年収1,000万円あればどのような生活が待っているのか考えよう

世間のイメージとの違いを考える

年収1,000万円となると高収入で、余裕ある生活が待っているように感じます。
もちろん年収の低い家庭に比べるとゆとりはあるでしょう。
しかし、実際の生活はどうでしょうか？
1,000万円の収入があっても、なぜか余裕がなくて困っている、家のローンや車のローンだけではなく、他にも費用は多くあります。
どのようにすれば、苦しくない生活ができるのか、どのような対策をすればよいのかを知ることが一番のポイントです。

年収1,000万円の税金と手取り

年収1,000万円あれば、贅沢できると思われているでしょうが、その分税金も多いので手取りは少なくなります。
詳しくみていきましょう。

給与所得控除額は年収1,000万円超で220万円

年収1,000万円以上は220万円を上限に控除されているのですが、少しづつ縮小傾向にあり、2020年から縮小することになっています。
給与によってバラツキはありますが、年収1,000万円の家庭では、増税になります。

2017年以後は年収1,000以上の給与所得額控除の上限は220万円。
それ以上稼いでも控除額はかわりません。
2012年以前は収入金額×５％＋170万だったことから、給与所得額控除は、だんだん少なくなっています。
この先はどうなるかわかりませんが、高収入の負担が増えるかもしれませんね。

基礎控除額は71万円

確定申告などのときによく聞くのが、「基礎控除額」です。
基礎控除額には所得税の38万円と住民税の33万円の2種類があるのですが、確定申告の書類に記入する金額は基礎控除額38万円です。
33万円と38万円はどう違いかというと、所得税と住民税の計算に用いるかによって違います。
基礎控除額の38万円は所得のある人一律に適用されるので、年収は関係ありません。

社会保険の保険料率は約14.5%

年収1,000万円となると、税金の利率も多く40％くらいとられるという話も聞きますが、そうではありません。
細かい計算があり、計算すると約14.5％になります。
さらに、40歳以上のサラリーマンは介護保険料も必要となるので、もう少し多くなります。
年収1,000万円くらいが一番苦しいという話があるのは、税金や手当ての関係ではなく、生活水準が高いからだといわれています。

手取りは約720万円

年収1,000万円といっても、実際には社会保険料や税金を引かれた手取りになると、約720万円になります。
年収1,000万を超えると社会保険料の負担が多いように感じますが、年収1,200万円付近で厚生年金保険料の等級が頭打ちになるので、割合でいうと少なくなります。
年収1,000万円を超える企業や職種は、たくさんあるので探してみてください。

手取りは約720万円というと、月収は約40万円くらいになります。
家族構成にもよりますが、東京に住んで、奥さんが専業主婦、子供が2人いると、余裕がある生活はできないかもしれませんが、独身だとかなり余裕がある生活ができるでしょう。

意外と苦しい年収1,000万円の生活

年収1,000万円もあると、余裕ある生活だと思われるのが一般的ですが、意外と苦しい生活がまっているのです。
それは、なぜかみていきましょう。

年収1,000万円を超える職業

年収1,000万を超える職業といえば、医師、弁護士、パイロットなどでしょう。
勤務医師の平均年収は1,479万円です。
開業医ですと年収2,000万円ということもあります。
弁護士も高収入で有名ですが、東京だと年収も1,000万円以上。
地方ですと700万円～800万円くらいになります。
また、年齢や役職によって収入もかわっていきます。
弁護士が高収入だからといっても、実力社会なので20代30代で年収1,000万円以上となることは、難しいかもしれませんね。

パイロットも高年収で有名です。
大手の航空会社のパイロットになると、年収2,000万円を超えることもあります。
大手の以外の航空会社ですと、年収も半分以下になるようで、年収の高さでいえば、大手の航空会社にいくとよいでしょう。
どの職種もそうですが、年齢が上がるにつれて、年収も上がっていきます。
昇給、ベースアップしていくし、役職にもつくことで手当ても支給されるので、年収も若いときより、右肩上がりに上がっていきます。

