年収はボーナスを含むのか。就活や婚活前に絶対に知っておきたい話

若者世代に丁度いい年収とボーナスの基礎知識

20代~30代前半の就活中、婚活中の女性にとって「年収」という言葉は、聞いたことはあっても「じつはよく分かっていない」ということがあるかもしれません。
年収とはなにか、自分の年収は平均的なのか、その違いや年収別のボーナス支給額を知ることで、年収についての知識を深めることができるのです。

年収と手取りとの違いが知りたい

年収はボーナス込みだと思いますか？
「年収やボーナスを説明してほしい」といわれても、なんとなく理解しているけれど、その定義を説明できるかと聞かれたとき、答える自信がない人は意外と多いのではないでしょうか。
それと同様に年収と手取りの違いについても、よく分からない人がいるかもしれません。

年収は1年間に得た総収入額

一般的に「年収」とは、「総支給額」のことをいいます。
これは、一般的には12月にもらえる「源泉徴収票」の「支払金額」と書かれたところにある金額のことで、税金や社会保険料などが引かれる前の1年間に得た総収入額です。
個人事業主などの場合は、確定申告書を提出するときの「別表4」の数字が年収になります。
これは、売上金額から経費や仕入れなどを差し引いた収入で、こちらも税金などが引かれる前の金額となります。

カードの審査などで新入社員で「年収」を記載しなければならないときは、おおよその金額として月収×12(カ月)＋年額のボーナスを記載し、アルバイトなどはシフトから年収を予測、契約社員や期間工は、月収から年収を予測して記載しましょう。

ボーナスは年収に含まれる

年収は、ボーナスなど全ての特別賞与なども全て含む金額となります。
そのため、年収だけで月収やボーナスの金額を判断しないよう気をつけましょう。
それは、年収のなかでボーナスが占める割は、各企業によって違うものだからです。

月収を高くしてボーナスを安くしている企業であったり、逆に月収を安くしてボーナスを高くしている企業もあります。
ちなみにボーナス支払い義務は、労働基準法などにはありませんので、だすかださないかは企業側の自由となっています。

残業手当は年収に含まれる

残業も年収に含む金額となります。
就活で企業を調べるとき、会社案内で平均年収などもみるかと思いますが、この公開している平均年収とは、全て残業代込みの金額です。
そのため平均年収がいくら高いからといっても基本給は低く、残業代が基本給を上回る企業というのまであります。

残業手当のほかに、役職手当や住宅手当、通勤手当(交通費)なども年収に含まれます。
しかし通勤手当については、所得税法による規定があり、月10万円までは非課税となるため年収には含まれないことになっています。
しかし、10万円を超えた分、例えば交通費が月15万円とすると15万円－10万円＝50,000円は、課税対象となるため、この50,000円の部分のみが収入に含まれます。
ただし、通勤手当が給料のなかに含まれている場合は、この対象にはならず、全てが年収の一部となります。

1月から12月までの収入が年収

年収とは、年末調整で計算される期間である、カレンダーの上での1月から12月までの期間の収入、給与のことをいいます。
アルバイトなどで12月の給与が1月に振り込まれる場合などは、前年12月から翌年11月の給与が年収となります。

これは、年収を確認できる年度末調整が、実際に働いた期間について計算されるものではなく、給与として支給された月を基準として計算されているからです。

手取りは各種保険や税引き後の額

「手取り」とは、会社から支給されるお金の総額である「額面給与」から所得税(年収が高い人ほど税率が高くなる)や住民税などの税金や、社会保険料などの保険が引かれた「差引支給額」のことで、会社から実際にもらえる金額のことをいいます。
ちなみに就活や婚活で、実際に手取りとして受け取れる金額を計算したい場合は「額面給与」のおおよそ75~80％が一般的な手取り金額だと考えればいいでしょう。

「手取り」とは、一般的に実際、毎月口座に振り込まれる金額のことをいいますが、ボーナスなどは含まないで考えます。
他人との収入の比較や転職などで前職との比較したいときは、手取り金額だけではなく年収も含めて考えたほうがいいです。
それは、手取りは少ないけれどボーナスが多いとか、手取りが多いけれどボーナスが少ないということがあるためです。

平均的なボーナス支給額はいくらなの

一般的にボーナスとは、年2回支給されるものですが、ボーナスの平均金額も気になるかと思います。
平均的なボーナス支給額や、ボーナス支給額を年収から計算する方法を知っておきましょう。

年収別の平均的なボーナス支給額

年収別にボーナスをもらっている人は「しらべえ」によると、年収300万円未満だけが30％ほどしかボーナスをもらっていなくて、それ以上の収入の人達は、60％以上がボーナスをもらっているというデータがあります。
なかでも年収500万~700万円未満の年収の人たちが一番ボーナスをもらっている割合が高く、全体の70％もらっているということです。

ボーナスでもらっている金額は、企業によって違うものではありますが、一般的に額面の約8割といわれています。
仮に年収500万円だとボーナスは年額40万円くらいです。
ただし、公務員の場合は、その年に支給される「ボーナス基準」が定められていますし、民間企業であっても、決まった金額が一律で支給される企業や、月給の〇カ月分で支給されたりする企業など、企業によって違いがあります。

