年収800万円で生活するには？必要な心がまえを見直してみよう

教育費や老後のお金について漠然と不安に思っていませんか

今の生活は成り立っているとはいえ、子供の教育費や将来必要となる老後のお金には、まとまった金額が必要です。
今一度、年収に見合ったお金の使い方を考えてみましょう。

年収800万円の手取りの読み解き方

お金を考えるうえでは切っても切り離せないのが税金のこと。
税金は、対象の金額が大きければ大きいほどその額が大きくなっていくものです。
では実際にかかる税金にはどのようなものがあり、年収800万円の場合はどのくらいかかってくるのでしょうか。

手取りは600万円前後

「年収800万円」といっても、全額そのまま手元にくるわけではありません。
所得を受け取ることによって生じる所得税、居住している市町村や都道府県に支払う住民税などさまざまな税金が引かれてやっと手取りの金額となります。
会社勤めの人の場合は毎月の給料で天引きによって、個人経営の人の場合は自分で年末調整によって支払わなければなりません。

年収800万円の人の場合は、だいたい手取りが600万円前後になるといわれています。
もし年間の出費について展望を立てる際に800万円で考えてしまうと計算が合わなくなってしまうので、自分の家計から年間どの程度の税金が引かれていくのかをざっくり把握して計画を立てるようにしましょう。

所得税の見方

所得税とは、収入から所得控除や非課税の手当てを引いた金額に対して一定の税率で徴収される税金です。
従業員が税務署に支払うものですが、会社が代わりに給料から天引きをする「源泉徴収」というかたちで徴収しています。

所得税は毎月源泉徴収されておりますが、ざっくりとした金額を支払っているだけなので、12月の年末調整で帳尻合わせが行われています。

所得控除の対象は種類が多く、一部の入院治療代、介護費用などについて適用される「医療費控除」や負担している保険料等について適用される「保険料控除」、養うべき家族などがいる場合に適用される「扶養控除」などあるので申請漏れがないよう注意しましょう。

住民税の見方

住民税とは、都道府県によって徴収される都道府県民税と、市町村によって徴収される市町村民税の総称です。
また東京23区は特別区民税といわれ、道府県民税は都民税になるなどの違いもあるため、該当する場合はよく理解しておきましょう。

個人にかかる住民税にはいくつか種類があり、通常は「所得割」と「均等割」の2つが合算されて徴収されます。
「所得割」とは、前年の所得金額に応じて課税されるもので、いわば税金を負担できる力に応じて税金を払うかたちになります。
それに対して「均等割」とは、所得金額にかかわらず定額で徴収され、自治体によって異なるため負担額に幅があります。

ちなみに、専業主婦や学生などの無所得の人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもあるようなので、チェックしておきましょう。

社会保険料の見方

社会保険料とは、国の強制で加入している保障制度に対し支払っている保険料のこと。
社会保険は5つの分野をカバーしており、通院・入院、長期休業時、出産費用、産休中の生活を保障する「健康保険」、介護予防、要介護時のケアを保障する「介護保険」、遺族の生活、障害状態の生活、老後の生活を保障する「介護保険」、失業時の生活、スキルアップを保障する「雇用保険」、業務にかかわる病気やケガ、休業中の生活を保障する「労災保険」があります。
これら社会保険によって、さまざまなリスクにあっても最低限の暮らしが維持できるように保障されています。

このうち労災保険は個人負担ではなく、会社が保険料を負担しています。
また、介護保険は40歳から加入するため39歳までは保険料負担がないため、39歳以下の会社員の場合は健康保険料・年金保険料・雇用保険料の3つが差し引かれています。

社会保険料は税金控除対象となるため、支払わなければならない税金が金額によって免除される仕組みになっています。

扶養控除の見方

扶養控除とは、納税者に控除対象である扶養親族がいる場合に受けることができる控除です。
控除対象の適用範囲として、その年12月31日時点で16歳以上の扶養親族を指します。
また、配偶者以外の親族か里子、もしくは市町村長から養護を委託された老人であること、納税者と生計を一緒にしている（同居している必要はない）こと、年間の合計所得金額が38万円以下　(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること、青色申告専従者もしくは白色専従者ではないことなどの条件があります。