引かれる税金が多く手取りが少ない

年収1,000万円になると、引かれる税金も多く、手取りが少なくなります。
まずは、所得税率の差がでます。
年収1,000万円の収入があると所得税率は20％に対して年収600万円の収入だと10％です。
ほかにも児童手当にも差があり、所得制限により、年収1,000万円だと満額もらえないのです。

高校の学費の無償も対象外になります。
年額12万円くらいになるので、高年収とはいえ、大きな費用となります。
しかし、税率や手当の基準は決まっていることですので、あまり気にせずモチベーション高く働きましょう。

年収に惑わされ節約意識が低い

年収が高くなると、年収が高いなりの生活をしようとします。
年収1,000万円は年収としては高い方ですが、無理な買い物を多くすると、すぐになくなってしまいます。
高額なマイホームや高級車は、特に気をつけて購入しましょう。
会社の同僚が、高級マイホームを購入したことで、負けたくないという気持ちも生まれてきて、無理して高い物件を購入したりします。
高級車もそうです。
高級車がほしいのは、わかりますが、自分の身の丈にあったものを購入しないと、あとからの支払いが大変です。

子供にかかる教育費が高い

子供を公立の小学校や中学校に通わせるならよいのですが、年収1,000万円で少し余裕があると、私立小学校や、私立中学校も考えているはずです。
私立小学校や私立中学校は通わせるだけでも、公立よりお金はたくさん必要です。
また、周りの環境にも振り回されることになるでしょう。
同僚の子供やママ友達に負けたくないという感情も生まれてきます。

塾に行かせたり、家庭教師を呼んだりして、一流大学に行かせようとします。
塾だけでなく、習い事もやると、子供にかかる教育費は高くなるでしょう。
親の都合で行かせるのは、教育費が高くなるだけでなく、子供にも負担になります。

付き合いが華やかで交際費がかさむ

年収が1,000万円にもなると、同じくらいの年収の知り合いや友達が増えてきます。
年収が高い家庭の話しをきくと、自分の家庭も大丈夫だと思い、海外旅行や高級レストランに行くようになります。
もちろん、計画を立てて、無理なくいくのなら、問題はありません。
ただ、付き合いで、海外旅行や高級レストランに行くとしたら、多少無理しても付き合ってしまうものです。

1度や2度なら仕方ないのですが、何度もとなると、交際費も多くなり、家計を圧迫しないともいえません。
付き合いは大事ですが、経済的に厳しくなるかもしらないので、そうならないためにも、計画し無理はしないようにしましょう。

苦しい生活から逃れるための対策

年収が1,000万円あったとしても、家のローン、車のローン、子供の教育費用など、使えば使うだけ苦しい生活になるだけです。
普通に生活するだけではなく節税するなど対策をとりましょう。

現実を理解して支出を減らす

ブランドの物のほうが、高級だし長持ちするのですが、高級なものばかりを買っていると、いくら高収入でも足りなくなってきます。
節約するのことも、大事なのですが、高級志向を考え直すことから、始めましょう。
「よいもの＝高級品」という考え方をやめることです。
自分にとっていいものを購入する癖をつけましょう。

節税対策を考える

年収が高くなると、税金も高くなります。
少しでも少なく済むように、節税対策を考えましょう。
まず思いつくのはふるさと納税です。
確定申告をすることにより、税控除されます。
それだけではなく、納税する地域のおいしい食べ物などがもらえます。

個人型確定拠出年金を利用するのもオススメです。
個人型確定拠出年金とは、自分でお金を出して、自分で運用するもので、所得控除の対象となるので、確定申告や年末調整で税金の還付がうけられるものです。

年収1,000万円でも苦しければ支出を見直そう

まずは、生活レベルを考えて、購入するものは考えていきましょう。
年収が1,000万円あっても、あれこれ買っていては、お金は足りなくなるので、支出は見直すべきです。
同僚や友達とは家庭環境が違うのですから、無理に高級なものは買わなくてよいのです。
他人と合わせるのではなくて、自分にあったもの、自分にあった行動をすれば余裕もでてくるでしょう。

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