平均世帯収入ってどのくらい？世代別や都道府県別にチェックしよう

世帯収入の解説とそれぞれの平均世帯収入は

「世帯収入の平均ってどのくらいなの」と気になっていませんか？また、世帯収入がどのようなお金を指すのか知りたい方も多いでしょう。
本記事では、世帯収入の解説や平均について詳しく解説していきます。

お金の話はなかなか他人に相談しにくいもの。
日本人の平均世帯収入を知り、自分の収入と比較してみましょう。

世帯収入と手取りの違い

まずは、世帯収入がどのようなお金なのか解説していきます。
手取りとの違いを理解し、知識を深めていきましょう。

世帯収入とは収入の合計額

世帯収入は、同一世帯全体の収入合計額を指します。
たとえば「父・母・娘・息子」の4人家族の場合。
父と母が働いているのであれば「父と母の収入の合計」が世帯収入となります。
父だけが働いているのであれば「父の収入」が世帯収入です。

また、世帯収入は税金や社会保険料が引かれる前の総額を指します。
自分の収入が知りたい場合は給与明細の「総支給額」をチェックしましょう。
総支給額は税金や社会保険料が引かれる前の合計金額なので、自分の収入をしっかりとチェックすることが可能です。
父と母が働いていて「父の総支給額が30万円」「母の総支給額が20万円」の場合、世帯収入は月50万円、年間600万円＋ボーナス額となります。

手取りとは差し引かれた金額

世帯収入を手取りの総額と勘違いしている方も多いですが、世帯収入はあくまでも総支給額の合計。
手取り金額ではないので注意が必要です。
一般的に手取りというのは、給与の総支給額から社会保険料や雇用保険料、厚生年金料などが差し引かれた金額。
実際に手元に入る金額を指します。

たとえば「父の総支給額が30万円・手取り金額が23万円」「母の総支給額が20万円・手取り金額が16万円」だと仮定します。
この場合の手取り金額は世帯全体で39万円。
実際に手元に入るお金は、世帯収入よりも少なくなるのです。
また、ローンなどの契約で世帯収入や年収を聞かれることもあるでしょう。
そのようなときは、社会保険料などが引かれる前の「総支給額」を答えましょう。

全国の平均世帯収入

次に、日本全国の平均世帯収入をチェックしていきます。
自分の世帯収入と平均世帯収入を比較してみましょう。

共働きの平均世帯収入

夫と妻、どちらも収入がある共働きの平均世帯収入は月45万円。
年収は545万円となっています。
この金額は、正規雇用だけに限らず、パートやアルバイトで収入を得ている場合も対象です。
「あまり高くない」という印象を受ける方も多いかもしれませんが、対象範囲が幅広いので実際の世帯収入には個人差があります。

夫と妻の両方がフルタイムの正社員として働いている場合は、当然世帯収入も増加するでしょう。
反対に、夫と妻のどちらかがアルバイトやパートであれば、世帯収入は低くなります。
日本の共働きの平均世帯収入は月45万円、年収545万円ですが、これはあくまでも全体の平均。
働き方によって、世帯収入は大きく変化することを覚えておきましょう。

子育て世代の平均世帯収入

子育て世代の平均世帯収入は月55万円。
年収は707万円となっています。
この金額も共働きと同様、正規雇用だけでなくパートやアルバイトで収入を得ている場合も対象です。
共働きの平均世帯収入と比較すると、やや高い印象です。

共働きよりも子育て世代の平均世帯収入が高くなるのは「対象の年代範囲が狭い」ことが考えられます。
共働きの平均世帯の場合、若い夫婦や子育てを終えた高齢者世帯も対象。
対して子育て世代の場合、対象は「子育てをしている世帯」に限られます。
子育てをしているのは30～50代と働き盛りの世帯が多いため、平均世帯収入も高くなる傾向にあるのです。

また、子育て世代の平均世帯収入にも大きな個人差があります。
もし平均より世帯収入が低くとも、不都合なく生活できていれば問題ありません。
平均はあくまでも一つの参考として考えましょう。

世代別に見た平均世帯収入

次に、世代別の平均世帯収入を解説していきます。
自分の世代の世帯収入がどのくらいなのかチェックしていきましょう。

30代共働きの平均世帯収入

30代共働きの平均世帯収入は、月30～35万円前後。
年収562万円となっています。
30代は会社にも慣れてくる時期。
中堅社員として任される仕事も多くなってきます。
また、結婚をして子供を育てている家庭も少なくありません。