扶養親族の中に該当者がいる場合は払う税金を少なく抑えることができますので、再度確認してみましょう。
今扶養に入れておらず奥さんがお小遣い程度に働いているという人も、金額によっては扶養控除ができないうえに税金で消えてしまっており、扶養に入った方がお得だったという場合も。
扶養に入れるという選択肢も考えてみましょう。

年収800万円超の増税問題について

所得税の見直しについて、年収が800万円を超える会社員を増税とする案が出されており、政府は2020年1月の実施を目指しているようです。

基礎控除額が10万円の減額に

すべての納税者が受けられる基礎控除は、年38万円から年48万円に引き上げるといわれています。
結果、年収800万円以下の人は給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税になりません。
年収800万円超から増税になり、900万円で年3万円、1,000万円で年6万円の負担増に。
また、所得が2,400万円を超えると段階的に基礎控除額を減らし、2,500万円超では基礎控除額が無くなります。

これら基礎控除は、会社員だけでなく誰でも受けられるもの。
自営業者やフリーランスといった人は確定申告によって減税となるのです。
働き方が多様化する中で給与所得者だけが受けられる給与所得控除を減らし、誰でも受けられる基礎控除を増やすという提案は広く受け入れられやすいのです。

給与所得控除も30万円の減額で190万円に

会社員向けの給与所得控除を一律で10万円引き下げるといわれています。
さらに控除額の上限もいまの「年収1,000万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げられてしまうため、年収800万円を超えると給与所得控除が30万円もの減額になってしまうのです。

年収800万1円の人の増税額

改正によってどのくらいの負担が増えるのでしょうか。
今回は給与所得控除と基礎控除のみと考えて計算してみます。

改正前の場合、「800万（年収）ー200万円（給与所得控除）ー38万円（基礎控除）」という計算になり課税対象の所得額が「562万円」となります。
よって、税額は「562万×20%-42万7,500円」となり、「69万6,500円」になります。

そして改正後は課税対象の所得額が「800万円（年収）ー190万円（給与所得控除）ー48万円（基礎控除）＝562万円」となり、税額は「562万×20%-42万7,500円=69万6,500円」ですので、800万円の場合は改正前後でほぼ一緒になります。

年収900万円の人の増税額

改正前で「課税対象となる所得：900万円-210万円-38万円＝652万円」、「税額：652万円×20％-42万7,500円＝87万6,500円」改正後で「課税所得：900万円-190万円-48万円＝662万円」、「税額：662万円×20％-42万7,500円＝89万6,500円」となります。

年収900万円の場合は、改正によって年間2万円の増税となります。

年収1,000万円の人の増税額

改正前で「課税対象となる所得：1,000万円-220万円-38万円＝742万円」、「税額：742万円×23％-63万6,000円＝107万600円」改正後で「課税所得：1,000万円-190万円-48万円＝762万円」、「税額：762万円×23％-63万6,000円＝111万6,600円」となります。

年収1,000万円の場合は、改正によって年間4万5,900円の増税となります。
改正によって、年収が多ければ多いほど増税率が高くなってしまうのです。

年収800万円の人とはどんな人か

日本の平均年収をみてみると、どの統計も420万前後です。
では、一般的にどのような人たちが年収800万円になることができるのでしょうか。

サラリーマン全体の中での割合は2.7％

国税庁が発表したデータによると、800万円以上のサラリーマンは8.9％と1割にも満たない割合です。
そのうち年収800万円台は全体の約2.7%という結果になっています。
一方、日本のサラリーマン全体の平均年収は420万円前後をいわれているので、年収800万円のサラリーマンは平均よりも裕福な生活を送れる年収層であることが予測できます。

また、年収800万円台のサラリーマンは、男性で全体の4.2％、女性はわずか0.7％です。
女性は結婚や妊娠、出産などライフステージの変化によって休職や退職の可能性があるため、男性よりも継続したキャリアを築くことが難しい点が原因とみられます。
また、女性に多い職種は年収の天井が低めに設定されていることも多い点も、男性との差が大きくなっている理由だと考えられます。

年代別に見る人口割合

年収800万円のサラリーマンを年代別でみてみると、20代が6％、30代が35％、40代が38％、50代以上が22％となっています。
800万円未満の年収帯のデータと比較して、50代以上のシェアが高くなっていることが特徴です。

日本は年功序列の名残が強いこともあり、年齢が高ければ高いほど年収が高くなる傾向があります。
ただ、外資系の企業も増えてきていることから、実力に応じて若いうちから高収入の人も珍しくなくなってきているようです。

職種はインフラ系や金融系が多め

業種別にみていくと、年収800万円を超えているサラリーマンの職種でもっとも多いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラ系で、全体の37.4％を占めています。
平均給与が最も高いといわれている業種でもあることから、割合が高くなっています。

次いで金融業、保険業が26.6％、情報通信業が18.6％、学術研究・教育研究業が16.2％と続きます。
薬剤師やエンジニアなどといった職業も年収800万円を超えるといわれています。

平均貯蓄額は約1,400万円

総務省による平成28年度の家計調査によると、年収800万円の世帯層では貯蓄高が1,419万円、負債額が922万円となっています。
その際、世帯人員は平均3.5人、世帯主の平均年齢48.5歳です。
貯蓄は金融機関への定期預金など、また負債は土地・建物に対する住宅ローンなどがほとんどです。

一方、年間収入が最も低い345万円の層の貯蓄額は692万円、最も高い1,232万円の層の貯蓄額が2,372万円という結果になっており、年間収入が高くなるにつれて貯蓄高も増えています。
また、負債額は年間収入の低い層が360万円、高い層が993万円となり、年間収入が高くなればなるほど無理も増え、負債額も多くなってしまうようです。

貯蓄は収入の2割が基本といわれています。
年収800万円の場合、最低でも120万円は貯めるようにしましょう。
ただ、子供が就学前である場合は貯めどきといわれています。
年間240万円を目指して貯蓄するようにしましょう。

持ち家の人が多い傾向

調査によると、年収800万円世帯の持家率は84.1％でした。
サラリーマンの全体の平均持家率は77％といわれています。
また、年収が最も低い層では62.8％、最も高い層では86.6％と、年収が高くなるにつれて持家率もあがっているようです。

年収があがるにつれて負債額が高くなるのは、持家率の高さ＝住宅ローンの負担も影響しているようです。
住宅ローンを返済している世帯の平均負債額は1,649万円、一般的に住宅ローンは年収の5倍以内であれば問題ないとされるため、年収800万円なら4,000万円の住宅ローンまで問題ありません。

しかし、住宅ローンの返済期間はとても長く、当然子供の教育費がかかる時期とかぶってしまいます。
教育費の出費も十分に考慮したうえでローンを組みましょう。

年収800万円世帯の生活モデル

年収800万円の人が正社員とし、仮に4カ月分のボーナス支給があるとすると、月給は50万円という計算になります。
ただし、保険料や税金を考えると手取りは40万円ほど。
どのようなライフスタイルを送ることができるのでしょうか。

独身男性ひとり暮らしの場合

独身で年収800万円となると、かなり贅沢な生活を送ることができます。
子供の養育費や学費を考える必要がなく、すべて自分に使うことができるからです。

低い年収と比較して光熱費や通信料、家賃を引いたときに残るお金が多く残ってきます。
その分、自由に趣味に没頭し、欲しいものはある程度手にすることができる生活であることが予測できます。
また、月々の貯金額も高めに設定できるため老後の生活も安定します。

夫婦2人暮らしの場合

子供のいない夫婦の場合、2人で働くか、1人で働くかでライフスタイルは大きく異なります。
2人で働く場合はさらに収入が増えるため、よりリッチな生活になる可能性があります。
さらに家賃や光熱費は多少は上がるにしても2人で折半となるため、自由にできるお金は増えるでしょう。

一方、1人で働いた場合は残るお金は多少減額してしまいそうです。
ただ、専業主婦として外食ばかりの生活から自炊に励むようであれば食費は大幅に節約されるかもしれません。
また、扶養に入ることで税金を減らすことができます。
いろいろと考慮したうえで2人で働き続けるか、1人で働くようにするのかを決めましょう。

子ども1人3人家族の場合

未就学児の場合、養育費はそこまでかからず、国からの補助金もあるため家計にはそれほど響きません。
また、それぞれの部屋もまだ必要ないため出費として大きな割合を占めている家賃も変動することはありません。
ほとんど夫婦ふたりのときと同じような出費と考えていいでしょう。

ただし、2人で働いていた場合は産休・育休によって長ければ数年収入が減額されるため、同じ感覚で生活しているとお金が足りなくなってしまう場合もあるので注意しましょう。

子ども2人4人家族の場合

子供が2人となると、専業主婦を選択する人が多くなってきます。
しかし、年収800万円を1人で養っていく場合生活に余裕がなくなってくるのも4人家族になったころ。
とくに家庭から中高生や大学生が出てきた場合は食費や養育費だけでなく、下宿代や仕送りも必要となることが大半です。
自分のことにお金を使うのは後回しとなってしまいそうですね。

仕事に子育てにと、日々の忙しさに追われて家計を見直す暇がない時期とはなりますが、一番お金のことを考えなければならないタイミングともいえるでしょう。

実は多い年収800万円の隠れ貧困家庭とは

年収800万円といえば、平均年収420万円となる現在の日本では間違いなく高給取りであり、勝ち組の部類にすら入ります。
しかし年間800万円も稼いでいるにもかかわらず、「家計が火の車」「破綻寸前」という家庭が少なくないようです。

隠れ貧困家庭の定義

表面上はリッチに見えていても、実際は貯金が全くできておらず借金までして生活を維持している家庭は、下流老人に転落しかねない「隠れ貧困家庭」といえます。
表向きは絵に描いたような経済的に恵まれた家庭に見えていても、蓋をあけてみればほとんど貯金はなく、借金までしなければやっていけない状態ということです。

あなたの周囲にも、裕福そうに見えるものの実は隠れ貧困家庭という人がいるかもしれません。
見かけの派手さだけで判断するのは難しそうです。

貯金ゼロ世帯の35％が年収750万円以上

収入に関わらず、どの家庭も将来に向けて貯金をしているのではないでしょうか。
しかし驚くことに、貯金ゼロという家庭も少なくはありません。
しかも、貯金ゼロ世帯を年収別に見てみると、年収750万円以上1,000万円未満で11.2％、1,000万円以上1,200万円未満で13.5％、1,200万円以上では11.8％という結果になっています。

つまり、高収入であるにもかかわらず全く貯金ができていない家庭が存在していることです。
年金がもらえないかもしれないという不安も抱えながらも、あればあるだけ使ってしまう人たちが一定数いるようです。

原因の多くは出費の管理不足

隠れ貧困に陥る2大要因は「夫の収入の減少」もしくは「家計の浪費」であるといわれています。
そのうち「家計の浪費」の大きな原因となっているのが他者・周囲の家庭に対する見栄であり、年収が高そう、リッチな生活を送っていてうらやましいと周囲に思われたいという欲望によって掻き立てられてしまっていると考えられます。

そのような家庭は、家計簿をつけていなかったりカードでの支払いばかりだったりすることが多く、収入に対して出費がどのくらいあるかを把握してません。
貯金をするためにはどのくらい出費を抑えるべきかを理解していないのです。

年収が高いのに貯金ができない家計の一例

ある家庭を例に出してみましょう。
夫婦と子供1人の3人家族で、駅近タワーマンションの3LDKに住んでます。
奥さんの手取りだけで月収で30万円もあり、おそらく手取りで月60万円以上あるはずなのに、なかなか貯金できないそうです。

食べ物はケチらずにお金をかけようという方針のもと安全で高価な食材を常時使用したり、共働きということで外食も多く1度に1万円ほどかけてしまったりするようです。
今月の食費はいくら、と決まっていないため上限なく使ってしまい、また毎月いくら使っているのか把握もしていないため改善もされません。
結果、入ってくるお金が貯蓄にまわることなく毎月綺麗に使われてしまうという事態に陥っているのです。

