年収240万円で一人暮らしをするコツとは？節約ポイントを伝授

April, 01, 2018

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年収240万円での暮らしは悩みが多い
年収240万円の手取り
一人暮らしで節約する方法
年収240万にかかる税金と社会保険料
年収240万円でも工夫次第で貯金できる

年収240万円での暮らしは悩みが多い

年収240万円で生活をしている中の方には「金銭的に余裕がない」「貯金ができない」と感じている方も多いでしょう。
本記事では、年収240万円の一人暮らしで節約するポイントについて詳しく解説していきます。

また、あわせて年収240万円にかかる税金や社会保険料についてもチェックしていくので、ぜひ参考になさってください。

年収240万円の手取り

まずは「年収240万円」という数字がなにを指すのか、手取りはどのくらいなのかチェックしていきましょう。

年収とは年間の総支給額

年収とは年間の総支給額のこと。
「年収は手取りの合計」と勘違いしがちですが、そうではありません。
年収は月々に支払われる総支給額とボーナスを合わせた金額なのです。
つまり、年収240万円というのは年間の総支給額が240万円であることを示します。

240万円を単純に12カ月で割ると月20万円となりますが、この金額が手元に入るわけではないので注意しましょう。
また、年収240万円で年2回のボーナスをもらっている場合は、さらに月々平均して手元に入るお金が少なくなります。
「自分の年収がわからない」という方は、年末に会社から発行される源泉徴収票の「総支給額」を確認してみてください。

手取りとは社会保険と税金を引いた額

毎月実際に手元に入ってくるお金のことを「手取り」といいます。
手取りは、毎月の総支給額から社会保険料や税金が引かれた金額。
会社から給与が振り込まれる場合、実際に振り込まれた金額が手取りとなります。

ボーナスが年2回それぞれ20万円の年収240万円と仮定した場合、ボーナスを差し引いた総支給額は200万円。
12カ月で割ると16万円となります。
月々の総支給額が16万円だった場合の、およその手取りは13～14万円。
あまり高くはないことがわかるでしょう。
そのため、年収240万円で一人暮らしをするためにはなにかと節約をする必要があるのです。

年収240万円は女性の平均年収よりやや低い

実は、年収240万円は女性の平均年収よりやや低い金額です。
国税庁による民間給与実態統計調査結果によると、女性の平均年収は276万円。
年収240万円と比較して、36万円高くなっています。

ただし、276万円という金額は給与所得のあるすべての女性の平均です。
時短勤務をしている方と、フルタイムで働いている方ではやはり給与に大きな差があります。
276万円という数字はあくまでも平均に過ぎません。
もちろん中には240万円で生計を立てている方もいらっしゃるので「240万円は年収が低すぎる」と悲観する必要はないのです。

一人暮らしで節約する方法

次は、年収240万円で一人暮らしをする場合の節約方法をチェックしていきましょう。

家賃は5万円台が理想

住宅費は毎月の出費の中で、大きな割合をしめます。
できるだけ安い家賃の部屋を見つけるのがベスト。
といっても、東京都などの都会では家賃の相場も高い傾向にあります。
月の手取りが14万円だとした場合。
家賃は最高でも5万円台に抑えましょう。

ただし一般的に家賃は「収入の3分の1が目安」といわれているので、5万円台でもギリギリ。
もし家賃相場が安い地域に住んでいるのであれば、3～4万円代の部屋を見つけることをおすすめします。
住居費を節約するだけで、毎月の生活に余裕ができるでしょう。
引っ越しの際は利便性だけでなく家賃の安さも重要な考慮ポイントです。

ローンで買い物をしない

年収が240万円だと、なかなか大きな買い物ができないかもしれません。
しかし、ローンで買い物をするのはNG。
たとえ月1万円の返済であっても、生活に大きな影響を及ぼします。
また、中にはローンで買い物をしてしまったために「ローンを組む癖」がついてしまう方もいらっしゃいます。

ローンというと聞こえがよいですが、借金であることに変わりはありません。
大きな買い物をする場合は、事前にお金をためて現金で支払いをしましょう。
どうしてもローンを組んで大きな買い物をする必要がある場合は、できるだけ低金利のローンを選んでください。

車を持たない

とても便利な車ですが、お金がかかります。
購入する際の金額が大きいことはもちろん、維持するにもお金がかかるのです。
ガソリン代や保険料だけではなく、車税や車検代などさまざまな費用がかかることを覚えておきましょう。