共働きで夫と妻両方が正社員として働いている場合は世帯収入も高くなりますが、妻が扶養内のパートやアルバイトで働いている場合は世帯収入が低くなります。
30代は子供が小さく、妻がフルタイムで働けないケースも多いです。
そのため、ほかの世代と比較するとやはり世帯収入は低い傾向にあります。
30代の平均世帯収入は「正社員として共働きをしている」ケースと「正社員とパートとして共働きをしている」ケースがあることを覚えておきましょう。

40代共働きの平均世帯収入

40代共働きの平均世帯収入は、月40万円前後。
年収は671万円となっています。
40代は会社でも責任ある仕事を任される世代。
役職などについている方もいらっしゃるでしょう。

また、40代になると子供が小学生・中学生になっていることも多いです。
だんだん子供に手がかからなくなってきたタイミングで「再び正社員として働く」という選択をする妻も少なくありません。
そのため、30代共働きの世帯収入と比較すると、やや収入が高い結果となっています。
40代共働きの世帯収入は「昇給」「妻の正社員復帰」などが影響し、収入が高くなっていると考えられるでしょう。

50代共働きの平均世帯収入

50代共働きの平均世帯収入は、月45万円前後。
年収は743万円となっています。
50代は、管理職として仕事をされている方も多いです。
会社の勤続年数も長くなるため、給与が高くなる傾向にあります。

また、50代になると子供が成人し自立していることも多いです。
子供に手がかからなくなったタイミングで正社員として働きはじめた女性も、50代になると着々とキャリアを積み上げています。
そのため、50代の平均世帯収入は高め。
「スキルや役職手当、昇給などで給与が上がっている」と考えられるでしょう。

平均世帯収入の上位の都道府県は

最後に、平均世帯収入上位の都道府県をチェックしていきましょう。

格差が大きい関東地方

関東地方は世帯収入の格差が大きい傾向にあります。
関東の中で、もっとも世帯収入が高いのは東京都。
物価が高い東京都の給与は、ほか都道府県よりも高くなることが多いのです。
また、東京都には大企業が集中していことも理由の一つ。
大企業が多ければ多いほど、平均の給与もアップします。
さらに企業によっては「大都市手当」「都会手当」などが付与されることもあるようです。

反対に、関東地方で世帯収入が低いのは群馬県。
世帯収入が低いのは、東京と比較して大企業があまりなく、中小企業が多いことが影響しています。
ただし、群馬県は東京都よりも物価が低め。
世帯収入が低くとも、不自由なく生活している方が大勢いらっしゃいます。

平均的に高い近畿地方

近畿地方は、平均的に世帯収入が高い傾向にあります。
とくに大阪府の世帯収入は高めです。
大阪府は東京都に次ぐ大都市。
大企業も多いため、世帯収入が高いことが考えられます。
また大阪は「商売の町」といわれているように、さまざまなビジネスが生み出されています。
商売気質の人が多いため、世帯収入も高めなのです。

ただし、近畿地方にも世帯によって収入格差があります。
平均的に世帯収入が高い傾向の近畿地方ですが「世帯によって収入に大きな差がある」「近畿地方全体が総じて高収入なわけではない」ことを覚えておきましょう。

愛知を含む中部地方

愛知を含む中部地方は、工場が多い地域。
大企業よりも中小企業が多い傾向にありますが、平均的に世帯収入は比較的高めです。
専門的な知識を求められる仕事をしている方も多いため、世帯収入が高めなのです。

ただし、中部地方の場合も近畿地方と同様に、世帯によって収入格差があります。
また、一概に工場勤務といっても職種や役職の有無により、給与は大きく異なります。
「中部地方の世帯収入は高めではあるが、世帯によってはかなりの収入格差がある」ことを覚えておきましょう。

平均世帯収入はあくまで平均であることを知ろう

平均世帯収入をチェックしましたが、これらの金額はあくまでも平均です。
世帯収入には個人差があるので不自由なく生活できているのであれば、過剰に気にする必要はありません。
平均世帯収入より低いからといって、不安になる必要はないのです。

もちろん「もっと世帯収入を高くしたい」と考えるのであれば、転職や副業を検討することも一つの手段。
家族と相談しながら、自分に合う働き方を見つけましょう。

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