする価値があります。
実際に計算をしてみましょう。
1万円を寄付した場合、
・1万円ー2,000円＝8,000円
8,000円が所得税と住民税からの控除です。
ちなみに、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。
他に、ふるさと納税には限度額がありますので寄付をする前には確認をしましょう。
これも簡単に調べることができますので興味のあるかたは調べてみて下さい。

所得税額を知ることで節税を意識しよう

所得税は、「払わなくてはならないから仕方ない」とあきらめていたら、実は損しているかもしれません。
所得税にはさまざまな控除がたくさんあります。
所得税を知り、最初は少し大変と思うかもしれませんが、ぜひ、控除を活用して節税してみましょう。

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