毎月の給与を基準とした場合は、大企業では3~4カ月分、中小企業では1~2カ月分というように、企業の規模によって違っていることが多いです。

平均的なボーナス支給額の推移

ここ5年ほどのボーナスの推移をみると毎回35万円前後で落ち着いてきています。
2009年のリーマンショックで大幅にさがったボーナスでしたが、最近では、それ以前の水準に戻りつつあります。
しかし、これが本当にリーマンショック以前の水準への回復なのかは、まだ断定できません。

ボーナスはあくまでも企業判断で支給されるものであり、常に変動するものですから、回復してきたからといって今後も必ずボーナスがもらえるとは思わないほうがいいでしょう。

婚活前に知っておきたいみんなの年収

婚活を考えている人にとっては、相手の年収は気になるものです。
しかし最近は、女性の社会進出も目覚ましく、「女性は仕事を辞めて家庭に入るもの」という概念から共稼ぎへと変わってきています。
婚活のとき、相手の年収ばかりを気にするのではなく、自分の望む家庭のライフスタイルを考えながら、共稼ぎも考慮して婚活を考えてみるのもひとつではないでしょうか。

20代30代の年齢別でみる平均年収

2017年の年齢別の平均年収は、DODA(デューダ)の「平均年収ランキング2017」で、20代の平均が346万円、30代が455万円というデータがあります。
男女別でみると、20代男性が365万円、20代女性が319万円、と男女の差はあまりありませんが、30代になると30代男性が487万円、30代女性が386万円と男女の差が大きくなっています。

この差は、20代のうちは男女ともに同じように働いていても、30代になると女性が家庭に入ったり、妊娠や育児に追われるため仕事に専念できない状況が影響しているとも考えられます。

この男女別の年収から、女性が20代で得たスキルをその後も生かせるかどうかは、結婚を考え婚活をおこなっている人などは選ぶパートナーによって大幅に違うかと思います。
年収が高いパートナーをみつけたとしても、全く家事や育児に協力してくれない人なら自分の負担が多くなるだけですし、最悪の場合、仕事を続けたいと考えていても諦めて専業主婦になるしかない状況になる可能性すらあります。

年代別で見る共稼ぎの世帯年収

内閣府男女共同参画局のデータによると、昭和から平成に変わったあたりから共稼ぎ世帯の数は増えてきています。
それとは逆に専業主婦の家庭の数は、年々減少しています。
共稼ぎ世帯の世帯年収については、1999年に比べると減ってきているとはいうものの、20代夫婦の場合は、平均が400万円代ですが、30代以上となるとだんだん世帯年収が高くなり平均が500万円以上となり、年代があがるごとに世帯年収が高くなります。

50代では700万円以上です。
1千万円を越える共稼ぎ世帯も全体の約6.5%もあり、16~17世帯のうち1世帯程度の割合で存在します。

このようなデータからもわかるように、共稼ぎかそうではないかでは大幅に世帯年収に違いがでてきます。
そのため、婚活などを考えている人は相手の年収ばかりではなく、共稼ぎで生計を立てることも考えてみるのもいいのではないでしょうか。

就活の疑問 ボーナスが多い企業がいいのか

就活において月収やボーナスは気になるところかと思いますが、就活においてボーナスが多ければその企業がいい企業だといえるのでしょうか。

ボーナスは給付額の変更もある

就活において、ボーナスのある、なしは、気になるところかと思います。
そもそもボーナスは、必ず支給しなければならないという法的義務はありません。
そのため仮に、就活のときに「業績において支給」「原則支給」と記載していたにもかかわらず、ボーナスがでなかったからといって違法ではありません。

さらに、ボーナス給付額についても、いつ変更されても文句はいえないでしょう。
しかし、個別の労働契約や、就業規則などでボーナスの定めがある場合は、この限りではなく労働契約や就業規則の内容によってボーナスの扱いは変わってきます。

ボーナスは、月々の給与とは違って法的義務がないだけに、企業がいつ金額を変えても、いきなり支給を取りやめたとしても特に問題ないものです。
そのため、不安定な収入ともいえます。
もちろん、ボーナスがあると聞くとうれしく思うものですが、同じ年収の場合、ボーナスのある企業に勤めるのと、ボーナスがない企業に勤めるのではボーナスなしのほうが多く支給されることもあります。

ボーナスは企業の業績などに左右されやすいですが、ボーナスがでなくても月給が高いほうが安定した収入を得られるということで優位であるといえます。
このように一概に「ボーナスがあることがいい」といえない場合もあるため、しっかり確認したうえで判断したほうがいいです。

時間外勤務や各種手当と休日日数にも注目する

就活時には、年収やボーナスばかりをみるのではなく、そのほかの条件もしっかり調べる必要があります。
給与以外に支給される報酬の福利厚生が、法律で定められている法定福利厚生だけなのか、それとも企業が独自に定める住宅手当や家賃補助、家族手当などの法定外福利厚生まであるのかなどもみておきましょう。

また、残業・休日は、どのくらいあるのかなどもしっかりと調べたうえで、それが自分のライフスタイルにあっているかどうかも合わせて考えて判断しましょう。

年収の知識を持って後悔しない相手を選ぶ

就活、婚活において「年収」は、とても気になることかと思います。
しかし、この年収の金額だけでは、判断できないことも多いものです。
いくら年収が高くても、残業が多くボーナスの金額の変動が高い場合は、安定した生活とはいえないでしょうし、ボーナスが無くても福利厚生がしっかりしていて変動の上下が少ない月収が高額のほうが生活は安定したものとなるでしょう。
なにをいいとするかは、人それぞれですが、しっかりと年収の知識を持って後悔しない会社やパートナーを選びましょう。

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