そのため、年収240万円の一人暮らしでは車を持たないことをおすすめします。
周りに地下鉄や電車などの公共交通機関があれば、車がなくても不自由はありません。
地方などで車が必須の場合は「年収240万円で維持していくことは可能なのか」しっかりと検討することが大切です。
たまにしか車を使用しない場合は、レンタカーを利用するのも一つの手段ですね。

通信料の見直しをする

意外と大きな出費となりがちなのが通信料です。
あらためて毎月の通信料がどのくらいかかっているのか確認してみましょう。
ほとんどの方が「携帯に6,000～7,000円」「インターネット回線代に4,000～5,000円」支払っているのではないでしょうか。

近年では通信費をぐっと抑えられる格安SIMが普及しています。
自宅にWi-fi環境があれば格安SIMに切り替えることで、毎月の携帯代を半額以下にできるケースも。
また、格安スマホであれば本体代金も節約して購入できます。
通信料にお金をかけている方には、キャリア携帯から格安SIM・格安スマホへの切り替えをおすすめします。

貯金は自動積立預金がおすすめ

「貯金をしよう」と思っても、余裕がない中で貯金分のお金を確保するのはとても大変です。
毎月定額を貯金したいのであれば、自動積立預金をおすすめします。

自動積立預金というのは、口座からあらかじめ設定した金額を自動的に引き落として積み立ててくれるシステム。
節約をして貯金分のお金を確保する必要がないので、余裕がなくても積立てられます。
口座からお金が引かれることになるので、残高だけでのやりくりが必要となりますが「毎月しっかり貯金できる」というメリットがあるのです。
積み立てる金額は自分で設定できますので、無理のない金額で貯金をしましょう。

年収240万にかかる税金と社会保険料

最後に、年収240万円にかかる税金と社会保険料をチェックしていきましょう。

個人の所得に課せられる所得税

毎月一定以上の所得がある方には、所得税が課せられます。
年間103万円を超える所得がある方は、所得税を支払う必要があるので覚えておきましょう。
ただし、会社に勤めている場合は、自分の支払っている所得税を意識しないことが多いです。

実は会社は毎月の給与から所得税を「源泉徴収税」として引いているのです。
源泉徴収税は「おそらくこのくらいの所得税がかかるだろう」という見込み額が引かれるので、実際に支払う所得税とは異なる場合があります。
もし源泉徴収で余分な金額を引かれていた場合は、毎年12月から1月にかけて行われる年末調整後に「還付金」として余分に支払った分のお金が返ってきます。

自治体によって異なる住民税

住民税は自治体によって課税額が異なります。
ほとんどの場合所得が97万円を超えたときに課税されます。
また、住民税というのは都道府県税と市区町村民税を合わせたもの。
この中には、所得割や均等割などがあります。

住民税も所得税と同様に、給与から天引きされることが多いのであまり意識することがないかもしれません。
「自分はどのくらい住民税がかかっているんだろう」と気になる方は、給与明細の「住民税」の欄をチェックしてみてください。

健康保険や年金などの社会保険料

給与からは所得税や住民税といった税金以外にも、健康保険や年金などの社会保険料が引かれます。
会社に勤めている方であれば「社会保険料」「厚生年金保険料」として差し引かれているので、一度自分の給与明細をチェックしてみてください。

また、会社に勤めていない個人事業主や無職の方などは社会保険ではなく「国民健康保険」に加入します。
会社に勤めている場合は国民健康保険に加入する必要がありませんが、会社を退職して無職となった場合には加入が必要です。
国民健康保険への加入手続きは各自治体の役所で行えるので覚えておきましょう。

税金が控除されるふるさと納税

ふるさと納税とは、地方自治体へお金を寄付すること。
ふるさと納税の寄付金を確定申告などで申告すると、税金の控除や還付が受けられます。
ただし、ふるさと納税には上限額が設けられているので注意が必要です
所得税からの控除限度額は「総所得の40%以下」住民税からの控除限度額は「総所得の30%以下」となっています。
少しわかりにくいかもしれませんが、税務署に問い合わせると詳しい控除限度額を教えてもらえます。
また、控除限度額をシミュレーションできるサイトなどもあるので、ぜひチェックしてみてください
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation