転職で公務員志望の人必見。あらかじめ抑えておきたい重要なポイント

意外と多い公務員への転職

公務員への転職を希望する人は、意外と多くいます。
これに対して、自治体は民間企業からの転職を希望する社会人枠の年齢制限の引き上げをする傾向が強くなっています。
そのため、採用試験を受ける転職希望者が急増しているのです。
公務員への転職は、どんな魅力がありどのような方法で転職できるのでしょうか。

公務員への転職方法

民間企業から公務員への転職を考える場合、民間とは違う公務員への転職方法を知っておくべきです。
どのような業種があり、自分が応募できる職種は何があるのか確認をしておきましょう。

公務員試験の受験

公務員試験を受けるのは、年齢制限があるため諦めていた人も多いのではないでしょうか。
一般枠は、30歳前後とされていますが、ここ10年くらいの間に、地方公務員試験の社会人枠が自治体に見られるようになっています。

ただし、自治体によって積極的な場所と、まだ準備段階の場所などがあるので自分の受けたい地域の状況は確認が必要です。
公務員試験は、受験先によって受験資格が異なります。
基本的に、年齢での受験資格が明記されています。

大卒や高卒、社会人枠などと分かれており自治体により、区分や資格などが違うので各自治体の情報を確認しておきましょう。

職歴が4年以上あれば経験者採用試験

自治体の中には、積極的に即戦力のある人材を雇用したいと考えるところもあります。
経験者採用というものがあり、職歴が4年以上あれば経験者採用として試験を受けられます。
そして、受験料無料となっているのも特徴です。
ただし、通常の大卒枠に比べて高倍率であるため、併願をする人が多いです。

自治体によって、さまざまな採用要件があり、特別区などでは主任としての募集をしていたり、キャリア活用採用などもあるので、募集条件が満たされているのであれば、受験できる可能性もあるのです。
民間の経験があっても、必要なスキルや専門知識などを求める場合もあるので確認が必要です。

国家一般職と呼ばれる社会人試験

国家一般職の社会人試験は、40歳未満の高卒レベルの社会人試験と大卒レベルの経験者採用試験があります。
社会人試験の採用予定があるものは、事務・技術・農業・農業土木・林業などがあります。
第一次試験は、基礎能力試験・作文試験・適性試験があり、第二次試験は個別面接になります。

キャリア採用試験は、民間企業での経験が1定年必要であり、59歳未満であることと、指定する資格などを持っている場合は第一次選考試験が免除になるのが特徴です。
キャリア採用を目的とされたものなので、合格をすれば主任級として採用されます。

社会人経験不要の国家公務員専門職

国家公務員専門職の中には、社会人経験不要で専門職の免許や知識があることで採用される分野もあります。
実質的に実務経験があることは重要ですが、免許や資格を保持していることで、専門的な分野に特化した国家公務員の試験を受けられるケースがあります。

法務省専門分野の法務官の区分では、社会人枠が設けられています。
年齢は、30歳以上40歳未満が対象になっています。
そして専門分野の特別な経験も、社会人経験も不要となっています。
法務官以外にも、刑務官・入国警備官・皇居護衛官が40歳未満の社会人枠が設定されています。

公務員の仕事の種類

公務員と一言でいっても、実はさまざまな種類があります。
身近な役所や教員など以外にもさまざまな分野があり、自分に向いた職種がどんなものがあるのかチェックしてみましょう。

役所勤務の地方公務員行政職

市役所などの地方公務員行政職は、主に事務系と技術系の2種類に分かれます。
一般業務と技術職があるのです。
事務的な業務が主なものは、窓口業務や市などの行政区に関わるさまざまな事務的業務があります。
非常に幅広いことに関わりますが、基本的には事務業務が主になります。

技術系の職員は、土木や建築・化学などの専門に合わせて行政を支える専門家の仕事に携わります。
道路工事や、都市計画のサポートなどさまざまな専門の仕事があります。
地方公務員のよさは、なにより市民などとの距離の近さにあり、暮らしを支える大事な仕事となります。

キャリア官僚の国家公務員総合職

国家公務員は総合職、一般職・専門職に分けられます。
国家公務員の総合職は、将来の幹部候補生として省庁などで働きます。
キャリア官僚といわれる人達は、国家公務員の総合職に選ばれた人達のことをいいます。
大卒以上のハイレベルな職種となります。
いわゆるエリートというわけです。

日本の政治は、国会・内閣・裁判所の三権分立で成り立っています。
閣議で決められた内容を、各省庁に指示を出し国の政治が進められていきます。
そのような各省庁で働くのが、キャリア官僚となります。
主な省庁は、財務省・外務省・経済産業省・警察庁・総務庁自治分野などがあります。

決められた法律に従って仕事を進めていくのが仕事となります。
国民のために、予算を考えたり治安を守ったり、各省庁によって仕事内容が変わってきます。

国家公務員一般職は事務

国家公務員一般職は、総合職が立案や企画を行うのに対し、実際に運用をしていく仕事になります。
一般職は、一度その省庁に入ると省庁内での移動はあっても配置転換なしといわれています。
そのため、ひとつの分野を突き詰めてできる仕事になります。

仕事内容は、各省庁によって異なりますが、入国管理国や地方運輸局、地方労働局、金融庁、内閣府などがあります。
省庁に入って、出先に行くケースもありますが管区内のみの移動になります。
非常にスケールの大きい仕事に携われるチャンスもあります。

技術職の理系公務員

意外とあまり知られていない技術職の理系公務員の仕事は、どんなものがあるのでしょうか。
ぱっと浮かびやすいのは、理数系の教員などではないでしょうか。
国家・地方公務員技術職は、実は幅広い職種があるのです。

国家公務員の理系技術者は、国土交通省でのインフラ整備、環境省や総務省などで技術的な面での政策に関わっていく仕事や、国立研究所での研究員などがあります。
そして、地方公務員の場合は、災害などを考えた整備や街づくり、学校などの設備を管理したりするものなどがあります。

公務員に応募する前に確認しておくこと

公務員に応募をする前に、事前に募集要項を確認することが大切です。
自分の条件によりよい方法を調べて、公務員に応募する方がよいといえるでしょう。

応募条件の年齢確認

公務員に応募する前に確認しておくべきことがあります。
いくら公務員に転職したいと思っていても、条件を満たしていなければ、応募をすることができません。
公務員に転職する場合、まず年齢制限をチェックしておきましょう。

公務員の一般枠の場合、30歳前後の年齢条件が設定されている場合が多くあります。
学歴で分かれているケースもありますが、職歴や社会経験などが問われることがありません。
採用人数は、経験者枠に比べて多いですが、新卒者の応募もあるので競争が少ないというわけではありません。

これに対して経験者枠は、年齢制限が高く設けられている場合がほとんどです。
自治体の中には、59歳までというところもあります。
30歳以上の人には、かなりチャンスが広がっているといえます。
一般枠に比べて、経験者枠は少ないですが、社会経験を活かして即戦力となれればチャンスとなるでしょう。

経験を活かしたい人なら、大きなチャンスだといえるでしょう。
必要な社会経験年数を満たしていて、年齢制限がクリアしていれば、応募をすることができます。
自分の受験したい地域の自治体の応募条件を必ずチェックしてみましょう。

試験を選択する

公務員への応募の際にチェックしておきたいポイントは、受験する試験を選ぶことです。
年齢や社会経験によっては、一般枠と経験者枠のどちらにも該当するケースがあります。
両方の応募要件の内容をチェックして、自分にとってどちらがベターなのかを調べる必要があります。

年齢制限が明らかにオーバーしていれば、社会経験枠となりますが、自分が応募したい自治体の募集枠の内容や、募集人数を確認しておけば自分にとってどちらがよいかわかるでしょう。
試験内容や、枠での採用職種状況なども重要なポイントです。

試験内容を把握する

年齢制限や、試験を調べたら最後は試験内容を把握しておくことが大切です。
公務員試験を受ける場合でも、受験先によって内容が変わるケースも多くあります。
一般教養が問われる試験もあれば、専門知識が問われる試験もあります。

自分が受験したい試験の内容を調べておく必要があります。
一般教養試験だけの公務員試験は、一部の市役所・警察官・消防官などがあります。
一般的な市役所の公務員は、一般教養試験の場合がほとんどです。
市役所の場合は行政によって多少異なる場合もあるので確認してください。

専門知識の試験が課せられるのは、国家公務員の総合職・一般職、裁判所職員・警視庁行政職員などがあります。
専門科目の方がかなりさまざまな知識が必要となり、一般教養だけの方がまだ負担が少ないですが、一般教養だけのほうが簡単だと考えるのは安易といえるでしょう。

専門知識が得意な人であれば、自分の強みを活かして受験する方が力を発揮できる可能性もあります。
そして、併願をする場合は両方に課せられる知識を学んでおく必要があり、かなり負担になる場合もあります。
そのため、内容をよくチェックしておくことが大事なのです。

勉強時間の確保

公務員への転職を考える場合、会社で働きながら試験のための勉強をしなければなりません。
いくら残業のない仕事をしていたとしても、仕事をしながら学習をするのはハードなことになります。
仕事をしながら学習する場合は、短期間で学ぼうと考えない方がよいでしょう。

日々の生活にあまり負担のないようなスケジュールをたて、時間を有効活用して学習するようにしましょう。
通勤時間を利用したり、会社の休み時間も使うなど、ちょっとした空き時間も利用してできるだけ無理のない勉強方法をみつけましょう。

受験先も決めずに、公務員試験の勉強を幅広く学ぶよりも、必要な知識を絞って学ぶ方が効率的です。
自分にとって効率的な勉強方法をみつけて実践することが転職への近道です。

公務員に転職をする前の心構え

公務員に転職をしようと思う場合、事前の心構えが必要です。
民間企業とは違うポイントなどを予め調べておく必要があります。

配置転換や異動が多い

公務員に転職をする前の心構えで必要なことがいくつかあります。
まず、公務員は配置転換や移動が多いことを覚えておきましょう。
これは、職種によっては不正などを防ぐ目的もあるからです。
そして、配置換えを行うことでマンネリ化を防ぐ目的もあります。

役所によって違いがありますが、3年～7年くらいの周期で異動となるケースが多いです。
特に若い年齢の場合は、積極的に移動をさせてさまざまな分野の仕事を覚えてもらうという目的もあります。
優秀な人材で、必要な人材となればスカウトによる異動もあります。

あまり人が続かない部署への異動がある場合もありますが、基本的に上役の方からポストが決まっていくので、その空いたポストへの異動がかけられていく流れになります。
希望の部署を提示していても、異動があるケースがあることを覚えておきましょう。

仕事が法律で定められている

公務員は、日本の法律で仕事が決められています。
日本国憲法第十五条に基づき国民全体への奉仕者であるとされています。
そのため、公務員の仕事にはさまざまな厳しいルールが定められています。
前例に従って、ルールで定められた業務を遂行するのが公務員の義務となります。

公務員と民間企業の違いは、このような部分にも表れています。
民間企業でなら許されていたようなことが、公務員ではルール違反になるなど、徹底されたものになっています。
比較的安定雇用のメリットもありますが、どこにやりがいを持つのかという考えが、公務員への転職を考えるポイントとなるのです。

給料は年齢で決まっている

公務員の給料は、年齢で決まっているケースが多いです。
年功序列を意味する勤続年数や、年齢で給料が上がるのが公務員の給与スタイルだといわれています。
役所業務などの場合、若いうちは民間企業に入るより安い場合も多々あります。

これは、民間企業であれば営業成績などの功績が給与やボーナスに反映されることもありますが、公務員にはほとんどありません。
なぜかというと、税金の無駄遣いなどとバッシングをされてしまう場合もあるからです。

役職につけば、役職手当が付き長年頑張って勤務すれば、年齢が上がった時に安定感があるので、トータルで考えれば家族を養う人などにはよいのではないでしょうか。
給与だけにとらわれず、仕事に魅力があると感じられるのであればトライする価値があるでしょう。

転職先の一つとして公務員を検討してみよう

公務員の仕事や、内容を理解しておくのは大切です。
しかし、民間企業への転職も含めて転職先のひとつとして検討してみるとよいでしょう。
どちらにも、メリット・デメリットがあります。
自分にとってベターだと思える転職先をみつけることが最も重要だといえるでしょう。

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