貯金できない月があるなら家計の見直しを

貯金は将来のための大事な蓄えになるだけではなく、もしものときに大切な家族を守るための武器にもなるものです。
逆に、貯金はなければ家族の病気や怪我など本当に必要なときに何もできないのです。
何かが起こってからでは貯金を始める余裕もないので、できるだけ早く取り掛かるようにしましょう。

貯金は月に月収の2割が基本とされています。
もしも今の生活で出費がかさんでしまったからといって貯金ができない月があるようであれば、家計を見直す必要があります。
一度しなくてもいい月が出てきてしまうと、今月もいいや、できるときにしようとなってズルズルと「隠れ貧困家庭」へと転落していってしまいますよ。

将来を見据えた賢い家計の見直し方

まずは家計簿をつけよう

ありきたりと感じてしまうかもしれませんが、家計簿は家計の見直しにおいて必須となります。
毎月手元に入るお金はどのくらいか、毎月必ず出ていってしまうお金はどのくらいか、すると残るお金はどのくらいかをざっくりでいいので把握しておきましょう。

そのうえで、自由に使えるお金はだいたいどれくらいか、今までどのくらいオーバーしていて、何を削る必要があるのかをしっかりと見直して反省することで新しい生活をイメージすることができます。

はじめに見直すのは固定費

まずは、毎月出て行くお金に着目してみましょう。
ローン、教育費は固定で支払われているものが多いですが、光熱費や通信料、食費は知識をつければ月額を安く抑えることができます。
月額が安くなると数年単位で浮いてくるお金が出てきますので、そのぶん貯金に回すことができますよね。

また、月でお小遣いを決めることをおすすめします。
使うぶんだけ使っているといつまでたっても貯金に回らないからです。
もうお小遣い制を既に設けている場合は、今の家計を苦しめるほど高額になっていないかを今一度見直してみましょう。

身の丈に合った生活をしているか確認する

貧困家庭に陥る人の特徴として、言い訳が多いことが挙げられます。
「いい服の方が長持ちするから、結果お得」「いい食材だと体調を崩さずに医療費が浮くから、お金がかからない」など、何かと理由をつけて高価なものに手を出す傾向があるようです。

理想と現実を全て一致させることは不可能なので、ある程度妥協をしなければ出費が収入を大きく上回ってしまいます。
本当に必要なこだわりだけを残し、身の丈にあった生活を送るようにしましょう。

旦那さんと月々の貯金額を決めて目標を立てる

独身でない限り、貯金に家族の協力は必須です。
とくに旦那さんとは目標を一致させ協力を促しておく必要があります。
ただ、自分で稼いだお金を自由に使いたいという気持ちもあるはず。
やみくもに貯金をしたいからとお金を取り上げるような態度では納得してもらえません。
家族のため、2人の老後のために考えたいという思いを伝え、譲り合い尊重し合いながら打開策を練る必要があります。

また、お金の話し合いは些細なことで喧嘩になりやすいです。
今後お金のことが触れられない話題になってしまわないように、言葉選びに気をつけながら将来について話すようにしましょう。

ふるさと納税は所得税の減額に有効

ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体への寄付金制度のことです。
?しかしお金をただ寄付するだけではなく、寄付した金額に応じて地域で作ったお米やお肉などの特産物がお礼品として用意されているのです。
また、所定の手続きを行うことで寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されるという嬉しい特典も。
つまり自分が好きな特産物をもらいながら節税できるというシステムです。

知っているのと知らないのとでは雲泥の差となるこのふるさと納税。
また、ふるさと納税では寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。
家族でどのようなところに寄付したいのか、どんなお礼品がもらえるのか話し合うのも楽しいですよね。
利用してみて、賢く家計を回してみましょう。

まずは現状を把握することから始めよう

年収800万円という数字は、平均年収の倍に近いもの。
もし年収が800万円あるにもかかわらずお金が全然足りない、貯蓄ができないと感じている家庭はお金の使い方に問題があるかもしれません。
今の生活で何にお金を使ってしまっているのか、それらは本当に必要なものなのかを今一度見直してみましょう。
「隠れ貧困家庭」に陥ってしまわないように、年収に応じた生活レベルで過ごすことが大切です。

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